3150 グリムス 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第20期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社グリムス
【英訳名】	gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】	（03）5769-3500
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	15,944,776	16,778,468	29,908,405
経常利益	（千円）	3,231,829	3,450,118	5,268,770
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	（千円）	2,177,530	2,334,392	3,540,502
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,241,710	2,344,671	3,608,033
純資産額	（千円）	11,947,366	14,603,216	12,991,679
総資産額	（千円）	19,772,883	23,626,703	21,612,408
１株当たり 中間(当期)純利益金額	（円）	94.97	101.05	153.83
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額	（円）	94.30	101.01	153.32
自己資本比率	（％）	60.1	61.4	59.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,083,899	2,119,196	4,089,318
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,355,099	△264,877	△1,787,883
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△778,349	△1,162,382	△52,034
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	（千円）	9,175,067	11,165,953	10,474,017

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

  当中間連結会計期間における経済環境は、企業収益の改善による雇用・所得環境の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復しているものの、国際情勢の不安定化による海外景気の下振れリスクや、円安の進行を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　エネルギーをめぐる状況として、引き続き電力コストの上昇や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの活用拡大が見込まれることから、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたします。電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は順調に推移いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は16,778百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は3,372百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は3,450百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,334百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

　エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。

　その結果、売上高は4,914百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は2,143百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

　スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。

　その結果、売上高は2,234百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は260百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

〔小売電気事業〕

　小売電気事業につきましては、電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は9,629百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は1,406百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は18,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が691百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,468百万円増加した一方、未収消費税等が182百万円減少したことによるものです。固定資産は4,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が100百万円、敷金及び保証金が99百万円増加した一方、機械及び装置が33百万円、ソフトウエアが26百万円、繰延税金資産が99百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は23,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,014百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が980百万円、賞与引当金が166百万円増加した一方、未払金が366百万円減少したことによるものです。固定負債は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が363百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は9,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は14,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る中間包括利益により2,344百万円増加した一方、剰余金の配当により739百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は11,165百万円となり、期首残高より691百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は2,119百万円（前年同期は3,083百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,447百万円、未収消費税等の減少182百万円、仕入債務の増加980百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加1,468百万円、法人税等の支払1,064百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は264百万円（前年同期は1,355百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得200百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,162百万円（前年同期は778百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、長期借入金の返済による支出623百万円及び配当金の支払739百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加したことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,814,800	23,814,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	23,814,800	23,814,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	23,814,800	－	708,306	－	446,919

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　政臣	東京都港区	10,790,000	46.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	2,339,600	10.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,881,400	8.14
株式会社エナリス	東京都千代田区神田駿河台２丁目５-１ 御茶ノ水ファーストビル	1,700,200	7.36
那須　慎一	東京都港区	682,800	2.96
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	359,273	1.56
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	350,800	1.52
三浦　幹之	東京都目黒区	339,000	1.47
特定有価証券信託受託者　 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３-２	211,200	0.91
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, U.K. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	205,100	0.89
計	－	18,859,373	81.64

（注）上記のほか、自己株式が712,793株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	712,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,094,600	230,946	単元株式数　 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		23,814,800	－	－
総株主の議決権		－	230,946	－

（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
株式会社グリムス	東京都品川区東品川 ２丁目２-４ 天王洲ファーストタワー19階	712,700	－	712,700	2.99
計	－	712,700	－	712,700	2.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第19期連結会計年度         有限責任 あずさ監査法人

