1966 高田工業所 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	株式会社高田工業所
【英訳名】	TAKADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 寿一郎
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】	北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】	総務部長 髙原 哲也
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】	北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】	総務部長 髙原 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自令和５年４月１日 至令和５年９月30日	自令和６年４月１日 至令和６年９月30日	自令和５年４月１日 至令和６年３月31日
売上高	（千円）	27,895,100	28,132,207	52,257,352
経常利益	（千円）	1,535,589	1,621,044	2,385,589
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,117,946	1,096,075	1,668,299
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,441,711	1,114,725	2,401,351
純資産額	（千円）	17,430,508	17,704,215	16,889,952
総資産額	（千円）	42,482,689	40,879,211	37,630,819
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	176.65	173.04	263.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	77.06	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	42.5	44.0
営業活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△3,226,307	△1,804,032	1,744,329
投資活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△566,693	△1,910,933	△1,645,914
財務活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	2,188,028	3,706,706	△562,357
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,805,235	4,005,687	4,002,071

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第77期及び第78期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇等の影響が続く中で、デジタル化や脱炭素化に向けた環境対応投資等が増加しており、設備投資動向は堅調に推移しております。

このような状況下、当社グループといたしましては、『第５次中期経営計画』の３年目に入り、基本方針・実行策の指針の下、経営システムの刷新に向けた組織を立ち上げ、生産性向上の実現に向け、取り組んでまいりました。また、令和６年４月１日から適用が開始された建設業における時間外労働の上限規制にも適切に対応しつつ、各施策を着実に実行に移してまいりました。

なお、プラント事業においては、国内化学プラントの定期修理工事の繫忙期や海外連結子会社の大型建設工事に対応しながら、経営資源である人材を最適に配置することで、効率的な工事運営を実践してまいりました。また、装置事業においては、半導体業界の旺盛な設備投資へ対応するため、生産・開発体制の強化並びに海外展開の加速、更には積極的に展示会へ出展することにより新規顧客の獲得を進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上面につきましては、石油・天然ガスプラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により、連結売上高は281億３千２百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は16億４千５百万円（前年同期比4.1％増）、連結経常利益は16億２千１百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億９千６百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

当中間連結会計期間末の資産合計は、408億７千９百万円で前連結会計年度末より、32億４千８百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が13億６千６百万円、土地が10億３千４百万円、建設仮勘定が５億９千８百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、231億７千４百万円で前連結会計年度末より、24億３千４百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払消費税等が18億５千６百万円減少したものの、短期借入金が20億円、長期借入金が21億４千万円増加したこと等によるものです。

純資産合計は、177億４百万円で前連結会計年度末より、８億１千４百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が７億７千９百万円増加したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の40億２百万円に比べ３百万円増加し、40億５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、18億４百万円の支出（前年同期32億２千６百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益15億９千７百万円の収入と、未払又は未収消費税等の増減額22億２百万円、売上債権の増加額13億３千万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、19億１千万円の支出（前年同期５億６千６百万円の支出）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19億６百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、37億６百万円の収入（前年同期21億８千８百万円の収入）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額20億円、長期借入による収入21億６千６百万円によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は93百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,383,800
計	41,383,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,220,950	7,220,950	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	7,220,950	7,220,950	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
令和６年４月１日～ 令和６年９月30日	－	7,220,950	－	3,642,350	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西日本興産株式会社	福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号	785	12.38
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	482	7.61
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	475	7.49
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	404	6.38
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１	312	4.93
高田工業所社員持株会	福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号	287	4.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	281	4.44
佐藤　一孝	群馬県伊勢崎市	147	2.32
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	115	1.82
嶋　陽一	兵庫県尼崎市	100	1.58
計	－	3,393	53.48

（注）当社は自己株式876千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	876,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,326,500	63,265	－
単元未満株式	普通株式	17,550	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,220,950	－	－
総株主の議決権		－	63,265	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社高田工業所	北九州市八幡西区築地町１番１号	876,900	－	876,900	12.14
計	－	876,900	－	876,900	12.14

