2291 福留ハム 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 原 治 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 梶 原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 梶 原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,673 | 12,312 | 25,193 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △176 | △331 | △404 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 290 | △344 | 150 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 158 | △308 | 142 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,385 | 2,060 | 2,369 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,137 | 12,543 | 13,567 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△） | (円) | 86.96 | △103.21 | 44.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 16.4 | 17.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △237 | △190 | △178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 503 | △135 | 909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △141 | △322 | △366 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,274 | 1,865 | 2,514 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失を計上及び、２期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を最重要課題として、以下の４点に取り組んでまいります。
Ⅰ． ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力の強化」
当連結会計年度の下期以降においては、消費者ニーズにマッチしたウインナー新商品の開発強化ならびにハンバーグ他のデリカ商品の商品拡充に努め、消費者から選ばれ続ける商品づくりと新たな価値創造による競争力強化に取り組んでまいります。
Ⅱ． 生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」
加工品製造部門と営業部門の製販連携を更に強化し、重点商品を明確にした付加価値の高い商品の生産・販売への集中と拡大に取り組んでまいります。
Ⅲ． 業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」
基幹システム刷新による効率化・省力化に取り組みつつ、業務改革として製造原価ならびに販売管理費低減を図り、収益構造を大きく改善してまいります。
Ⅳ． 企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」
加工カンパニーとエリアカンパニーの連携強化とセグメント別一気通貫での採算管理をより機能強化させ、採算性向上・収益力改善に努めてまいります。
また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、多くの企業が実施した雇用・所得環境改善効果が徐々に表れたことから景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、継続する国際情勢不安、世界的金融引き締めの中での原材料価格高騰、円安の進行に伴う物価上昇や中国経済の減速リスクなどの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が企業収益を圧迫しており、景気の先行き不安からくる消費者の低価格・節約志向は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や人手不足等による労働コストの上昇などの影響により、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力の強化」、生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」、業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」、企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」の４点に取り組み、収益体質の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、123億12百万円(前中間連結会計期間比2.8％減)となりました。利益につきましては、営業損失は３億51百万円(前中間連結会計期間は営業損失１億99百万円)、経常損失は３億31百万円(前中間連結会計期間は経常損失１億76百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は３億44百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益２億90百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、国内の人流とインバウンド消費の回復に伴う業務筋向けのウインナー群の大袋商品が堅調に推移したものの、物価高に起因する消費マインドの低下により消費者の節約傾向が一層厳しさを増し、量販店向け主力商品の販売量の落ち込みや値上げの影響により、売上高は減少いたしました。また、利益につきましても、販路の見直しと業務筋などへの販路拡大を推し進めるとともに原価圧縮や生産性向上に努めてまいりましたが、原材料費や労働コストの上昇等により、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は50億14百万円（前中間連結会計期間比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前中間連結会計期間比95.3％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、輸入牛肉・輸入豚肉が依然として高値で推移していることに加え、国産豚肉においても相場高により販売量が減少し苦戦いたしましたが、輸入商材の代替品としてホルス切り落としや経産牛などが好調に推移いたしました。また、値ごろ感のある鶏肉へ需要シフトが強まり、鶏肉の販売拡大を図るなど、食肉事業全体の売上高は増加いたしました。利益につきましては、海外輸入商品の仕入コストの高騰や為替の影響により、価格転嫁が十分にできず、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は72億97百万円（前中間連結会計期間比2.9％増）、セグメント損失（営業損失）は65百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）16百万円）となりました。
（資産の部)
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少の125億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少の58億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金６億48百万円と受取手形及び売掛金５億７百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少の66億91百万円となりました。主な要因は、投資有価証券61百万円と建設仮勘定26百万円の増加と建物及び構築物29百万円と機械装置及び運搬具54百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少の104億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少の70億25百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億22百万円、短期借入金１億円、その他流動負債１億58百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少の34億58百万円となりました。主な要因は、長期借入金２億４百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少の20億60百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金36百万円の増加と利益剰余金３億44百万円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少の18億65百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億90百万円（前中間連結会計期間は２億37百万円の資金使用）となりました。主な要因は、減価償却費２億円、売上債権の減少額５億７百万円、棚卸資産の増加額１億３百万円、仕入債務の減少額１億82百万円と税金等調整前中間純損失３億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億35百万円（前中間連結会計期間は５億３百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億22百万円（前中間連結会計期間は１億41百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額１億円と長期借入金の返済による支出２億４百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 3,400,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社福留興産 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 750 | 22.50 |
| 福栄会 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 321 | 9.65 |
| 福 原 康 彦 | 広島市西区 | 120 | 3.61 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 110 | 3.30 |
| 中 島 修 治 | 広島市西区 | 72 | 2.17 |
| 福 原 治 彦 | 広島市西区 | 63 | 1.91 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ | 63 | 1.89 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 48 | 1.45 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１－24 | 48 | 1.45 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 46 | 1.39 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県博多区博多駅前３丁目１－１ | 46 | 1.39 |
| 計 | － | 1,692 | 50.73 |
(注)１．福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。
２．上表のほか当社所有の自己株式63千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,200 | 普通株式 | 63,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 63,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,324,400 | 普通株式 | 3,324,400 | 33,244 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,324,400 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,400 | 普通株式 | 12,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 12,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 3,400,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 33,244 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)福留ハム株式会社 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 | 63,200 | ― | 63,200 | 1.86 |
| 計 | ― | 63,200 | ― | 63,200 | 1.86 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,684 | 2,035 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,925 | 2,418 | |||||||||
| 商品及び製品 | 909 | 995 | |||||||||
| 仕掛品 | 34 | 38 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 301 | 314 | |||||||||
