2813 和弘食品 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 和弘食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Wakou Shokuhin Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 加世田 十七七 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ |
| 【電話番号】 | 0134(62)0505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤井 一真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ |
| 【電話番号】 | 0134(62)0505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤井 一真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,197,294 | 7,759,582 | 15,416,390 |
| 経常利益 | (千円) | 580,488 | 648,194 | 1,540,303 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 403,523 | 483,312 | 1,090,164 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 906,484 | 784,570 | 2,039,485 |
| 純資産額 | (千円) | 6,473,611 | 7,639,968 | 7,606,612 |
| 総資産額 | (千円) | 12,434,699 | 13,156,246 | 13,566,103 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 162.33 | 194.03 | 438.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 58.1 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 503,335 | 397,526 | 1,593,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,795 | △177,536 | △564,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 205,928 | △212,713 | △42,794 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)の残高 | (千円) | 2,368,721 | 2,823,098 | 2,948,470 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第62期中間連結会計期間の期首から適用しており、第61期中間連結会計期間及び第61期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第62期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安に起因する原材料や物量コストの価格高騰の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善による個人消費やインバウンド需要の回復もあり堅調に推移しています。
調味料業界におきましては、経済活動の穏やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売にも回復が見られると共に、内食・中食向け製品販売については前事業年度と同様に推移しました。
一方、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼすなど事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
① 売上高
売上高は7,759百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
日本セグメントにおいては、経済活動の正常化に伴い、市場全体も回復基調となり、売上高は5,937百万円(同6.1％増)となりました。
米国セグメントにおいては、底堅く堅調な同国の経済環境を受け、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は1,944百万円(同18.8％増)となりました。
② 営業損益
営業利益は636百万円(同13.6％増)となりました。
日本セグメントにおいては、先を見据えた従業員研修制度、海外での新たな拠点視察などの成長投資を推し進めていることもあり、営業利益は133百万円(同12.1％減)となりました。
米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は518百万円(同29.8％増)となりました。
③ 経常損益
経常利益は648百万円(同11.7％増)となりました。
日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金336百万円を計上し経常利益は466百万円(同195.7％増)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、経常利益は531百万円(同28.1％増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純損益
親会社株主に帰属する中間純利益は483百万円(同19.8％増)となりました。
日本セグメントにおいては、営業利益は減少したものの経常利益の増加したことにより、中間純利益は410百万円(同343.4％増)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、中間純利益は383百万円(同25.4％増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益は194円03銭となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し13,156百万円(前連結会計年度比3.0％減)となりました。これは主に現金及び預金の減少125百万円、有形固定資産の減少230百万円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し5,516百万円(前連結会計年度比7.4％減)となりました。これは主に未払法人税等の減少125百万円、賞与引当金の減少100百万円、長期借入金の減少90百万円、リース債務の減少90百万円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し7,639百万円(前連結会計年度比0.4％増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益483百万円及び配当金の支払額164百万円と為替換算調整勘定の減少296百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し2,823百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて105百万円減少し397百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益637百万円の計上による資金の増加が、賞与引当金の減少99百万円、法人税等の支払額374百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて72百万円減少し177百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出164百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて418百万円減少し212百万円の支出となりました。
これは主に短期借入金の純額の増加200百万円、配当金の支払164百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は119百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで119百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,980,000 |
| 計 | 4,980,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,847,957 | 2,847,957 | 東京証券取引所スタンダード市場札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,847,957 | 2,847,957 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 2,847,957 | － | 1,413,796 | － | 1,376,542 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社和山商店 | 北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８号 | 622 | 24.97 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１丁目23番１号 | 480 | 19.26 |
| 野村信託銀行株式会社（投資口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 72 | 2.89 |
| 和山 明弘 | 北海道札幌市中央区 | 70 | 2.85 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 42 | 1.71 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 39 | 1.57 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 26 | 1.06 |
| 加世田 十七七 | 北海道札幌市西区 | 24 | 0.99 |
| 日本生命保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 24 | 0.96 |
| 株式会社泉屋製菓総本舗 | 愛知県あま市七宝町遠島十坪90番地 | 21 | 0.84 |
| 計 | ― | 1,423 | 57.10 |
(注) １．上記のほか、当社の保有する自己株式は355千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 355,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,887 | ― |
| 2,488,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,657 | |||
| 発行済株式総数 | 2,847,957 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,887 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数３株)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 和弘食品株式会社 | 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ | 355,600 | － | 355,600 | 12.49 |
| 計 | ― | 355,600 | － | 355,600 | 12.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,948,470 | 2,823,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,272,951 | 2,175,177 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,084,740 | 1,066,966 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,320 | 26,147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 661,652 | 750,527 | |||||||||
| その他 | 147,953 | 184,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,592 | △1,979 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,151,496 | 7,024,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,757,124 | 1,670,345 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 808,090 | 862,010 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 1,042,368 | 947,343 | |||||||||
| 土地 | 1,247,987 | 1,209,124 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 87,596 | 32,337 | |||||||||
| その他（純額） | 88,343 | 79,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,031,511 | 4,801,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,065 | 68,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,293,277 | 1,267,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,248 | △5,829 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,289,029 | 1,261,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,414,606 | 6,131,484 | |||||||||
| 資産合計 | 13,566,103 | 13,156,246 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,073,654 | 1,045,627 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 337,584 | 222,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,279 | 31,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333,080 | 232,768 | |||||||||
| その他 | 702,944 | 595,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,104,543 | 3,828,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 424,400 | 333,950 | |||||||||
| リース債務 | 1,034,483 | 943,626 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,547 | 201,975 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 8,778 | 9,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,240 | 33,304 | |||||||||
| その他 | 163,495 | 165,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,854,946 | 1,687,966 | |||||||||
