8111 ゴールドウイン 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴールドウイン
【英訳名】	Goldwin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】	富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】	（０７６６）６１－４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 白崎 道雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区青山３丁目５番６号
【電話番号】	（０３）６７７７－９０７３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事管理本部副本部長 石井 邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都港区北青山３丁目５番６号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	51,096	53,367	126,907
経常利益	（百万円）	9,180	9,917	32,601
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,323	7,865	24,281
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	9,093	9,490	27,493
純資産額	（百万円）	85,366	104,254	100,170
総資産額	（百万円）	121,817	140,597	140,977
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	162.48	174.94	539.09
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	73.8	70.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,790	773	18,551
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	102	△1,197	△1,488
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,822	△6,612	△9,367
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	24,819	35,082	42,011

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

 ① 経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、記録的な猛暑と為替相場の変動により消費活動が大きく影響を受けることとなりました。また、アパレル業界全体においては、訪日観光客の増加が売上の押し上げ要因となりました。

このような中、当社グループの当中間連結会計期間におきましては、インバウンド需要の取り込みによって直営店の売上が堅調に推移した一方で、一過性費用が人件費等に発生したことで販売費及び一般管理費が増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高53,367百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益5,214百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益9,917百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益7,865百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

 ② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は140,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加4,429百万円、投資有価証券の増加1,978百万円があったものの、現金及び預金の減少7,023百万円があったためであります。

・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）

当中間連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.93ヵ月から当中間連結会計期間末2.23ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当中間連結会計期間末の棚卸資産は22,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,680百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.72ヵ月から当中間連結会計期間末2.57ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式29,265百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当中間連結会計期間末における投資有価証券の残高は36,160百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,978百万円増加いたしました。

負債合計は、36,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,115百万円があったものの、未払法人税等の減少3,831百万円、電子記録債務の減少2,651百万円があったためであります。

純資産合計は、104,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,084百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,818百万円、利益剰余金の増加1,698百万円があったためであります。その結果、自己資本比率は73.8％となっております。

・自己資本比率

当中間連結会計期間末の自己資本比率は73.8％となりました。

 ③ 経営成績の分析

・売上高

当中間連結会計期間においては、登山需要の本格的な回復が売上を牽引するとともに、夏物商品の需要も根強く推移しました。さらに、健康志向やアクティブライフスタイルの普及を背景に、ランニングアイテムの売上も前年同期比で伸長しました。また、定番商品のダウンジャケットなどのオンライン予約受注が好調で、ＥＣ売上の拡大に寄与しました。当社が展開するTHE NORTH FACEをはじめ、日本国内でしか購入できないアイテムについては国内外の消費者から引き続き強い支持を得ており、インバウンド需要も取り込むことができました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、53,367百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

・売上総利益

当中間連結会計期間の売上総利益は、26,638百万円（前年同期比2.6％増）となりました。原材料価格の上昇や為替相場の変動が続く中、当社は調達コストの見直しと販売価格の維持に努めましたが、猛暑による一部春物商材の値引きや、前期に開催されたラグビーワールドカップでのCanterburyブランドのレプリカジャージ特需が当中間期にはなかったこともあり売上総利益率は前年同期比0.9ポイント低下し49.9％となりました。

・営業利益

売上総利益の増益があったものの、当期における一過性費用であるJ-ESOP（株式給付信託）による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比で7.7％増加したため、当中間連結会計期間の営業利益は5,214百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

・経常利益

営業利益の増益に加えて、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移したことを主因に、経常利益は9,917百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

・親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益は7,865百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は35,082百万円となり、前連結会計年度末より6,928百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは773百万円（前年同期は4,790百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額5,405百万円、持分法による投資利益4,674百万円があったものの、税金等調整前中間純利益9,781百万円、利息及び配当金の受取額4,310百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,197百万円（前年同期は102百万円の獲得）となりました。これは主に、固定資産取得による支出1,198百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,612百万円（前年同期比1,790百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額6,167百万円、借入金の純減少額548百万円があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、391百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,448,172	47,448,172	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	47,448,172	47,448,172	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	47,448	－	7,079	－	258

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	4,738	10.14
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	4,367	9.35
コリア セキュリティーズ  デポジトリー  サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30）	3,377	7.23
コリア セキュリティーズ  デポジトリー  シンハン  インベストメント （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30）	2,109	4.51
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	1,980	4.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,900	4.07
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,714	3.67
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団	富山県小矢部市清沢1061	1,692	3.62
株式会社西田	富山県小矢部市清沢1061	1,624	3.48
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２－12－６	1,565	3.35
計	－	25,070	53.64

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,105千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,428千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	712,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,674,200	466,742	－
単元未満株式	普通株式	61,172	－	－
発行済株式総数		47,448,172	－	－
総株主の議決権		－	466,742	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,714,300株（議決権の数17,143個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ゴールドウイン	東京都港区北青山3-5-6	712,800	－	712,800	1.50
計	－	712,800	－	712,800	1.50

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,427,194株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,714,300株を含めて自己株式として処理しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,479	36,456
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 13,886	15,425
電子記録債権	※ 6,571	4,440
商品及び製品	16,887	21,316
仕掛品	380	527
原材料及び貯蔵品	949	1,053
その他	1,685	2,147
貸倒引当金	△7	△3
流動資産合計	83,832	81,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,995	2,756
土地	4,691	4,679
その他（純額）	3,281	2,958
有形固定資産合計	9,969	10,393
無形固定資産
商標権	921	775
その他	2,209	2,166
無形固定資産合計	3,131	2,941
投資その他の資産
投資有価証券	34,181	36,160
差入保証金	2,730	3,361
その他	7,269	6,513
貸倒引当金	△137	△137
投資その他の資産合計	44,044	45,897
固定資産合計	57,144	59,233
資産合計	140,977	140,597

