6482 ユーシン精機 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第52期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ユーシン精機
【英訳名】	YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小谷 高代
【本店の所在の場所】	京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】	０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【最寄りの連絡場所】	京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】	０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	9,975,578	12,133,663	23,615,543
経常利益	（千円）	840,624	738,484	2,586,759
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	539,371	534,131	1,692,366
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,373,543	329,904	2,903,875
純資産額	（千円）	33,238,344	34,369,647	34,418,934
総資産額	（千円）	43,408,570	41,565,113	42,821,381
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	15.85	15.69	49.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	75.9	81.8	79.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	731,836	△288,422	119,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,299,305	292,595	△2,519,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△720,662	△379,564	△1,070,235
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,043,492	7,634,744	8,045,729

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間の世界情勢は、欧米における高い金利水準の継続や地政学リスクの長期化による材料高騰、不動産不況の継続による中国経済の停滞等依然先行き不透明な状況が続いております。一方、日本はインバウンド需要の拡大等、景気の緩やかな回復や設備投資も持ち直しの動きがみられます。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組み、前々連結会計年度、前連結会計年度に受注した高水準の受注残について、順調に出荷・検収が進み、特注機の売上を伸ばしております。当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前中間連結会計期間と比較して、メディカル関連特注機の大口案件が寄与したことで、欧州において販売が増加しました。また省人化の需要に基づく特注機やパレタイジングロボットの増販が奏功し、日本での販売も増加しました。その結果、連結売上高は12,133,663千円（前年同中間期比21.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は積極的な人財投資に伴う人件費の増加等もありましたが、連結売上高の増加の影響により、911,431千円（前年同中間期比31.4％増）となりました。経常利益は為替差損の発生により738,484千円（前年同中間期比12.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は534,131千円（前年同中間期比1.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
　（日本）

取出ロボット及び特注機の売上が増加したため、売上高は7,619,954千円（前年同中間期比18.2％増）となり、営業利益は647,995千円（前年同中間期比70.2％増）となりました。

　（米国）

売上高は2,025,375千円（前年同中間期比13.7％減）となり、営業損失は34,452千円（前年同中間期は営業利益340,170千円）となりました。

　（アジア）

インドネシアで売上が増加したため、売上高は2,628,212千円（前年同中間期比7.9％増）となりましたが、営業利益は194,479千円（前年同中間期比1.0％減）となりました。

　（欧州）

医療関係向けの特注機の売上が増加したため、売上高は2,469,024千円（前年同中間期比188.2％増）となり、営業利益は40,963千円（前年同中間期は営業損失66,735千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は前連結会計年度末に比べ976,746千円減少し27,226,662千円となりました。これは、現金及び預金が912,439千円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ279,521千円減少し14,338,450千円となりました。これは投資有価証券が74,459千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ1,256,268千円減少し41,565,113千円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,178,867千円減少し6,540,656千円となりました。これは支払手形及び買掛金が457,012千円、前受金が292,726千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べ28,113千円減少し654,809千円となりました。その結果負債合計は前連結会計年度末に比べ1,206,980千円減少して7,195,466千円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ49,287千円減少の34,369,647千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが288,422千円の支出超過、投資活動によるキャッシュ・フローが292,595千円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが379,564千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△35,593千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ410,985千円減少し7,634,744千円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純利益741,495千円から前受金の減少額284,903千円、仕入債務の減少額490,316千円、法人税等の支払額350,956千円を差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、288,422千円の支出超過（前年同中間期は731,836千円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　定期預金の預入による支出3,199,595千円、定期預金の払戻による収入3,700,000千円により、投資活動によるキャッシュ・フローは292,595千円の収入超過（前年同中間期は2,299,305千円の支出超過）となりました。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　配当金の支払額340,720千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは379,564千円の支出超過（前年同中間期は720,662千円の支出超過）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は330,312千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,638,066	35,638,066	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株
計	35,638,066	35,638,066	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	35,638,066	－	1,985,666	－	2,023,903

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユーシンインダストリー	京都市西京区川島有栖川町127番地	11,992	35.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	2,530	7.44
小田　高代	京都市西京区	1,968	5.78
村田　美樹	京都市西京区	1,847	5.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,141	3.35
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,034	3.04
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	1,003	2.95
小谷　眞由美	京都市西京区	968	2.84
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT　　　(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONT,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	877	2.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	849	2.50
計	－	24,212	71.14

