5571 エキサイトホールディングス 半期報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | エキサイトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Excite Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 西條 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6834-7770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 石井 雅也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6834-7770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 石井 雅也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間連結会計期間 | 第７期中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,704,555 | 4,130,043 | 7,713,952 |
| 経常利益 | (千円) | 214,904 | 239,888 | 621,583 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 142,061 | 178,350 | 400,071 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 88,368 | 112,179 | 347,886 |
| 純資産額 | (千円) | 3,387,658 | 3,448,768 | 3,628,460 |
| 総資産額 | (千円) | 5,989,842 | 5,776,764 | 6,295,855 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.51 | 36.48 | 82.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.52 | 35.63 | 79.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 59.6 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 484,734 | 164,388 | 864,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,146 | △283,085 | △548,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,163,049 | △446,277 | 1,038,804 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,684,164 | 1,965,530 | 2,530,505 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年４月19日付で東京証券取引所スタンダード市場へ上場しております。そのため、第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第６期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
当中間連結会計期間より、株式取得したワークキャリア㈱及び新規設立したM&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合を連結子会社にしております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
当連結会計年度は、中長期での利益の最大化を目指し、売上高の成長を優先する方針であることから、着実な成長が見込めるカウンセリングサービス（プラットフォーム事業）を中心に広告宣伝費を大幅に増加させております。また、新規事業として順調に立ち上がっているSaaS・DX事業を中心に優秀な人材を積極的に採用する等の先行投資を行っております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,130,043千円（前年同期比11.5％増）、EBITDAは362,275千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は234,837千円（前年同期比2.2％増）、経常利益は239,888千円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は178,350千円（前年同期比25.5％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス、オンライン診療支援サービス「EMININAL」等が属しております。
当中間連結会計期間は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しました。
この結果、売上高は1,807,291千円（前年同期比16.2％増）、営業損益は287,739千円の利益計上（前年同期比12.1％増）となりました。
（ブロードバンド事業）
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNO（注２）サービスが属しております。
当中間連結会計期間は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は1,873,324千円（前年同期比1.2％増）、営業損益は294,795千円の利益計上（前年同期比9.0％減）となりました。
(注) １．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。
(注) ２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。
（SaaS・DX事業）
SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当中間連結会計期間は、SssS事業の成長により、売上高は450,716千円（前期比51.2％増）、営業損益は53,541千円の損失計上（前年同期間64,826千円の損失計上）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は5,776,764千円（前連結会計年度末比519,091千円の減少）となりました。これは、主に配当金及び法人税等の支払に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は2,327,995千円（前連結会計年度末比339,399千円の減少）となりました。これは、主に未払法人税等及び借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は3,448,768千円（前連結会計年度末比179,691千円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払に伴う資本剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて564,974千円減少し、1,965,530千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、164,388千円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上239,016千円、減価償却費92,266千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、283,085千円となりました。これは、主に事業拡大を目的とした無形固定資産の取得による支出110,873千円、本社移転を目的とした敷金の差入による支出96,917千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は446,277千円となりました。これは、主に配当金の支払294,610千円、長期借入金の返済による支出95,888千円、自己株式の取得による支出65,681千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,500,000 |
| 計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,855,440 | 4,856,160 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,855,440 | 4,856,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年７月29日（注）１ | 11,550 | 4,927,840 | 4,951 | 18,142 | 4,951 | 746,116 |
| 2024年９月30日（注）２ | △72,400 | 4,855,440 | ― | 18,142 | ― | 746,116 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| CASK株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目５番20号 | 2,100,000 | 43.25 |
| 西條 晋一 | 東京都目黒区 | 900,000 | 18.54 |
| ユナイテッド株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号 | 551,720 | 11.36 |
| みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内幸町１丁目２番１号 | 105,200 | 2.17 |
| 宇都宮 正暉 | 大阪府大阪市 | 72,300 | 1.49 |
| XTech1号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲１丁目５番20号 | 68,960 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 62,200 | 1.28 |
| 浜本 憲至 | 大阪府東大阪市 | 53,600 | 1.10 |
| 岡田 浩明 | 愛知県名古屋市 | 42,300 | 0.87 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 37,300 | 0.77 |
| 計 | － | 3,993,580 | 82.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,852,300 | 普通株式 | 4,852,300 | 48,523 | 48,523 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,852,300 | ||||||
| 48,523 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,140 | 普通株式 | 3,140 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,140 | ||||||
| 発行済株式総数 | 4,855,440 | 4,855,440 | ― | ― | |||
| 4,855,440 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 48,523 | 48,523 | ― | |||
| 48,523 |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,530,505 | 1,965,530 | |||||||||
| 売掛金 | 1,255,903 | 1,219,955 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 26,187 | ※１ 15,139 | |||||||||
| その他 | 143,823 | 128,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,331 | △46,628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,922,088 | 3,282,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,006 | 7,145 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 831,521 | 833,587 | |||||||||
