7695 交換できるくん 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社交換できるくん |
| 【英訳名】 | Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期 中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,318,395 | 4,733,816 | 7,565,059 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 78,216 | △23,448 | 335,847 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 51,391 | △30,437 | 230,028 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,391 | △30,437 | 230,028 |
| 純資産額 | (千円) | 1,099,667 | 1,247,801 | 1,278,303 |
| 総資産額 | (千円) | 2,224,382 | 3,234,704 | 3,186,461 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間)純損失金額(△) | (円) | 22.62 | △13.38 | 101.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 22.23 | － | 99.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 38.6 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,269 | △91,845 | 149,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △81,330 | △320,807 | △587,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,449 | △84,304 | 281,414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,040,433 | 478,407 | 975,365 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当中間連結会計期間より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（住設DX事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。
（ソリューション事業）
当中間連結会計期間において、有限会社クリエイションの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2024年６月25日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結累計期間における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原燃料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢不安は長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めております。
その他にも将来的なBtoB事業拡大に向けて2024年7月に住宅設備機器のメンテナンス事業を営む株式会社ハマノテクニカルワークスや修理管理業務システムの開発事業を営む有限会社クリエイション等の株式取得を実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,733,816千円(前年同期比42.7%増)、営業損失は25,290千円(前年同期は営業利益77,310千円)、経常損失は23,448千円(前年同期は経常利益78,216千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は30,437千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益51,391千円)となりました。
前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当中間連結会計期間より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの住宅設備機器のeコマース事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。セグメントの業績は次のとおりであります。
①住設DX事業
当中間連結会計期間における住設DX事業の売上高は、テレビCMやタクシーCM等のメディア戦略を行ったことによるブランド認知向上効果や前事業年度より取扱い開始した季節性商材であるエアコンの売上が好調であり4,197,095千円となりました。セグメント利益(営業利益)は、広告宣伝費用の投下に伴い11,211千円となりました。
②ソリューション事業
当中間連結会計期間におけるソリューション事業の売上高は575,636千円、セグメント利益(営業利益)は3,687千円となりました。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,656,115千円となり、前連結会計年度末に比べ343,081千円の減少となりました。これは主にテレビCM放映等の広告宣伝費投下や新規株式取得により現金及び預金が496,958千円減少した一方で、売上増加に伴い売掛金が112,284千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,578,589千円となり、前連結会計年度末に比べ391,324千円の増加となりました。これは主にハマノテクニカルワークス社、クリエイション社、エボリューション社を取得によりのれんが195,690千円、基幹システム開発によりソフトウエアが104,768千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,524,525千円となり、前連結会計年度末に比べ114,312千円の増加となりました。これは主に売上増加や繁忙期に向けた商材確保により買掛金が102,676千円増加したことによるものであります。
固定負債は462,377千円となり、前連結会計年度末に比べ35,567千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済84,280千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,247,801千円となり、前連結会計年度末に比べ30,502千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が30,437千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ496,958千円減少し、478,407千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、91,845千円(前年同期は21,269千円の減少)となりました。これは主に、売上債権が83,116千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、320,807千円(前年同期は81,330千円の減少)となりました。これは主に、基幹システム開発により有形及び無形固定資産の取得による支出160,675千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出183,699千円が発生したことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、84,304千円(前年同期は10,449千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金84,240千円の返済により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、提出日までの間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記となります。
（完全子会社間の合併契約の締結）
2024年10月18日に完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結いたしました。また、同日において完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社とし、同じく完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併を締結いたしました。
合併契約の内容については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,274,400 | 2,274,400 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,274,400 | 2,274,400 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 ４月 １日～2024年 ９月 30日 | ― | 2,274,400 | ― | 268,858 | ― | 188,858 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社CRESCUNT | 東京都港区港南二丁目５番３号オリックス品川ビル４F | 1,000,000 | 43.97 |
| 栗原 将 | 東京都世田谷区 | 385,000 | 16.93 |
| 栗原 剛 | 神奈川県横浜市都筑区 | 135,000 | 5.94 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 66,200 | 2.91 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS Ｍ LSCB RD(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ONE CHURCHILL PLACE， LONDON， E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 31,111 | 1.37 |
| 栩本 泰輝 | 岡山県岡山市南区 | 22,000 | 0.97 |
| 榊原 暢宏 | 愛知県名古屋市昭和区 | 20,000 | 0.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 17,900 | 0.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 16,300 | 0.72 |
| 加賀 章弘 | 東京都港区 | 15,200 | 0.67 |
| 計 | － | 1,708,711 | 75.13 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 16,300株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,716 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,271,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,274,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 22,716 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社交換できるくん | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
(注) 上記のほか、単元未満の自己株式を10株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 975,365 | 478,407 | |||||||||
| 売掛金 | 608,555 | 720,839 | |||||||||
| 商品 | 327,235 | 337,454 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,807 | 5,988 | |||||||||
| 前払費用 | 68,632 | 101,005 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 2,800 | |||||||||
