6113 アマダ 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマダ |
| 【英訳名】 | ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 梨 貴 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部門長 三 輪 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部門長 三 輪 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 187,051 | 184,533 | 403,500 |
| 税引前中間（当期）利益 | (百万円) | 28,430 | 22,040 | 58,066 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 19,759 | 15,112 | 40,638 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | (百万円) | 37,336 | 10,332 | 63,145 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 525,075 | 519,898 | 529,661 |
| 総資産額 | (百万円) | 668,454 | 655,231 | 681,053 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 57.15 | 45.45 | 118.95 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 78.6 | 79.3 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,494 | 15,332 | 47,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,259 | 1,729 | △15,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,441 | △17,054 | △38,145 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 83,228 | 93,795 | 93,420 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（金属加工機械事業）
当中間連結会計期間において、2024年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社アマダウエルドテックを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは長期成長戦略「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年度までの３カ年計画「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ESG経営・体制強化の４つの基本戦略方針により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く環境は、欧米での金利の高止まりやウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりから、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する中間利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 当中間連結会計期間（百万円） | 68,026 | 116,506 | 184,533 | 23,171 | 15,112 |
| 前中間連結会計期間（百万円） | 68,865 | 118,185 | 187,051 | 27,272 | 19,759 |
| 増減率 | △1.2％ | △1.4％ | △1.3％ | △15.0％ | △23.5％ |
（売上収益）
当中間連結会計期間の売上収益は184,533百万円（前年同期比1.3％減）となりました。このうち、国内68,026百万円（前年同期比1.2％減）、海外116,506百万円（前年同期比1.4％減）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、販売価格の改善による増益効果を得たものの、生産調整に伴う操業度の低下や固定費の増加などにより、23,171百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（親会社の所有者に帰属する中間利益）
親会社の所有者に帰属する中間利益については、15,112百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 154,780 | 82.8 | 151,940 | 82.3 | △1.8 |
| (板金部門) | (139,401) | (74.6) | (136,893) | (74.2) | (△1.8) |
| (微細溶接部門） | (15,379) | (8.2) | (15,047) | (8.1) | (△2.2) |
| (調整額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 営業利益 | 23,042 | － | 19,062 | － | △17.3 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 31,626 | 16.9 | 31,941 | 17.3 | 1.0 |
| (切削・研削盤部門) | (22,016) | (11.8) | (22,927) | (12.4) | (4.1) |
| (プレス部門) | (9,610) | (5.1) | (9,014) | (4.9) | (△6.2) |
| (調整額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 営業利益 | 3,758 | － | 3,625 | － | △3.5 |
| その他（注） | |||||
| 売上収益 | 644 | 0.3 | 651 | 0.4 | 1.1 |
| 営業利益 | 471 | － | 483 | － | 2.6 |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | － | － | － | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | － |
| 合計（連結） | |||||
| 売上収益 | 187,051 | 100.0 | 184,533 | 100.0 | △1.3 |
| 営業利益 | 27,272 | － | 23,171 | － | △15.0 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
（金属加工機械事業）
売上収益は151,940百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は19,062百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
＜板金部門＞
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 48,126 | 34.5 | 47,085 | 34.4 | △2.2 |
| 海 外 | 91,274 | 65.5 | 89,808 | 65.6 | △1.6 |
| （北米） | (40,702) | (29.2) | (40,962) | (29.9) | (0.6) |
| （欧州） | (31,890) | (22.9) | (33,175) | (24.2) | (4.0) |
| （アジア他） | (18,681) | (13.4) | (15,670) | (11.5) | (△16.1) |
| 合 計 | 139,401 | 100.0 | 136,893 | 100.0 | △1.8 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