| ソフトウエア | 481,427 | 612,615 | |||||||||
| その他 | 273,952 | 159,883 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,586,901 | 1,606,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 634,992 | 646,488 | |||||||||
| その他 | 220,261 | 302,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,395 | △68,145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 785,858 | 880,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,373,767 | 2,494,004 | |||||||||
| 資産合計 | 6,295,855 | 5,776,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 814,084 | 749,022 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,140,000 | 1,045,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,375 | 61,332 | |||||||||
| その他 | 480,934 | 465,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,667,395 | 2,320,784 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 7,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | 7,211 | |||||||||
| 負債合計 | 2,667,395 | 2,327,995 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,190 | 18,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,237,112 | 1,881,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,482,730 | 1,661,080 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,733,033 | 3,560,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △110,276 | △118,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △110,276 | △118,759 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,703 | 6,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,628,460 | 3,448,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,295,855 | 5,776,764 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,704,555 | 4,130,043 | |||||||||
| 売上原価 | 1,962,980 | 2,062,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,741,574 | 2,067,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,511,724 | ※ 1,832,342 | |||||||||
| 営業利益 | 229,849 | 234,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 580 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,486 | 9,899 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,540 | 12,021 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,364 | 6,085 | |||||||||
| 上場関連費用 | 17,813 | ― | |||||||||
| その他 | 1,308 | 885 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,486 | 6,970 | |||||||||
| 経常利益 | 214,904 | 239,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損 | ― | 871 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 871 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 214,904 | 239,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,366 | 42,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,262 | 16,874 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,104 | 59,470 | |||||||||
| 中間純利益 | 142,800 | 179,546 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 738 | 1,196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 142,061 | 178,350 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 142,800 | 179,546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,431 | △67,367 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54,431 | △67,367 | |||||||||
| 中間包括利益 | 88,368 | 112,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 87,630 | 110,982 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 738 | 1,196 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 214,904 | 239,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,502 | 92,266 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,624 | 35,171 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,498 | 59,125 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 58,083 | 3,162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,695 | △68,078 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22 | 34,390 | |||||||||
| その他 | 49,241 | △23,358 | |||||||||
| 小計 | 497,573 | 371,696 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,198 | 10,479 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,260 | △6,050 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △14,777 | △211,737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,734 | 164,388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △151,126 | △110,873 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △25,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △96,917 | |||||||||
| その他 | 11,979 | △50,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,146 | △283,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △95,716 | △95,888 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △294,610 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,275,948 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △65,681 | |||||||||
| その他 | △17,182 | 9,903 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,163,049 | △446,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,508,636 | △564,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,175,527 | 2,530,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,684,164 | ※ 1,965,530 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式取得したワークキャリア㈱及び新規設立したM&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 22,631 | 千円 | 9,780 | 千円 |
| 仕掛品 | ― | 千円 | 1,803 | 千円 |
| 貯蔵品 | 3,555 | 千円 | 3,555 | 千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 250,000千円 | 250,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 250,000千円 | 250,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 532,695 | 千円 | 563,706 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 289,839 | 千円 | 394,782 | 千円 |
| 業務委託費 | 318,842 | 千円 | 332,326 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,684,164千円 | 1,965,530千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,684,164千円 | 1,965,530千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年４月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行900,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ554,760千円増加しました。