| その他 | 15,601 | 9,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,999,197 | 1,656,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 134,537 | 148,729 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,770 | △36,497 | |||||||||
| 建物(純額) | 103,766 | 112,232 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △306 | △306 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 41,744 | 45,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,378 | △20,151 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 26,366 | 25,447 | |||||||||
| 車両運搬具 | 6,247 | 18,414 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,394 | △10,479 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 852 | 7,934 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 130,985 | 145,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 246,341 | 442,031 | |||||||||
| ソフトウエア | 195,425 | 300,194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 441,767 | 742,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,949 | 16,158 | |||||||||
| 出資金 | 510 | 1,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 110,888 | 153,881 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 125,504 | 125,907 | |||||||||
| 保険積立金 | 322,793 | 334,267 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,866 | 55,533 | |||||||||
| その他 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 614,512 | 690,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,187,264 | 1,578,589 | |||||||||
| 資産合計 | 3,186,461 | 3,234,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 655,355 | 758,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 174,741 | 159,781 | |||||||||
| 未払金 | 22,730 | 1,689 | |||||||||
| 未払費用 | 172,374 | 191,307 | |||||||||
| 契約負債 | 205,652 | 238,915 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,627 | 23,624 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,497 | 26,415 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,657 | 61,500 | |||||||||
| その他 | 28,578 | 33,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,410,213 | 1,524,525 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 368,675 | 284,395 | |||||||||
| その他 | 129,269 | 177,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 497,944 | 462,377 | |||||||||
| 負債合計 | 1,908,158 | 1,986,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 268,858 | 268,858 | |||||||||
| 資本剰余金 | 188,858 | 188,858 | |||||||||
| 利益剰余金 | 821,387 | 790,950 | |||||||||
| 自己株式 | △800 | △865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,278,303 | 1,247,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,278,303 | 1,247,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,186,461 | 3,234,704 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,318,395 | 4,733,816 | |||||||||
| 売上原価 | 2,533,685 | 3,667,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 784,709 | 1,065,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 178,276 | 240,271 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 205,265 | 331,200 | |||||||||
| システム関連費 | 47,656 | 64,369 | |||||||||
| 地代家賃 | 31,150 | 50,971 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,449 | 16,242 | |||||||||
| その他 | 233,599 | 388,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 707,398 | 1,091,232 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 77,310 | △25,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 87 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 3,686 | |||||||||
| 為替差益 | 3,208 | － | |||||||||
| 雑収入 | 243 | 3,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,457 | 7,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 624 | 1,437 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,926 | 2,849 | |||||||||
| 為替差損 | － | 959 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,551 | 5,247 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 78,216 | △23,448 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 78,216 | △23,448 | |||||||||
| 法人税等 | 26,824 | 6,988 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 51,391 | △30,437 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 51,391 | △30,437 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 51,391 | △30,437 | |||||||||
| 中間包括利益 | 51,391 | △30,437 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 51,391 | △30,437 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 78,216 | △23,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,558 | 19,680 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,663 | 12,769 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 624 | 1,437 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △3,208 | 959 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 67 | △83,116 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 41,619 | △12,399 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 12,519 | 82,060 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △21,448 | △11,719 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | － | △2,800 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △19,734 | △29,275 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △5,647 | 21,762 | |||||||||
| その他 | 2,423 | △33,487 | |||||||||
| 小計 | 97,322 | △57,664 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 1,056 | |||||||||
| 利息の支払額 | △574 | △1,170 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △118,022 | △34,067 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,269 | △91,845 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △59,322 | △160,675 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △183,699 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,676 | △19 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 668 | － | |||||||||