なお、当中間連結会計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本：ＯＡ・コンピュータ、半導体製造装置、特殊車両関連の設備投資が堅調に推移しましたが、業務用空調機器や配電盤・制御盤関連が軟調であり、その結果、売上収益は47,085百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
北米：米国では、特にデータセンターの増設を背景に、ＯＡ・コンピュータ機器や通信機器関連の設備投資が進み、さらに政府の政策に支えられた再生可能エネルギー関連が堅調に推移しました。カナダでは農業用機械や精密機器関連が堅調に推移しました。その結果、売上収益は40,962百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
欧州：地域による差はありましたが、製造業を取り巻く環境は依然として停滞しており、ドイツでは建設関連や産業・工作機械関連を中心に需要が低迷しております。一方、英国では、産業・工作機械関連や航空宇宙関連が堅調に推移しました。その結果、売上収益は33,175百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
アジア他：インドでは、引き続きインフラ関連への設備投資需要が堅調であることから、建築関連が安定的に推移し、マレーシアでは、半導体関連の回復を背景に、空調や配電盤・制御盤関連などが好調に推移しました。一方、中国では内需が依然として低迷し、業種を問わず全体的に軟調な状況が続いております。その結果、売上収益は15,670百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
＜微細溶接部門＞
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 3,086 | 20.1 | 2,148 | 14.3 | △30.4 |
| 海 外 | 12,292 | 79.9 | 12,899 | 85.7 | 4.9 |
| （北米） | (3,766) | (24.5) | (4,971) | (33.0) | (32.0) |
| （欧州） | (3,188) | (20.7) | (2,704) | (18.0) | (△15.2) |
| （アジア他） | (5,337) | (34.7) | (5,223) | (34.7) | (△2.1) |
| 合 計 | 15,379 | 100.0 | 15,047 | 100.0 | △2.2 |
国内では、投資に慎重な顧客の影響を受け、前年同期を下回る売上水準となりましたが、足許では電子部品やモーター関連は回復の兆しが見うけられます。また、北米では車載電池関連が売上に寄与しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は31,941百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は3,625百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 9,471 | 43.0 | 11,222 | 48.9 | 18.5 |
| 海 外 | 12,545 | 57.0 | 11,704 | 51.1 | △6.7 |
| 合 計 | 22,016 | 100.0 | 22,927 | 100.0 | 4.1 |
国内では、インフラの更新需要を取り込み、鋼材切断用バンドソーが堅調に推移しました。海外では、欧州を中心に自動車関連の需要が低調に推移し、売上が伸び悩みました。
＜プレス部門＞
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 7,541 | 78.5 | 6,923 | 76.8 | △8.2 |
| 海 外 | 2,068 | 21.5 | 2,090 | 23.2 | 1.1 |
| 合 計 | 9,610 | 100.0 | 9,014 | 100.0 | △6.2 |
国内では、自動車関連の低迷が影響し、設備投資に慎重な市場環境が続いております。一方、海外では、中国においてＥＶ用バッテリー向け大型プレスマシンとコイル材供給装置の複数ラインが売上に寄与しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | ||
| 売上収益(百万円) | 構成比(％) | 売上収益(百万円) | 構成比(％) | ||
| 日 本 | 68,865 | 36.8 | 68,026 | 36.9 | △1.2 |
| 海 外 | 118,185 | 63.2 | 116,506 | 63.1 | △1.4 |
| （北米） | (50,504) | (27.0) | (51,675) | (28.0) | (2.3) |
| （欧州） | (38,988) | (20.9) | (39,792) | (21.6) | (2.1) |
| （アジア他） | (28,692) | (15.3) | (25,038) | (13.5) | (△12.7) |
| 合 計 | 187,051 | 100.0 | 184,533 | 100.0 | △1.3 |
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間末（2024年９月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産（百万円） | 429,309 | 410,562 | △18,747 |
| 非流動資産（百万円） | 251,743 | 244,669 | △7,074 |
| 総資産（百万円） | 681,053 | 655,231 | △25,821 |
| 負債（百万円） | 146,656 | 130,822 | △15,834 |
| 資本（百万円） | 534,396 | 524,409 | △9,987 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 77.8％ | 79.3％ | 1.5％pt |
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25,821百万円減少し、655,231百万円となりました。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により、18,747百万円減少の410,562百万円となり、非流動資産は主に減価償却費の計上により有形固定資産の帳簿価額が減少したことで7,074百万円減少の244,669百万円となりました。
（負債及び資本）
負債は営業債務及びその他の債務などの減少により、前連結会計年度末と比べ15,834百万円減少の130,822百万円となりました。また資本については、自己株式の取得などにより、9,987百万円減少の524,409百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から79.3％と1.5％pt増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益を獲得した一方で、法人所得税の支払いなどにより、15,332百万円の収入（前年同期は、8,494百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券・投資有価証券の売却・償還などにより、1,729百万円の収入（前年同期は、9,259百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、17,054百万円の支出（前年同期は、14,441百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ374百万円増の93,795百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,013百万円です。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 341,115,217 | 341,115,217 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 341,115,217 | 341,115,217 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 341,115 | － | 54,768 | － | 163,199 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 69,031 | 20.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 44,500 | 13.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 10,896 | 3.31 |