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,312	7,427
電子記録債務	※ 15,490	12,839
１年内返済予定の長期借入金	940	819
未払法人税等	5,685	1,854
賞与引当金	1,605	896
株式給付引当金	－	3,778
その他	7,833	6,712
流動負債合計	35,866	34,327
固定負債
長期借入金	432	4
退職給付に係る負債	185	177
株式給付引当金	2,748	－
その他	1,573	1,833
固定負債合計	4,940	2,015
負債合計	40,807	36,343
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,548	1,578
利益剰余金	97,061	98,759
自己株式	△10,362	△9,930
株主資本合計	95,326	97,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,812	1,563
繰延ヘッジ損益	40	17
為替換算調整勘定	2,927	4,745
退職給付に係る調整累計額	△100	△48
その他の包括利益累計額合計	4,680	6,277
非支配株主持分	162	489
純資産合計	100,170	104,254
負債純資産合計	140,977	140,597

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	51,096	53,367
売上原価	25,137	26,729
売上総利益	25,959	26,638
販売費及び一般管理費	※ 19,888	※ 21,424
営業利益	6,070	5,214
営業外収益
受取利息	8	10
受取配当金	54	56
持分法による投資利益	3,015	4,674
その他	79	64
営業外収益合計	3,157	4,805
営業外費用
支払利息	19	15
為替差損	－	25
保険解約損	－	17
その他	27	43
営業外費用合計	47	102
経常利益	9,180	9,917
特別利益
投資有価証券売却益	491	－
特別利益合計	491	－
特別損失
固定資産処分損	21	34
投資有価証券評価損	19	－
店舗閉鎖損失	－	7
事業撤退損	－	93
特別損失合計	40	135
税金等調整前中間純利益	9,630	9,781
法人税、住民税及び事業税	2,358	1,950
法人税等調整額	△78	△62
法人税等合計	2,280	1,887
中間純利益	7,350	7,893
非支配株主に帰属する中間純利益	27	27
親会社株主に帰属する中間純利益	7,323	7,865

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	7,350	7,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	635	△249
繰延ヘッジ損益	29	△65
為替換算調整勘定	123	346
退職給付に係る調整額	105	47
持分法適用会社に対する持分相当額	849	1,518
その他の包括利益合計	1,742	1,597
中間包括利益	9,093	9,490
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,065	9,462
非支配株主に係る中間包括利益	27	27

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,630	9,781
減価償却費	893	1,076
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△79	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△13
株式給付引当金の増減額（△は減少）	606	1,030
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△4
受取利息及び受取配当金	△62	△66
支払利息	19	15
持分法による投資損益（△は益）	△3,015	△4,674
固定資産処分損益（△は益）	21	34
売上債権の増減額（△は増加）	△2,619	601
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,820	△4,660
仕入債務の増減額（△は減少）	470	444
未収入金の増減額（△は増加）	626	△439
未払金の増減額（△は減少）	△183	△625
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,657	△236
前払費用の増減額（△は増加）	△250	△172
その他	169	△114
小計	△1,248	1,884
利息及び配当金の受取額	62	4,310
利息の支払額	△19	△15
法人税等の支払額	△3,585	△5,405
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,790	773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△440	△460
定期預金の払戻による収入	421	705
有形及び無形固定資産の取得による支出	△642	△1,198
投資有価証券の取得による支出	△31	△311
投資有価証券の売却による収入	967	－
賃貸借契約に基づく予約金の支出	△124	－
差入保証金の差入による支出	△55	△168
差入保証金の回収による収入	139	290
その他	△133	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	102	△1,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△606	△548
リース債務の返済による支出	△295	△303
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△3,953	△6,167
その他	36	410
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,822	△6,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	123	108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,388	△6,928
現金及び現金同等物の期首残高	34,207	42,011
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 24,819	※ 35,082

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立した高得運（蘇州）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※  中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	9百万円	－百万円
電子記録債権	26百万円	－百万円
電子記録債務	37百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬及び給与手当	6,907百万円	7,243百万円
賞与引当金繰入額	744百万円	787百万円
株式給付引当金繰入額	647百万円	1,243百万円
退職給付費用	199百万円	146百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	26,338百万円	36,456百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,518百万円	△1,373百万円
現金及び現金同等物	24,819百万円	35,082百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	3,953	85	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,395	30	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	6,167	132	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,869	40	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）および当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至 2024年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
パフォーマンス ライフスタイルファッション	18,157百万円 28,605百万円 4,333百万円	16,872百万円 31,856百万円 4,639百万円
顧客との契約から生じる収益	51,096百万円	53,367百万円
その他の収益	－百万円	－百万円
外部顧客への売上高	51,096百万円	53,367百万円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	162円48銭	174円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,323	7,865
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,323	7,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,070	44,963

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,446千株、当中間連結会計期間1,762千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　710,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.52％）

③　株式の取得価額の総額　7,000,000,000円（上限）

④　取得日　　　　　　　　2024年11月８日から2025年３月31日まで

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　　（自己株式立会外取引（ToSTNet-3）及び投資一任契約）

３．自己株式の取得実績

①　取得した株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　360,000株

③　株式の取得価額の総額　3,172,680,000円

④　取得日　　　　　　　　2024年11月８日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………6,167百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………132円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年６月11日

(注) １．2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金238百万円を含めております。

(2) 中間配当

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,869百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年12月２日

(注) １．2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川岸 貴浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。