（注）１．当社は、自己株式を1,603千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,603,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,954,000	339,515	－
単元未満株式	普通株式	80,866	－	－
発行済株式総数		35,638,066	－	－
総株主の議決権		－	339,515	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユーシン精機	京都市南区久世殿城町555番地	1,603,200	－	1,603,200	4.50
計	－	1,603,200	－	1,603,200	4.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,405,550	12,493,111
受取手形及び売掛金	※ 6,008,743	5,968,206
商品及び製品	1,039,963	1,058,094
仕掛品	1,847,517	1,869,214
原材料及び貯蔵品	5,083,804	5,167,075
その他	825,974	684,886
貸倒引当金	△8,144	△13,925
流動資産合計	28,203,409	27,226,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,554,412	3,494,743
土地	6,851,964	6,840,772
その他（純額）	342,822	329,803
有形固定資産合計	10,749,199	10,665,319
無形固定資産
のれん	495,549	456,227
顧客関連資産	1,579,493	1,525,150
その他	186,509	174,978
無形固定資産合計	2,261,552	2,156,355
投資その他の資産
投資有価証券	547,665	473,205
退職給付に係る資産	274,329	268,643
繰延税金資産	594,628	593,353
その他	254,006	234,850
貸倒引当金	△63,410	△53,278
投資その他の資産合計	1,607,219	1,516,774
固定資産合計	14,617,972	14,338,450
資産合計	42,821,381	41,565,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,011,414	1,554,401
電子記録債務	522,006	456,873
未払金	587,290	454,557
未払法人税等	467,798	374,699
前受金	3,062,706	2,769,979
賞与引当金	357,387	322,669
役員賞与引当金	25,450	14,000
製品保証引当金	284,344	259,750
その他	401,126	333,724
流動負債合計	7,719,523	6,540,656
固定負債
退職給付に係る負債	115,810	112,950
繰延税金負債	387,380	373,163
その他	179,732	168,695
固定負債合計	682,922	654,809
負債合計	8,402,446	7,195,466
純資産の部
株主資本
資本金	1,985,666	1,985,666
資本剰余金	2,024,597	2,024,597
利益剰余金	29,125,446	29,319,229
自己株式	△1,355,730	△1,355,782
株主資本合計	31,779,981	31,973,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285,889	234,139
為替換算調整勘定	1,958,804	1,769,003
退職給付に係る調整累計額	45,210	38,264
その他の包括利益累計額合計	2,289,904	2,041,408
非支配株主持分	349,049	354,527
純資産合計	34,418,934	34,369,647
負債純資産合計	42,821,381	41,565,113

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	9,975,578	12,133,663
売上原価	5,862,477	7,238,625
売上総利益	4,113,100	4,895,038
販売費及び一般管理費	※ 3,419,363	※ 3,983,606
営業利益	693,737	911,431
営業外収益
受取利息	9,853	13,820
受取配当金	4,860	7,157
為替差益	105,858	-
その他	27,458	14,968
営業外収益合計	148,029	35,946
営業外費用
為替差損	-	207,889
その他	1,142	1,003
営業外費用合計	1,142	208,892
経常利益	840,624	738,484
特別利益
固定資産売却益	5,037	4,280
特別利益合計	5,037	4,280
特別損失
固定資産除売却損	30,186	1,269
特別損失合計	30,186	1,269
税金等調整前中間純利益	815,474	741,495
法人税等	248,607	179,783
中間純利益	566,867	561,711
非支配株主に帰属する中間純利益	27,495	27,580
親会社株主に帰属する中間純利益	539,371	534,131

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	566,867	561,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,065	△51,749
為替換算調整勘定	724,339	△173,112
退職給付に係る調整額	△4,728	△6,945
その他の包括利益合計	806,675	△231,807
中間包括利益	1,373,543	329,904
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,332,005	285,634
非支配株主に係る中間包括利益	41,537	44,269