| 公益財団法人天田財団 | 神奈川県伊勢原市石田350 | 9,936 | 3.02 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 7,089 | 2.15 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 6,725 | 2.04 |
| 株式会社かんぽ生命保険 | 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 大手町プレイスウエストタワー | 6,042 | 1.83 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 5,894 | 1.79 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 5,182 | 1.57 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,503 | 1.37 |
| 計 | － | 169,803 | 51.57 |
(注) (イ) 当社は、自己株式を11,833千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。
(ロ) 当中間会計期間中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 報告義務発生日 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |
| 三井住友信託銀行株式会社ほか１名 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2024年５月31日 | 29,172 | 8.55 | |
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか９名 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2024年９月30日 | 21,619 | 6.34 | |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 11,833,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,286,812 | ― |
| 328,681,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 600,817 | |||
| 発行済株式総数 | 341,115,217 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,286,812 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
３. 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が158,100株(議決権の数1,581個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アマダ | 神奈川県伊勢原市石田200番地 | 11,833,200 | ― | 11,833,200 | 3.47 |
| 計 | ― | 11,833,200 | ― | 11,833,200 | 3.47 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 93,420 | 93,795 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 145,686 | 130,959 | |
| 棚卸資産 | 146,587 | 144,777 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 32,994 | 29,242 | |
| その他の流動資産 | 7 | 10,621 | 11,787 | |
| 流動資産合計 | 429,309 | 410,562 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 183,700 | 178,310 | ||
| のれん | 6,781 | 6,666 | ||
| 無形資産 | 12,610 | 12,779 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 919 | 739 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 25,868 | 25,509 | |
| 繰延税金資産 | 12,388 | 11,570 | ||
| その他の非流動資産 | 9,475 | 9,093 | ||
| 非流動資産合計 | 251,743 | 244,669 | ||
| 資産合計 | 681,053 | 655,231 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 63,800 | 49,494 | ||
| 借入金 | 8,236 | 12,137 | ||
| 未払法人所得税 | 8,069 | 6,814 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 3,651 | 2,873 | |
| 引当金 | 2,104 | 2,004 | ||
| その他の流動負債 | 42,484 | 39,353 | ||
| 流動負債合計 | 128,346 | 112,677 | ||
| 非流動負債 | ||||
| その他の金融負債 | 12 | 10,945 | 10,980 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,374 | 3,468 | ||
| 引当金 | 8 | 8 | ||
| 繰延税金負債 | 995 | 902 | ||
| その他の非流動負債 | 2,987 | 2,785 | ||
| 非流動負債合計 | 18,310 | 18,144 | ||
| 負債合計 | 146,656 | 130,822 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | ||
| 資本剰余金 | 120,536 | 120,536 | ||
| 利益剰余金 | 311,076 | 314,857 | ||
| 自己株式 | △8,760 | △17,152 | ||
| その他の資本の構成要素 | 52,039 | 46,888 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 529,661 | 519,898 | ||
| 非支配持分 | 4,735 | 4,510 | ||
| 資本合計 | 534,396 | 524,409 | ||
| 負債及び資本合計 | 681,053 | 655,231 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 売上収益 | 6,8 | 187,051 | 184,533 | |
| 売上原価 | △103,574 | △103,438 | ||
| 売上総利益 | 83,477 | 81,095 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △56,477 | △58,214 | ||
| その他の収益 | 667 | 748 | ||
| その他の費用 | △394 | △457 | ||
| 営業利益 | 6 | 27,272 | 23,171 | |
