5356 美濃窯業 半期報告書－第163期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第163期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京営業所 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第162期 中間連結会計期間	第163期 中間連結会計期間	第162期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	6,943,246	7,232,693	14,159,759
経常利益	（千円）	601,849	774,835	1,469,505
親会社株主に帰属する　　　　　中間（当期）純利益	（千円）	410,558	531,062	1,054,659
中間包括利益又は包括利益	（千円）	599,738	451,940	1,396,979
純資産額	（千円）	12,901,082	13,853,275	13,592,416
総資産額	（千円）	19,191,850	20,543,479	20,384,834
１株当たり　　　　　　　　　　中間（当期）純利益	（円）	40.05	51.79	102.87
潜在株式調整後１株当たり　　　中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	67.4	66.7
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	704,470	179,164	1,891,948
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△184,797	△164,049	△160,275
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△259,154	△220,708	△458,455
現金及び現金同等物の　　　　　中間期末（期末）残高	（千円）	2,870,016	3,676,968	3,882,727

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式 給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式 会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま す。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響により個人消費に弱さが見られるものの、コロナ禍後の社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方、世界経済に関しては、米国の失業率上昇に伴う米国経済の先行き懸念、中国の不動産不況に伴う中国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く厳しい状況の中、新規取引先の開拓や生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

　プラント事業においては、工事部門が順調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連需要の回復を受けて顧客の設備投資が堅調に推移したことから、売上高及び利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

　建材及び舗装用材事業においては、売上高は微増となりましたが利益面ではコストの増加を吸収出来ず、前年同中間期を下回る結果となりました。

　不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年同中間期を上回る結果となり、安定的収益の確保に貢献いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,232百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益717百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益774百万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益531百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

　なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

　流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,551百万円（前連結会計年度末比156百万円増）となりました。固定資産は、のれんが減少したものの、建物及び構築物（純額）の増加などにより、全体としては7,992百万円（前連結会計年度末比2百万円増）となりました。その結果、資産合計では、20,543百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、電子記録債務や賞与引当金の減少などにより、全体としては5,105百万円（前連結会計年度末比139百万円減）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,584百万円（前連結会計年度末比36百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,690百万円（前連結会計年度末比102百万円減）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加などにより、13,853百万円（前連結会計年度末比260百万円増）となり、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

　耐火物事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は3,139百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は200百万円（前年同期比98.0％増）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は2,780百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は388百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は1,040百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は198百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当中間連結会計期間の売上高は73百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

205百万円減少し、3,676百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は179百万円（前年同期比74.6％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益764百万円、前受金の増加額277百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額334百万円、棚卸資産の増加額203百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は164百万円（前年同期比11.2％減）となりました。収入の内訳は、有価証券償還による収入200百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出233百万円、投資有価証券取得による支出124百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は220百万円（前年同期比14.8％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額190百万円、社債の償還による支出30百万円であります。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太田事務所株式会社	東京都武蔵野市中町三丁目25番13号	708	6.66
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	510	4.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	465	4.37
吉野　友裕	東京都八王子市	447	4.21
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	400	3.76
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	380	3.58
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦三丁目19番地17号	360	3.38
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地	360	3.38
日本坩堝株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号	355	3.34
美濃窯業従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号	341	3.21
計	－	4,328	40.70

（注）１　太田事務所株式会社は、当社代表取締役社長である太田滋俊及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,273,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,629,000	106,290	－
単元未満株式	普通株式	7,228	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	106,290	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式380,900株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地	2,273,600	－	2,273,600	17.61
計	－	2,273,600	－	2,273,600	17.61

（注）　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式380,900株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,905,143	3,699,383
受取手形、売掛金及び契約資産	3,915,211	4,216,249
電子記録債権	1,504,101	1,537,901
有価証券	200,280	－
棚卸資産	※１ 2,787,516	※１ 2,990,671
その他	84,794	109,332
貸倒引当金	△2,157	△2,439
流動資産合計	12,394,889	12,551,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,449,048	2,468,015
土地	2,082,861	2,082,861
その他（純額）	※２ 926,884	※２ 889,838
有形固定資産合計	5,458,794	5,440,715
無形固定資産
のれん	13,719	11,225
その他	35,461	39,967
無形固定資産合計	49,180	51,193
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,840	1,963,719
その他	522,131	536,753
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,481,969	2,500,470
固定資産合計	7,989,945	7,992,379
資産合計	20,384,834	20,543,479
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,148,734	1,157,408
電子記録債務	1,116,871	1,073,996
短期借入金	1,180,000	1,180,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	260,376	250,733
賞与引当金	407,136	377,895
製品保証引当金	59,096	60,086
その他	1,012,208	945,093
流動負債合計	5,244,424	5,105,212
固定負債
社債	290,000	260,000
株式給付引当金	30,974	31,536
役員株式給付引当金	43,137	54,261
役員退職慰労引当金	56,154	58,168
退職給付に係る負債	626,181	668,270
資産除去債務	46,891	56,125
その他	454,655	456,627
固定負債合計	1,547,994	1,584,990
負債合計	6,792,418	6,690,203

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,047,029	1,047,029
利益剰余金	11,498,566	11,838,178
自己株式	△504,347	△503,978
株主資本合計	12,918,248	13,258,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	670,826	596,048
繰延ヘッジ損益	3,341	△1,002
その他の包括利益累計額合計	674,167	595,046
純資産合計	13,592,416	13,853,275
負債純資産合計	20,384,834	20,543,479