| その他 | △4,000 | 23,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,330 | △320,807 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 95,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85,345 | △84,240 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 937 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △142 | △64 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,449 | △84,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △92,150 | △496,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,132,584 | 975,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,040,433 | ※ 478,407 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,040,433千円 | 478,407千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,040,433千円 | 478,407千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ハマノテクニカルワークス | 有限会社クリエイション | 有限会社エボリューション |
|---|---|---|---|
| 事業の内容 | 浴室暖房乾燥機等のメンテナンス | 業務用アプリケーションの開発 | 経営コンサルタント及び不動産賃貸 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革（DX）を推進してまいりました。並行して、今後の更なる成長に向け、賃貸管理会社などの不動産関連会社や住宅設備機器メーカーに向けたサービスの充実を図り、巨大市場の一角を占めるBtoB領域の事業拡大を目指しております。
一方、ハマノテクニカルワークスをはじめとするグループ3社においては、住宅設備機器メーカーの修理代行事業を柱にするとともに、その業務生産性を実現するためのシステム開発事業や修理体制を拡充するための住宅設備機器エンジニアの募集、育成ノウハウを有しております。
両社の強みを活かすことで、当社としては下記の点を中心として、BtoB事業の成長加速を見込んでおります。
イ BtoB領域における修理サービスへの新規参入
ハマノテクニカルワークス社は、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスが事業の中核となっております。当社も交換サービスで様々な形で協力関係を有する住宅設備機器メーカーとの取引が拡大するとともに、将来的には、幅広い住宅設備機器メーカーへの修理代行サービスの提供が可能となります。
ロ 修理管理業務システム「RequestWise」をソリューション事業の商材として外販展開
クリエイション社が開発した「RequestWise」は修理受付け後、進捗管理や作業者の手配、修理完了報告や請求・支払の業務をワンストップで完結するシステムとなっております。実際、わずか6名の社員で年間30,000件超の修理サービスのデリバリー管理に対応しておりその少人数体制で質の高いオペレーションを実現できるのは、「RequestWise」が業務プラットフォームとしての完成度の高さを示しております。
「RequestWise」は、主要顧客となる住宅設備機器メーカー及びハマノテクニカルワークス以外の修理委託先にも有料で利用されており、住宅設備機器メーカーの修理業務をシームレスに遂行するために欠かせないプラットフォームとなっております。修理に限らず同様のオペレーションを有する企業において利用価値の高いソフトウェアのため、当社グループでシステムソリューションを提供するアイピーエス社を通じて外販展開を進めていく予定です。
ハ 電気工事士資格を有する施工職人の拡充
ハマノテクニカルワークスは年間30,000件超の修理サービスを6名の社員と、55名の契約職人で対応しております。契約職人はフリーランス志望の職人を募り、自社施設、自社カリキュラムによって基礎知識からお客様への接遇まで徹底的に研修を実施し、独自の基準をクリアした職人と契約をして修理作業を委託するモデルを実現しております。当社においても、同様の職人育成モデル構築の準備を進めているので、両者の融合によって、住設エンジニア育成事業の加速が図れると見込んでおります。
③ 企業結合日
2024年７月１日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ハマノテクニカルワークス
有限会社クリエイション
有限会社エボリューション
⑥ 取得した株式の数
| 被取得企業の名称 | 株式会社ハマノテクニカルワークス | 有限会社クリエイション | 有限会社エボリューション |
|---|---|---|---|
| 取得株式数 | 200株 | 60株 | 60株 |
| 議決権比率 | 100% | 100% | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(３社合計) | 現金 | 252,400 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価(３社合計) | 252,400 | 千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,878千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
216,038千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 住設DX事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,194,095 | 539,721 | 4,733,816 | － | 4,733,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,000 | 35,915 | 38,915 | △38,915 | － |
| 計 | 4,197,095 | 575,636 | 4,772,731 | △38,915 | 4,733,816 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,211 | 3,687 | 14,898 | △40,188 | △25,290 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,348千円は、のれん償却額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当中間連結会計期間より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（住設DX事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。
（ソリューション事業）
当中間連結会計期間において、有限会社クリエイションの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。
（のれんの金額の重要な変動)
株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション及び有限会社エボリューションの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は216,038千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
|---|---|
| 商品売上 | 2,409,220 |
| 工事売上 | 909,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,318,395 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,318,395 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
|---|---|
| 商品売上 | 3,089,078 |
| 工事売上 | 1,105,017 |
| 開発受託売上 | 539,721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,733,816 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,733,816 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 又は １株当たり中間純損失金額(△) | 22.62円 | △13.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | 51,391 | △30,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | 51,391 | △30,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,271,951 | 2,274,204 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 22.23円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 39,475 | 34,248 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併①」といいます。）を実施すること、及び完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社とし、同じく完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併②」といいます。）を実施することを決議いたしました。
なお、本合併は当社の完全子会社間における吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．本合併の目的
当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るために行うものであります。
(１)本合併①
住設DX事業のBtoB向けサービスの集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るために行うものであります。
(２)本合併②
ソリューション事業の集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るために行うものであります。
２．本合併の要旨
(１)本合併①
①合併の日程
| 取締役会決議日（当社） | 2024年10月18日 |
|---|---|
| 取締役会決議日（本合併当事会社） | 2024年10月18日 |
| 吸収合併契約締結日 | 2024年10月18日 |
| 合併契約承認株主総会（本合併当事会社） | 2024年12月中旬(予定) |
| 効力発生日 | 2025年１月１日(予定) |
②本合併の方式
株式会社KDサービスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションは解散いたします。
③本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割り当てその他の対価の交付は行いません。
④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません
(２)本合併②
①合併の日程
| 取締役会決議日（当社） | 2024年10月18日 |
|---|---|
| 取締役会決議日（本合併当事会社） | 2024年10月10日 |
| 吸収合併契約締結日 | 2024年10月18日 |
| 合併契約承認株主総会（本合併当事会社） | 2024年12月中旬(予定) |
| 効力発生日 | 2025年１月１日(予定) |
②本合併の方式
株式会社アイピーエスを存続会社とする吸収合併方式であり、有限会社クリエイションは解散いたします。
③本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割り当てその他の対価の交付は行いません。
④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１４日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社交換できるくんの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社交換できるくん及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。