　第20期中間連結会計期間     三優監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,474,017	11,165,953
受取手形、売掛金及び契約資産	3,635,167	5,104,064
商品	2,476,369	2,412,549
前払費用	147,554	121,568
未収還付法人税等	827	－
未収消費税等	182,795	－
その他	54,797	146,628
貸倒引当金	△58,041	△60,653
流動資産合計	16,913,486	18,890,110
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	79,761	73,511
機械及び装置（純額）	1,052,295	1,018,987
車両運搬具（純額）	20,599	17,460
工具、器具及び備品（純額）	60,923	51,567
土地	123,877	123,877
建設仮勘定	12,606	13,520
有形固定資産合計	1,350,064	1,298,924
無形固定資産
ソフトウエア	208,718	182,405
ソフトウエア仮勘定	－	14,300
無形固定資産合計	208,718	196,705
投資その他の資産
投資有価証券	2,378,814	2,479,672
繰延税金資産	330,767	230,988
敷金及び保証金	381,219	481,160
その他	49,337	49,141
投資その他の資産合計	3,140,138	3,240,963
固定資産合計	4,698,921	4,736,593
資産合計	21,612,408	23,626,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,143,052	3,123,947
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,192,190	1,232,050
未払金	953,782	587,149
未払法人税等	1,080,144	1,039,880
未払消費税等	249,175	332,430
契約負債	63,174	61,609
預り金	27,875	22,391
賞与引当金	－	166,998
その他	807	4,342
流動負債合計	5,810,201	6,570,799
固定負債
長期借入金	2,472,809	2,109,609
資産除去債務	79,105	78,725
その他	258,613	264,353
固定負債合計	2,810,527	2,452,687
負債合計	8,620,729	9,023,487
純資産の部
株主資本
資本金	708,306	708,306
資本剰余金	446,919	446,919
利益剰余金	12,246,603	13,841,732
自己株式	△482,470	△482,470
株主資本合計	12,919,359	14,514,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,486	△14,557
繰延ヘッジ損益	－	9,348
その他の包括利益累計額合計	△15,486	△5,208
新株予約権	87,806	93,936
純資産合計	12,991,679	14,603,216
負債純資産合計	21,612,408	23,626,703

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	15,944,776	16,778,468
売上原価	10,821,403	11,156,766
売上総利益	5,123,373	5,621,701
販売費及び一般管理費	※ 1,925,846	※ 2,249,126
営業利益	3,197,527	3,372,575
営業外収益
受取利息	37	851
受取配当金	20,771	57,298
受取手数料	5,571	13,709
受取保険金	9,595	6,632
その他	4,378	12,024
営業外収益合計	40,354	90,518
営業外費用
支払利息	5,954	7,863
減価償却費	－	3,075
その他	98	2,035
営業外費用合計	6,052	12,974
経常利益	3,231,829	3,450,118
特別利益
固定資産売却益	29	19
特別利益合計	29	19
特別損失
固定資産除却損	1,779	1,586
固定資産売却損	640	1,255
特別損失合計	2,420	2,842
税金等調整前中間純利益	3,229,439	3,447,296
法人税、住民税及び事業税	1,059,898	1,017,422
法人税等調整額	△7,990	95,481
法人税等合計	1,051,908	1,112,903
中間純利益	2,177,530	2,334,392
親会社株主に帰属する中間純利益	2,177,530	2,334,392

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,177,530	2,334,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,187	929
繰延ヘッジ損益	66,367	9,348
その他の包括利益合計	64,179	10,278
中間包括利益	2,241,710	2,344,671
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,241,710	2,344,671

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,229,439	3,447,296
減価償却費	92,492	98,477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△933	2,612
賞与引当金の増減額（△は減少）	121,842	166,998
株式報酬費用	10,030	6,129
受取利息及び受取配当金	△20,808	△58,150
支払利息	5,954	7,863
固定資産除売却損益（△は益）	2,390	2,822
売上債権の増減額（△は増加）	△93,009	△1,468,896
棚卸資産の増減額（△は増加）	△391,539	63,819
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,651	182,795
仕入債務の増減額（△は減少）	779,839	980,895
未払金の増減額（△は減少）	△358,372	△329,796
未払消費税等の増減額（△は減少）	120,321	83,023
その他	197,012	△52,177
小計	3,698,308	3,133,712
利息及び配当金の受取額	20,808	58,150
利息の支払額	△5,815	△7,845
法人税等の支払額	△629,402	△1,064,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,083,899	2,119,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,700,000	△200,000
投資有価証券の売却による収入	500,482	100,482
有形固定資産の取得による支出	△32,810	△31,038
無形固定資産の取得による支出	△22,732	△14,424
敷金及び保証金の差入による支出	△100,181	△100,034
敷金及び保証金の回収による収入	96	93
その他	45	△19,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355,099	△264,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△465,162	△623,340
株式の発行による収入	76,360	－
自己株式の取得による支出	△75	－
配当金の支払額	△389,471	△739,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△778,349	△1,162,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	950,449	691,936
現金及び現金同等物の期首残高	8,224,617	10,474,017
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,175,067	※ 11,165,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となりますが、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料賃金	630,576千円	664,960千円
賞与引当金繰入額	121,842	166,998
貸倒引当金繰入額	△933	2,612