| 金融収益 | 12 | 4,537 | 1,123 | |
| 金融費用 | 12 | △3,519 | △2,381 | |
| 持分法による投資利益 | 139 | 127 | ||
| 税引前中間利益 | 28,430 | 22,040 | ||
| 法人所得税費用 | △8,568 | △6,800 | ||
| 中間利益 | 19,862 | 15,240 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 19,759 | 15,112 | ||
| 非支配持分 | 102 | 127 | ||
| 中間利益 | 19,862 | 15,240 | ||
| １株当たり中間利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 57.15 | 45.45 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | － | － | ||
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 中間利益 | 19,862 | 15,240 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | △438 | 1,999 | ||
| 項目合計 | △438 | 1,999 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,259 | △6,977 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 1 | 0 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 6 | 16 | ||
| 項目合計 | 18,267 | △6,961 | ||
| その他の包括利益合計 | 17,829 | △4,961 | ||
| 中間包括利益 | 37,691 | 10,278 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 37,336 | 10,332 | ||
| 非支配持分 | 354 | △53 | ||
| 中間包括利益 | 37,691 | 10,278 | ||
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 持分法によるその他の包括利益 | 合計 | |||||||||
| 2023年４月１日残高 | 54,768 | 143,883 | 288,300 | △12,099 | 1,378 | 27,881 | 13 | 29,273 | 504,127 | 4,393 | 508,521 | |
| 中間利益 | － | － | 19,759 | － | － | － | － | － | 19,759 | 102 | 19,862 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △435 | 18,006 | 6 | 17,577 | 17,577 | 251 | 17,829 | |
| 中間包括利益 | － | － | 19,759 | － | △435 | 18,006 | 6 | 17,577 | 37,336 | 354 | 37,691 | |
| 配当金 | 9 | － | － | △9,039 | － | － | － | － | － | △9,039 | △186 | △9,225 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △7,349 | － | － | － | － | △7,349 | － | △7,349 | |
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 | － | － | － | － | 0 | － | 0 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 0 | △9,039 | △7,349 | － | － | － | － | △16,388 | △186 | △16,575 | |
| 2023年９月30日残高 | 54,768 | 143,883 | 299,020 | △19,448 | 943 | 45,887 | 20 | 46,851 | 525,075 | 4,561 | 529,636 | |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 持分法によるその他の包括利益 | 合計 | |||||||||
| 2024年４月１日残高 | 54,768 | 120,536 | 311,076 | △8,760 | 1,418 | 50,600 | 20 | 52,039 | 529,661 | 4,735 | 534,396 | |
| 中間利益 | － | － | 15,112 | － | － | － | － | － | 15,112 | 127 | 15,240 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 2,001 | △6,797 | 16 | △4,780 | △4,780 | △181 | △4,961 | |
| 中間包括利益 | － | － | 15,112 | － | 2,001 | △6,797 | 16 | △4,780 | 10,332 | △53 | 10,278 | |
| 配当金 | 9 | － | － | △11,702 | － | － | － | － | － | △11,702 | △171 | △11,873 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △8,392 | － | － | － | － | △8,392 | － | △8,392 | |
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 | － | － | － | － | 0 | － | 0 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 370 | － | △370 | － | － | △370 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 0 | △11,332 | △8,392 | △370 | － | － | △370 | △20,094 | △171 | △20,266 | |
| 2024年９月30日残高 | 54,768 | 120,536 | 314,857 | △17,152 | 3,050 | 43,802 | 36 | 46,888 | 519,898 | 4,510 | 524,409 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 28,430 | 22,040 | |
| 減価償却費及び償却費 | 9,169 | 9,586 | |
| 金融収益及び金融費用 | 2,832 | △890 | |
| 持分法による投資利益 | △139 | △127 | |
| 固定資産除売却損益 | △14 | 90 | |
| 棚卸資産の増減 | △14,234 | △2,538 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 3,589 | 11,027 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △5,118 | △11,707 | |
| 退職給付に係る負債の増減 | △143 | 16 | |
| 引当金の増減 | 21 | △47 | |
| その他 | △2,991 | △3,282 | |
| 小計 | 21,402 | 24,168 | |
| 利息の受取額 | 570 | 600 | |
| 配当金の受取額 | 29 | 38 | |
| 利息の支払額 | △138 | △100 | |
| 法人所得税の支払額 | △13,368 | △9,374 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,494 | 15,332 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の純増減額 | △3,009 | △808 | |