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	815,474	741,495
減価償却費	270,854	314,644
のれん償却額	18,743	40,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,702	△2,573
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,914	△34,974
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,340	△11,450
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△54,005	820
受取利息及び受取配当金	△14,713	△20,977
売上債権の増減額（△は増加）	454,046	△3,936
棚卸資産の増減額（△は増加）	△278,221	△235,533
仕入債務の増減額（△は減少）	△711,711	△490,316
前受金の増減額（△は減少）	882,555	△284,903
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△123,250	△191,063
その他	△145,187	220,668
小計	1,114,456	42,411
利息及び配当金の受取額	15,194	20,122
法人税等の支払額	△397,815	△350,956
営業活動によるキャッシュ・フロー	731,836	△288,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,202,566	△3,199,595
定期預金の払戻による収入	3,200,000	3,700,000
有形固定資産の取得による支出	△110,076	△196,910
有形固定資産の売却による収入	5,041	4,378
無形固定資産の取得による支出	△13,353	△15,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,178,351	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,299,305	292,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△43	△52
配当金の支払額	△679,865	△340,720
非支配株主への配当金の支払額	△40,753	△38,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	△720,662	△379,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	516,393	△35,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,771,737	△410,985
現金及び現金同等物の期首残高	10,815,230	8,045,729
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,043,492	※１ 7,634,744

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	17,103千円	－千円
支払手形	367千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運搬費	417,522千円	440,804千円
製品保証引当金繰入額	72,000千円	71,000千円
給料手当・賞与	929,757千円	1,056,838千円
賞与引当金繰入額	118,082千円	114,297千円
研究開発費	236,538千円	330,312千円
減価償却費	167,598千円	185,043千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,402,870千円	12,493,111千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,359,377千円	△4,858,366千円
現金及び現金同等物	9,043,492千円	7,634,744千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　株式の取得により新たにWEMO Automation ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。

流動資産	990,319	千円
固定資産	155,121	千円
資産合計	1,145,440	千円
流動負債	374,829	千円
固定負債	139,394	千円
負債合計	514,223	千円

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	680,699	20	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

(注)2023年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	340,349	10	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	340,348	10	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	340,347	10	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	4,546,040	2,343,681	2,237,838	848,018	9,975,578	-	9,975,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,898,253	4,377	198,645	8,592	2,109,867	△2,109,867	-
計	6,444,293	2,348,058	2,436,483	856,610	12,085,446	△2,109,867	9,975,578
セグメント利益又は損失（△）	380,671	340,170	196,488	△66,735	850,595	△156,858	693,737

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△156,858千円は、セグメント間取引消去等△85,983千円、棚卸資産の調整額△70,875千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において、WEMO Automation ABの全株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「欧州」のセグメント資産が4,075,985千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間に、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化したことにより、「欧州」のセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において517,794千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,226,782	2,012,212	2,426,290	2,468,378	12,133,663	-	12,133,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,393,172	13,163	201,921	646	2,608,904	△2,608,904	-
計	7,619,954	2,025,375	2,628,212	2,469,024	14,742,567	△2,608,904	12,133,663
セグメント利益又は損失（△）	647,995	△34,452	194,479	40,963	848,986	62,444	911,431

 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額62,444千円は、セグメント間取引消去等△7,276千円、棚卸資産の調整額69,721千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	アジア	欧州
製品及びサービス別
ロボット	3,263,474	1,382,639	1,708,062	329,698	6,683,874
特注機	435,712	467,331	38,981	336,226	1,278,252
部品・保守サービス	846,853	493,709	490,794	182,093	2,013,450
顧客との契約から生じる収益	4,546,040	2,343,681	2,237,838	848,018	9,975,578
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,546,040	2,343,681	2,237,838	848,018	9,975,578

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	アジア	欧州
製品及びサービス別
ロボット	3,485,185	968,906	1,959,694	434,074	6,847,861
特注機	774,524	472,400	33,061	1,643,369	2,923,355
部品・保守サービス	967,072	570,905	433,533	390,934	2,362,446
顧客との契約から生じる収益	5,226,782	2,012,212	2,426,290	2,468,378	12,133,663
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,226,782	2,012,212	2,426,290	2,468,378	12,133,663

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	15円85銭	15円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	539,371	534,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	539,371	534,131
普通株式の期中平均株式数（株）	34,034,947	34,034,823

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１.期末配当

　2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………340,348千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.中間配当

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………340,347千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月13日

株式会社ユーシン精機
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 好 慧

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。