また、2023年５月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行135,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,214千円増加しました。
これらに加え、2023年６月26日開催の第５期定時株主総会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とした無償減資を決議し、2023年７月31日付でその効力が発生しました。この無償減資により、資本金が727,974千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が10,365千円、資本剰余金が2,258,652千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 294,977 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 資本剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| プラットフォーム | ブロードバンド | SaaS・DX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,555,925 | 1,850,578 | 298,052 | 3,704,555 | ― | 3,704,555 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,555,925 | 1,850,578 | 298,052 | 3,704,555 | ― | 3,704,555 |
| セグメント利益又は損失(△) | 256,764 | 324,042 | △64,826 | 515,980 | △286,131 | 229,849 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△286,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| プラットフォーム | ブロードバンド | SaaS・DX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,807,291 | 1,873,324 | 449,427 | 4,130,043 | ― | 4,130,043 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 1,289 | 1,289 | △1,289 | ― |
| 計 | 1,807,291 | 1,873,324 | 450,716 | 4,131,332 | △1,289 | 4,130,043 |
| セグメント利益又は損失(△) | 287,739 | 294,795 | △53,541 | 528,992 | △294,155 | 234,837 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラットフォーム | ブロードバンド | SaaS・DX | ||
| 売上高 | ||||
| 課金収入 | 1,068,627 | 1,812,187 | 91,911 | 2,972,726 |
| 広告収入 | 352,049 | 151 | ― | 352,200 |
| その他 | 135,247 | 38,239 | 206,141 | 379,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,555,925 | 1,850,578 | 298,052 | 3,704,555 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,555,925 | 1,850,578 | 298,052 | 3,704,555 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラットフォーム | ブロードバンド | SaaS・DX | ||
| 売上高 | ||||
| 課金収入 | 1,194,732 | 1,839,205 | 172,132 | 3,206,069 |
| 広告収入 | 446,262 | 314 | ― | 446,576 |
| その他 | 166,296 | 33,805 | 277,295 | 477,396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,807,291 | 1,873,324 | 449,427 | 4,130,043 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,807,291 | 1,873,324 | 449,427 | 4,130,043 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 29.51円 | 36.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 142,061 | 178,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 142,061 | 178,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,814,806 | 4,889,439 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 28.52円 | 35.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 167,113 | 116,595 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、株式会社NAPBIZの株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年10月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NAPBIZ
事業の内容 「NAPBIZブログ」の運営、インフルエンサーマーケティング
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しつつ、 SaaS・DX 事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&A による「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
メディアサービス（プラットフォーム事業）の「ウーマンエキサイト」は、主に20代から40代の子育てを担う女性に向けて様々な情報を発信しております。近年は、親しみやすく、拡散しやすいコミックエッセイが多くのユーザーから支持を得ており、サービス拡大に貢献しております。
株式会社NAPBIZは、マンガ系インフルエンサーに特化したWEBメディア「NAPBIZブログ」を運営しており、Instagram、X 等で人気のインフルエンサー約300名を専属として抱え、マンガコンテンツを提供しております。
当社は、株式会社NAPBIZの全株式を取得し、連結子会社化することにより、長年にわたり培ってきたメディアの運営経験を生かし、良質なコンテンツの拡充を図ることで、メディアサービスの成長を加速させてまいります。
(3）企業結合の日程
取締役会決議 2024年９月27日
契約締結日 2024年９月30日
株式取得日 2024年10月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 145,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 145,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、ONE MEDICAL株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年10月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年11月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ONE MEDICAL株式会社
事業の内容 オンライン診療支援事業、メディア事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用した SaaS・DX 事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&A による「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
プラットフォーム事業において、オンライン診療支援事業としてマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」、メディア事業として「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等を運営しております。特に、2021年７月に新規事業として開始した「EMININAL（エミニナル）」は、順調に拡大しており、今後の成長が期待できる状況となっております。
ONE MEDICAL株式会社は、2022年より開始したオンライン診療支援事業が急速に成長しており、月商約１億円まで伸長しております。コロナ禍以降、オンライン診療市場は急速に拡大しており、今後も継続的な成長が見込まれます。
両社ともオンライン診療事業を中心に同領域でサービスを展開しており、ビジネスモデルが同様であること、また当社が展開する事業のユーザー基盤を活用し、ONE MEDICAL株式会社のオンライン診療支援事業への相互送客が見込まれることから、シナジーは大きいと考えております。ONE MEDICAL株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することにより、オンライン診療支援事業を中心に成長を加速させてまいります。
(3）企業結合の日程
取締役会決議 2024年10月28日
契約締結日 2024年10月29日
株式取得日 2024年11月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,862,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,862,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） 17,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、ONE MEDICAL株式会社の株式取得を目的に金融機関から必要な資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
|---|---|
| 借入総額 | 3,862,000千円 |
| 契約締結日 | 2024年10月30日 |
| 借入日 | 2024年11月１日 |
| 返済期日 | 2031年10月31日（７年間） |
| 借入金利 | 基準金利＋0.4％ |
| 返済方法 | 分割返済 |
| 担保等の有無 | ONE MEDICAL株式及び特定債務保証 |
| 財務制限条項 | ①2025年3月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期に おける借入人の連結ベースの当期利益が二期連続して赤字になら ないこと。②2025年3月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期に おける借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金 額を、直近の決算期における借入人の連結貸借対照表に記載され る純資産の部の合計金額の80％以上に維持すること。 |
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 294,977千円
② １株当たりの金額 60.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
| エキサイトホールディングス株式会社 | |
| 取締役会 御中 | |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 粂 井 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の 2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024 年 4 月 1 日から 2024 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社及び連結子会社の 2024 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。