| 有価証券の取得による支出 | △9,000 | △9,000 | |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5,500 | 14,800 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △32 | |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,585 | 3,247 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,249 | △4,233 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 141 | 80 | |
| 無形資産の取得による支出 | △2,371 | △2,370 | |
| その他 | 143 | 47 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,259 | 1,729 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 1,058 | 966 | |
| 短期借入れの返済による支出 | △342 | △774 | |
| 短期借入金の純増減額 | 4,187 | 4,969 | |
| 長期借入れの返済による支出 | △1,417 | △508 | |
| リース負債の返済による支出 | △1,372 | △1,466 | |
| 自己株式の取得による支出 | △7,349 | △8,392 | |
| 配当金の支払額 | △9,020 | △11,677 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △186 | △171 | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,441 | △17,054 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △121 | 366 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △15,328 | 374 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 98,556 | 93,420 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 83,228 | 93,795 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「６.セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、下半期の売上収益及び営業費用が上半期と比較して多くなる傾向にあります。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結財務諸表計上額 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 154,780 | 31,626 | 644 | 187,051 | － | 187,051 | |||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 合計 | 154,780 | 31,626 | 644 | 187,051 | － | 187,051 | |||||
| セグメント利益 | 23,042 | 3,758 | 471 | 27,272 | － | 27,272 | |||||
| 金融収益 | 4,537 | ||||||||||
| 金融費用 | △3,519 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 139 | ||||||||||
| 税引前中間利益 | 28,430 | ||||||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結財務諸表計上額 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 151,940 | 31,941 | 651 | 184,533 | － | 184,533 | |||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 合計 | 151,940 | 31,941 | 651 | 184,533 | － | 184,533 | |||||
| セグメント利益 | 19,062 | 3,625 | 483 | 23,171 | － | 23,171 | |||||
| 金融収益 | 1,123 | ||||||||||
| 金融費用 | △2,381 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 127 | ||||||||||
| 税引前中間利益 | 22,040 | ||||||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
７．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 有形固定資産 | － | 440 | |
| 合計 | － | 440 | |
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、その他セグメントに属する賃貸用不動産として保有している建物及び土地であり、要約中間連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。
関連する情報は、注記「13．重要な後発事象」に記載しております。
８．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| セグメント | 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | |||
| 主な地域市場 | |||||||
| 日本 | 51,213 | 17,012 | 640 | 68,865 | |||
| 北米 | 44,469 | 6,035 | － | 50,504 | |||
| 欧州 | 35,079 | 3,909 | － | 38,988 | |||
| アジア他 | 24,018 | 4,669 | 4 | 28,692 | |||
| 合計 | 154,780 | 31,626 | 644 | 187,051 | |||
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| セグメント | 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | |||
| 主な地域市場 | |||||||
| 日本 | 49,233 | 18,145 | 647 | 68,026 | |||
| 北米 | 45,933 | 5,741 | － | 51,675 | |||
| 欧州 | 35,879 | 3,913 | － | 39,792 | |||
| アジア他 | 20,894 | 4,140 | 3 | 25,038 | |||
| 合計 | 151,940 | 31,941 | 651 | 184,533 | |||
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前中間連結会計期間において1,065百万円、当中間連結会計期間において1,213百万円含まれております。
９．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 9,039 | 26.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 11,702 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 8,564 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 10,207 | 31.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