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役兼専務執行役員、 経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当、 経営システム刷新プロジェクトゼネラルマネージャー、 タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド社長	代表取締役兼専務執行役員、 経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当、 タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド社長	長谷川 啓司	令和６年８月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,195,479	4,259,352
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	20,676,959	22,043,330
有価証券	20,000	－
未成工事支出金	642,813	560,048
その他の棚卸資産	※１ 213,146	※１ 195,395
未収消費税等	－	346,791
その他	270,095	337,804
流動資産合計	26,018,495	27,742,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,590,399	3,552,804
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	579,278	578,484
土地	4,362,388	5,396,787
建設仮勘定	630,774	1,229,466
その他（純額）	325,577	304,866
有形固定資産合計	9,488,418	11,062,410
無形固定資産	323,828	356,279
投資その他の資産
投資有価証券	434,844	398,435
長期預金	48,207	3,702
退職給付に係る資産	195,728	200,680
繰延税金資産	836,411	829,524
その他	284,886	285,453
投資その他の資産合計	1,800,077	1,717,796
固定資産合計	11,612,324	13,136,487
資産合計	37,630,819	40,879,211
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※５ 7,060,711	7,150,219
短期借入金	6,000,000	8,000,000
１年内返済予定の長期借入金	74,781	61,597
未払費用	795,668	855,083
未払法人税等	350,459	635,999
未払消費税等	1,913,365	57,056
契約負債	299,396	200,492
完成工事補償引当金	114,893	104,700
工事損失引当金	76,940	9,811
その他	※５ 609,055	483,852
流動負債合計	17,295,271	17,558,812
固定負債
長期借入金	64,265	2,204,801
再評価に係る繰延税金負債	490,267	490,267
退職給付に係る負債	2,459,439	2,522,164
その他	431,623	398,950
固定負債合計	3,445,595	5,616,183
負債合計	20,740,867	23,174,995

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,642,350	3,642,350
資本剰余金	1,243	24,498
利益剰余金	12,482,369	13,262,028
自己株式	△25,335	△24,889
株主資本合計	16,100,627	16,903,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,489	63,489
土地再評価差額金	△769,113	△769,113
為替換算調整勘定	542,547	576,305
退職給付に係る調整累計額	604,204	615,978
その他の包括利益累計額合計	466,128	486,660
非支配株主持分	323,196	313,568
純資産合計	16,889,952	17,704,215
負債純資産合計	37,630,819	40,879,211

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
完成工事高	27,895,100	28,132,207
完成工事原価	24,394,324	24,580,397
完成工事総利益	3,500,775	3,551,809
販売費及び一般管理費	※ 1,919,065	※ 1,905,881
営業利益	1,581,710	1,645,928
営業外収益
受取利息	28,221	41,452
受取配当金	10,063	9,438
為替差益	12,096	393
受取賃貸料	12,916	12,896
その他	18,966	32,959
営業外収益合計	82,265	97,140
営業外費用
支払利息	20,795	32,310
有価証券評価損	13,513	2,816
売上債権売却損	4,997	10,567
シンジケートローン手数料	61,000	42,000
その他	28,080	34,329
営業外費用合計	128,386	122,024
経常利益	1,535,589	1,621,044
特別利益
固定資産売却益	328	1,452
投資有価証券売却益	298	－
工事関連受取和解金	114,372	－
特別利益合計	114,999	1,452
特別損失
固定資産売却損	－	110
固定資産除却損	18,568	24,993
特別損失合計	18,568	25,104
税金等調整前中間純利益	1,632,020	1,597,393
法人税、住民税及び事業税	406,064	518,167
法人税等調整額	90,817	10,032
法人税等合計	496,881	528,199
中間純利益	1,135,138	1,069,193
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	17,192	△26,882
親会社株主に帰属する中間純利益	1,117,946	1,096,075

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	1,135,138	1,069,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,641	△25,000
為替換算調整勘定	253,449	58,758
退職給付に係る調整額	25,482	11,773
その他の包括利益合計	306,573	45,531
中間包括利益	1,441,711	1,114,725
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,409,873	1,116,607
非支配株主に係る中間包括利益	31,838	△1,882

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,632,020	1,597,393
減価償却費	330,690	323,752
退職給付に係る資産及び負債の増減額	123,613	73,743
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	61,540	△10,193
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△149,837	△67,129
受取利息及び受取配当金	△38,285	△50,890
支払利息	20,795	32,310
工事関連受取和解金	△114,372	－
有価証券評価損益（△は益）	13,513	2,816
固定資産売却損益（△は益）	△328	△1,342
固定資産除却損	18,568	24,993
投資有価証券売却損益（△は益）	△298	－
シンジケートローン手数料	61,000	42,000
売上債権の増減額（△は増加）	△3,820,624	△1,330,561
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△287,409	82,793
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,256,598	78,643
契約負債の増減額（△は減少）	△561,822	△101,471
未払又は未収消費税等の増減額	1,578,113	△2,202,985
その他	38,886	△74,686
小計	△2,350,835	△1,580,814
利息及び配当金の受取額	39,259	51,224
工事関連和解金の受取額	574	－
利息の支払額	△20,719	△31,794
工事関連損害補償金の支払額	△217,584	－
法人税等の支払額	△677,001	△242,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,226,307	△1,804,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,485	△55,546
定期預金の払戻による収入	22,063	48,085
有価証券の取得による支出	△50,000	－
有価証券の償還による収入	50,000	20,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△560,244	△1,906,258
有形固定資産の除却による支出	△16,132	△20,660
有形及び無形固定資産の売却による収入	328	7,682
投資有価証券の取得による支出	△5,827	△4,187
投資有価証券の売却による収入	548	－
貸付けによる支出	△2,963	△1,058
貸付金の回収による収入	3,607	1,010
その他	△588	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△566,693	△1,910,933