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,175,067千円	11,165,953千円
現金及び現金同等物	9,175,067	11,165,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	389,606	17	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	346,530	15	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	739,264	32	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	462,040	20	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	4,390,437	2,523,982	9,030,357	15,944,776
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,390,437	2,523,982	9,030,357	15,944,776
セグメント利益	1,940,286	444,416	1,133,638	3,518,341

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,518,341
全社費用（注）	△320,814
中間連結損益計算書の営業利益	3,197,527

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	4,914,327	2,234,578	9,629,562	16,778,468
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,914,327	2,234,578	9,629,562	16,778,468
セグメント利益	2,143,806	260,553	1,406,277	3,810,636

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,810,636
全社費用（注）	△438,061
中間連結損益計算書の営業利益	3,372,575

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券（※２、３）
その他有価証券のうち満期があるもの	73,686	73,686	－
敷金及び保証金	381,219	372,626	△8,593
資産計	454,905	446,312	△8,593
長期借入金(１年内返済予定を含む)	3,664,999	3,659,372	△5,626
負債計	3,664,999	3,659,372	△5,626

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (千円)
非上場株式	5,127

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (千円)
匿名組合出資金等	2,300,000

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券（※２、３）
その他有価証券のうち満期があるもの	74,544	74,544	－
敷金及び保証金	481,160	470,893	△10,267
資産計	555,705	545,437	△10,267
長期借入金(１年内返済予定を含む)	3,341,659	3,323,986	△17,672
負債計	3,341,659	3,323,986	△17,672
デリバティブ取引（※４）	13,236	13,236	－

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 (千円)
非上場株式	5,127

※３　中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 (千円)
匿名組合出資金等	2,400,000

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	73,686	－	73,686
資産計	－	73,686	－	73,686

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	74,544	－	74,544
資産計	－	74,544	－	74,544
デリバティブ取引	－	13,236	－	13,236

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	295,607	－	－	295,607
省エネ設備	634,673	29,983	－	664,656
太陽光発電システム 及び蓄電池	3,340,887	2,368,629	－	5,709,516
売電収入	29,833	86,973	－	116,806
電力小売	－	－	7,418,392	7,418,392
その他	28,824	38,396	98	67,320
顧客との契約から 生じる収益	4,329,827	2,523,982	7,418,490	14,272,300
その他の収益	60,609	－	1,611,866	1,672,476
外部顧客への売上高	4,390,437	2,523,982	9,030,357	15,944,776

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	178,275	－	－	178,275
省エネ設備	175,941	31,550	－	207,491
太陽光発電システム 及び蓄電池	4,446,964	2,037,660	－	6,484,624
売電収入	29,148	88,203	－	117,352
電力小売	－	－	9,117,166	9,117,166
その他	28,828	77,164	21,873	127,866
顧客との契約から 生じる収益	4,859,158	2,234,578	9,139,040	16,232,777
その他の収益	55,169	－	490,521	545,690
外部顧客への売上高	4,914,327	2,234,578	9,629,562	16,778,468

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(１)１株当たり中間純利益金額	94円97銭	101円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,177,530	2,334,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	2,177,530	2,334,392
普通株式の期中平均株式数（株）	22,929,077	23,102,007
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	94円30銭	101円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	163,294	8,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額……………………………………………462,040千円

１株当たりの金額……………………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月14日
株式会社グリムス
	取締役会　御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	河合 秀敏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。