10．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
| (単位：株) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 550,000,000 | 550,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首残高 | 359,115,217 | 341,115,217 |
| 期中増加 | － | － |
| 期中減少 | － | － |
| 中間期末残高 | 359,115,217 | 341,115,217 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
| (単位：株) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 期首残高 | 11,458,462 | 6,754,816 |
| 期中増加(注)１ | 5,078,762 | 5,236,804 |
| 期中減少(注)２ | 75 | 261 |
| 中間期末残高(注)３ | 16,537,149 | 11,991,359 |
(注) １．前中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月１日から2024年３月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2023年６月１日から2023年９月30日にかけて5,077,100株を7,347百万円で取得したものであります。当中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年６月１日から2025年３月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2024年６月１日から2024年９月30日にかけて5,077,400株を8,150百万円で取得したもの及び役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式158,100株を239百万円で取得したものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が、当中間連結会計期間において158,100株含まれております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 19,759 | 15,112 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益 | 19,759 | 15,112 | |
| 期中平均普通株式数 | 345,748,398株 | 332,508,627株 | |
| 基本的１株当たり中間利益 | 57.15円 | 45.45円 | |
(注) １．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 145,686 | 144,315 | 130,959 | 130,384 |
| 合計 | 145,686 | 144,315 | 130,959 | 130,384 |
(注) 「営業債権及びその他の債権」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しております。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 10,796 | 147 | － | 10,944 |
| 債券 | － | 1,496 | － | 1,496 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 65 | 65 |
| 債券 | － | 8,653 | － | 8,653 |
| 投資信託 | － | 4,678 | － | 4,678 |
| デリバティブ資産 | － | 2 | － | 2 |
| 合計 | 10,796 | 14,978 | 65 | 25,840 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 330 | － | 330 |
| 合計 | － | 330 | － | 330 |
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 12,474 | 147 | － | 12,621 |
| 債券 | － | 697 | － | 697 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 98 | 98 |
| 債券 | － | 8,642 | － | 8,642 |
| 投資信託 | － | 2,705 | － | 2,705 |
| デリバティブ資産 | － | 819 | － | 819 |
| 合計 | 12,474 | 13,012 | 98 | 25,585 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 3 | － | 3 |
| 合計 | － | 3 | － | 3 |
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された価格情報を基に公正価値を算定しております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | － | 95 | － | 65 | |
| 利得又は損失 | |||||
| 純損益 | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 購入 | － | － | － | 32 | |
| 中間期末残高 | － | 95 | － | 98 | |
(注) レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
13．重要な後発事象
（固定資産の譲渡）
当社は下記のとおり2024年９月30日付で譲渡契約を締結し、2024年11月１日付で固定資産を譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の概要
| 所在地 | ： 埼玉県熊谷市小島字下川原722番１他12筆 |
|---|---|
| 資産の内容 | ： 建物 (7,937.25㎡) 土地 (29,858.66㎡) |
| 現況 | ： 賃貸用不動産 |
(3) 譲渡先の概要
| 名称 | ： 株式会社セキチュー |
|---|---|
| 所在地 | ： 群馬県高崎市倉賀野町4531-１ |
| 代表者の役職・氏名 | ： 代表取締役社長 関口 忠弘 |
| 事業内容 | ： ホームセンターセキチュー カー用品専門店オートウェイ 自転車専門店サイクルワールド |
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社グループの関連当事者には該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
売買契約締結日 2024年９月30日
譲渡日 2024年11月１日
(5) 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年３月期において、固定資産売却益約10億円をその他の収益に計上予定であります。
14．承認日
2024年11月14日に当要約中間連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 山梨貴昭によって承認されております。
２ 【その他】
中間配当
第87期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金31円 総額10,207百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 海 林 雅 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 大 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アマダ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。