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,400,000	2,000,000
長期借入れによる収入	78,700	2,166,000
長期借入金の返済による支出	△39,935	△38,648
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△86	－
リース債務の返済による支出	△55,165	△56,165
シンジケートローン手数料の支払額	△61,000	△42,000
配当金の支払額	△77,368	△314,739
非支配株主への配当金の支払額	△7,116	△7,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,188,028	3,706,706
現金及び現金同等物に係る換算差額	201,522	11,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,403,449	3,615
現金及び現金同等物の期首残高	4,208,684	4,002,071
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,805,235	※ 4,005,687

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」123,613千円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」123,613千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
材料貯蔵品	185,035千円	163,657千円
商品及び製品	28,111	31,738

　　　　２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
受取手形割引高	7,605千円	12,773千円
電子記録債権割引高	1,672,591	1,544,022

３　保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っております。

前連結会計年度 （令和６年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証	17,056千円 （4,100千ＴＨＢ）	タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証	18,081千円 （4,100千ＴＨＢ）
キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金	79,643 （19,145千ＴＨＢ）	キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金	77,397 （17,550千ＴＨＢ）

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
総貸付極度額	7,000,000千円	10,500,000千円
借入実行残高	6,000,000	9,160,000
差引額	1,000,000	1,340,000

※５　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
支払手形	1,651,920千円	－千円
その他（設備関係支払手形）	25,467	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
従業員給料手当	668,768千円	661,465千円
退職給付費用	17,506	18,898

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
現金及び預金勘定	3,027,521千円	4,259,352千円
拘束性預金	△112,432	△131,088
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△109,854	△122,576
現金及び現金同等物	2,805,235	4,005,687

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日  定時株主総会	普通株式	63,285	10	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金
	Ｂ種株式	13,788	9.192	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,416	50	令和６年３月31日	令和６年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	建設工事	保全工事	その他	計
日本	12,457,546	12,595,399	24,563	25,077,509
アジア	354,881	2,462,241	－	2,817,123
顧客との契約から生じる収益	12,812,427	15,057,641	24,563	27,894,632
その他の収益	－	－	467	467
外部顧客への売上高	12,812,427	15,057,641	25,031	27,895,100
一時点で移転される収益	57,962	－	15,254	73,217
一定の期間にわたり移転される財	12,754,464	15,057,641	9,309	27,821,415
顧客との契約から生じる収益	12,812,427	15,057,641	24,563	27,894,632
その他の収益	－	－	467	467
外部顧客への売上高	12,812,427	15,057,641	25,031	27,895,100

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	建設工事	保全工事	その他	計
日本	11,429,014	13,500,156	31,855	24,961,026
アジア	2,212,272	958,525	－	3,170,797
顧客との契約から生じる収益	13,641,287	14,458,681	31,855	28,131,824
その他の収益	－	－	383	383
外部顧客への売上高	13,641,287	14,458,681	32,238	28,132,207
一時点で移転される収益	40,032	－	25,224	65,257
一定の期間にわたり移転される財	13,601,255	14,458,681	6,630	28,066,567
顧客との契約から生じる収益	13,641,287	14,458,681	31,855	28,131,824
その他の収益	－	－	383	383
外部顧客への売上高	13,641,287	14,458,681	32,238	28,132,207

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 （円）	176.65	173.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,117,946	1,096,075
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
（うち優先配当金）	（－）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円）	1,117,946	1,096,075
普通株式の期中平均株式数 （株）	6,328,460	6,334,087
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）	77.06	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数 （株）	8,179,959	－
（うち優先株式（Ｂ種株式）） （株）	（8,179,959）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和6年11月11日
株式会社高田工業所
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 邊 晴 康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 野 和 行

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工業所の令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年4月1日から令和6年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和6年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。