| 負債合計 | 5,959,490 | 5,516,277 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,413,796 | 1,413,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400,147 | 1,414,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,591,344 | 3,910,308 | |||||||||
| 自己株式 | △213,144 | △211,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,192,143 | 6,526,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 515,746 | 510,795 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 898,723 | 602,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,414,469 | 1,113,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,606,612 | 7,639,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,566,103 | 13,156,246 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 7,197,294 | ※１ 7,759,582 | |||||||||
| 売上原価 | 5,250,817 | 5,602,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,946,476 | 2,157,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,386,691 | ※２ 1,521,244 | |||||||||
| 営業利益 | 559,785 | 636,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,950 | 2,378 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,963 | 6,891 | |||||||||
| 為替差益 | － | 28,793 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,828 | 482 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 53,367 | － | |||||||||
| その他 | 4,478 | 6,165 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,596 | 44,723 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,989 | 6,410 | |||||||||
| デリバティブ損失 | － | 21,639 | |||||||||
| 為替差損 | 45,739 | － | |||||||||
| その他 | 3,163 | 4,598 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,893 | 32,648 | |||||||||
| 経常利益 | 580,488 | 648,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,760 | 10,456 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,760 | 10,456 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 572,729 | 637,741 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,095 | 142,028 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110,109 | 12,401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169,205 | 154,429 | |||||||||
| 中間純利益 | 403,523 | 483,312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 403,523 | 483,312 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 403,523 | 483,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,726 | 4,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 434,233 | 296,307 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 502,960 | 301,258 | |||||||||
| 中間包括利益 | 906,484 | 784,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 906,484 | 784,570 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 572,729 | 637,741 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,865 | 227,626 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,014 | 1,968 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △108,796 | △99,302 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △12,988 | 2,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,665 | 12,576 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,957 | △2,390 | |||||||||
| 受取保険金 | △6,828 | △482 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 47,775 | △25,680 | |||||||||
| デリバティブ損益（△は益） | △53,367 | 21,639 | |||||||||
| 支払利息 | 5,989 | 6,410 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,760 | 10,456 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △298,533 | 76,237 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △131,312 | △95,464 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 310,591 | △24,023 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △392 | 1,604 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 2,375 | 1,121 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 30,950 | △83,833 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,064 | 2,800 | |||||||||
| その他 | 59,238 | 98,124 | |||||||||
| 小計 | 620,712 | 769,875 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,852 | 9,861 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 6,828 | 482 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,232 | △8,153 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △127,826 | △374,540 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 503,335 | 397,526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,045 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △224,423 | △164,882 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 333 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,509 | △6,619 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △816 | △960 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △16,092 | △5,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △249,795 | △177,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △195,448 | △205,448 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △44,825 | △42,917 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,797 | △164,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 205,928 | △212,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 127,298 | △132,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 586,766 | △125,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,781,954 | 2,948,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,368,721 | 2,823,098 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の後半から下半期の前半に売上高が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運送費及び保管費 | 376,144 | 千円 | 370,705 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,014 | 千円 | 1,968 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 337,738 | 千円 | 377,609 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,862 | 千円 | 88,935 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,665 | 千円 | 12,576 | 千円 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 1,243 | 千円 | 899 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,371,701 | 千円 | 2,823,098 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 2,980 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,374,681 | 千円 | 2,823,098 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 53,797 | 65 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 164,347 | 66 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,560,493 | 1,636,800 | 7,197,294 | － | 7,197,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,566 | － | 37,566 | △37,566 | － |
| 計 | 5,598,059 | 1,636,800 | 7,234,860 | △37,566 | 7,197,294 |
| セグメント利益 | 152,066 | 399,192 | 551,258 | 8,526 | 559,785 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
| (単位：千円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 13,406 |
| 棚卸資産の調整額 | △4,880 |
| 合計 | 8,526 |
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,814,764 | 1,944,817 | 7,759,582 | － | 7,759,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122,626 | － | 122,626 | △122,626 | － |
| 計 | 5,937,390 | 1,944,817 | 7,882,208 | △122,626 | 7,759,582 |
| セグメント利益 | 133,739 | 518,110 | 651,849 | △15,730 | 636,119 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
| (単位：千円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | △3,353 |
| 棚卸資産の調整額 | △12,376 |
| 合計 | △15,730 |
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 162円33銭 | 194円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 403,523 | 483,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 403,523 | 483,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,485,784 | 2,490,931 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 黒 英 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 充 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。