| その他 | 28 | 52 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,863 | 5,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,992 | 1,962 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 698 | 644 | |||||||||
| 土地 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| リース資産（純額） | 53 | 48 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 46 | |||||||||
| その他 | 44 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,569 | 4,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79 | 75 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,855 | 1,916 | |||||||||
| その他 | 296 | 295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,055 | 2,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,704 | 6,691 | |||||||||
| 資産合計 | 13,567 | 12,543 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,314 | 2,092 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 4,253 | ※ 4,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153 | 157 | |||||||||
| その他 | 751 | 592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,529 | 7,025 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,626 | ※ 1,421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,423 | 1,412 | |||||||||
| 長期未払金 | 328 | 328 | |||||||||
| その他 | 290 | 295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,669 | 3,458 | |||||||||
| 負債合計 | 11,198 | 10,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,301 | △2,645 | |||||||||
| 自己株式 | △81 | △81 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,812 | 1,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542 | 578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 555 | 591 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,369 | 2,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,567 | 12,543 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,673 | 12,312 | |||||||||
| 売上原価 | 10,714 | 10,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,959 | 1,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,158 | ※ 2,086 | |||||||||
| 営業損失（△） | △199 | △351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 28 | 23 | |||||||||
| その他 | 45 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 33 | |||||||||
| その他 | 16 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 40 | |||||||||
| 経常損失（△） | △176 | △331 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 535 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 535 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 359 | △331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69 | 13 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 290 | △344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 290 | △344 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 290 | △344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △131 | 35 | |||||||||
| 中間包括利益 | 158 | △308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 158 | △308 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 359 | △331 | |||||||||
| 減価償却費 | 217 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △356 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △535 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △445 | 507 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △186 | △103 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 298 | △182 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 328 | - | |||||||||
| その他 | 59 | △226 | |||||||||
| 小計 | △209 | △147 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26 | △28 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △237 | △190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △151 | △109 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 660 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △8 | |||||||||
| その他 | 8 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 503 | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | △100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △149 | △204 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22 | △17 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141 | △322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 124 | △648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,149 | 2,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,274 | ※ 1,865 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 6,800 | 百万円 | 6,700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 4,208 | 〃 | 4,150 | 〃 |
| 差引額 | 2,592 | 百万円 | 2,550 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 646 | 百万円 | 647 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97 | 〃 | 94 | 〃 |
| 退職給付費用 | 46 | 〃 | 42 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 〃 | － | 〃 |
| 荷造運搬費 | 590 | 〃 | 573 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,444 | 百万円 | 2,035 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170 | 〃 | △170 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,274 | 百万円 | 1,865 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,579 | 7,093 | 12,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,579 | 7,093 | 12,673 |
| セグメント利益又は損失(△) | 107 | △16 | 90 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 90 |
| 全社費用(注) | △290 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △199 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,014 | 7,297 | 12,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,014 | 7,297 | 12,312 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5 | △65 | △60 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △60 |
| 全社費用(注) | △290 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △351 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| ハム・ソーセージ | 4,817 | － | 4,817 |
| 加工食品 | 738 | － | 738 |
| 食肉 | － | 7,084 | 7,084 |
| その他 | 23 | 9 | 32 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,579 | 7,093 | 12,673 |
| 外部顧客への売上高 | 5,579 | 7,093 | 12,673 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| ハム・ソーセージ | 4,269 | － | 4,269 |
| 加工食品 | 731 | － | 731 |
| 食肉 | － | 7,291 | 7,291 |
| その他 | 14 | 5 | 19 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,014 | 7,297 | 12,312 |
| 外部顧客への売上高 | 5,014 | 7,297 | 12,312 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | 86.96 | △103.21 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 290 | △344 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 290 | △344 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,337 | 3,337 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
福留ハム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 江 孝 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。