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,943,246	7,232,693
売上原価	5,238,511	5,287,128
売上総利益	1,704,734	1,945,564
販売費及び一般管理費	※ 1,163,528	※ 1,227,666
営業利益	541,206	717,898
営業外収益
受取利息	1,540	882
受取配当金	35,208	38,931
受取保険金	17,331	17,648
その他	20,811	6,259
営業外収益合計	74,891	63,722
営業外費用
支払利息	2,748	3,935
その他	11,500	2,849
営業外費用合計	14,249	6,785
経常利益	601,849	774,835
特別利益
固定資産売却益	－	649
特別利益合計	－	649
特別損失
投資有価証券評価損	1,107	11,040
特別損失合計	1,107	11,040
税金等調整前中間純利益	600,742	764,445
法人税等	190,183	233,382
中間純利益	410,558	531,062
親会社株主に帰属する中間純利益	410,558	531,062

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	410,558	531,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190,031	△74,777
繰延ヘッジ損益	△851	△4,343
その他の包括利益合計	189,179	△79,121
中間包括利益	599,738	451,940
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	599,738	451,940

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	600,742	764,445
減価償却費	208,776	208,959
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△235	282
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,975	△29,241
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,856	990
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6,694	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,392	562
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,671	11,124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△228,143	2,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,865	42,089
受取利息及び受取配当金	△36,749	△39,814
支払利息	2,748	3,935
投資有価証券評価損益（△は益）	1,107	11,040
固定資産売却損益（△は益）	－	△649
受取保険金	△17,331	△17,648
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	754,495	△334,837
棚卸資産の増減額（△は増加）	286,854	△203,155
仕入債務の増減額（△は減少）	△588,988	△41,633
未払金の増減額（△は減少）	1,326	△5,438
前受金の増減額（△は減少）	△1,554	277,026
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,016	△52,351
その他	10,502	△237,278
小計	959,649	360,418
利息及び配当金の受取額	36,738	40,021
利息の支払額	△2,699	△3,843
保険金の受取額	17,331	17,648
補助金の受取額	23,635	－
法人税等の還付額	－	9,915
法人税等の支払額	△330,186	△244,997
営業活動によるキャッシュ・フロー	704,470	179,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,729	△9,730
定期預金の払戻による収入	9,729	9,729
有形固定資産の取得による支出	△182,311	△233,730
有形固定資産の売却による収入	－	650
有価証券の償還による収入	－	200,000
投資有価証券の取得による支出	△3,298	△124,662
投資有価証券の売却による収入	3,610	3,664
その他	△2,797	△9,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,797	△164,049

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,000	－
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
配当金の支払額	△159,154	△190,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259,154	△220,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260,576	△205,759
現金及び現金同等物の期首残高	2,609,439	3,882,727
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,870,016	※ 3,676,968

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当中間連結会計期間57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当中間連結会計期間129,800株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間131,347株、当中間連結会計期間129,800株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として中間連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,681千円、当中間連結会計期間71,312千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度252,400株、当中間連結会計期間251,100株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間254,000株、当中間連結会計期間252,122株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	1,321,117千円	1,462,786千円
仕掛品	184,547千円	241,267千円
未成工事支出金	405,782千円	331,376千円
原材料及び貯蔵品	876,068千円	955,240千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品）	13,810千円	5,408千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造包装及び発送運賃	186,005千円	214,432千円
貸倒引当金繰入額	△235千円	282千円
製品保証引当金繰入額	14,613千円	7,779千円
給料手当	314,000千円	333,657千円
賞与引当金繰入額	135,477千円	132,265千円
株式給付引当金繰入額	1,467千円	1,620千円
役員株式給付引当金繰入額	8,513千円	11,469千円
退職給付費用	14,179千円	28,563千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,714千円	2,013千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,892,431千円	3,699,383千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,415千円	△22,415千円
現金及び現金同等物	2,870,016千円	3,676,968

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	159,542	15.00	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,781千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	106,361	10.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	191,450	18.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	170,178	16.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,029,833	2,605,431	1,033,851	－	6,669,117	83,348	6,752,465	－	6,752,465
その他の収益	－	－	－	190,781	190,781	－	190,781	－	190,781
外部顧客への売上高	3,029,833	2,605,431	1,033,851	190,781	6,859,898	83,348	6,943,246	－	6,943,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	351,108	－	1,007	2,280	354,395	－	354,395	△354,395	－
計	3,380,942	2,605,431	1,034,858	193,061	7,214,294	83,348	7,297,642	△354,395	6,943,246
セグメント利益	101,476	280,363	46,738	92,742	521,320	16,824	538,145	3,061	541,206

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,061千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,139,315	2,780,103	1,040,926	－	6,960,345	73,642	7,033,987	－	7,033,987
その他の収益	－	－	－	198,705	198,705	－	198,705	－	198,705
外部顧客への売上高	3,139,315	2,780,103	1,040,926	198,705	7,159,051	73,642	7,232,693	－	7,232,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	387,808	813	3,287	2,344	394,253	－	394,253	△394,253	－
計	3,527,124	2,780,916	1,044,213	201,050	7,553,304	73,642	7,626,946	△394,253	7,232,693
セグメント利益	200,882	388,902	33,387	94,141	717,314	11,770	729,084	△11,186	717,898

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11,186千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	40円05銭	51円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	410,558	531,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	410,558	531,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,250	10,254

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間385,347株、当中間連結会計期間381,922株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　第162期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の期末配当について、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 191,450千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　18円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月７日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。

　第163期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 170,178千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　16円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月６日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

	東 陽 監 査 法 人
	名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅 川 昭 久

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 健 太 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。