6863 ニレコ 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第99期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ニレコ
【英訳名】	NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中杉 真一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 中間連結会計期間	第99期 中間連結会計期間	第98期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	4,531,055	4,908,749	9,861,203
経常利益	（千円）	589,053	845,208	1,470,156
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	370,521	550,886	1,011,259
中間包括利益又は包括利益	（千円）	624,732	296,166	1,535,452
純資産額	（千円）	15,062,125	15,832,055	15,825,311
総資産額	（千円）	17,444,544	18,006,235	18,573,566
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	50.43	74.54	137.36
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	49.62	73.48	135.09
自己資本比率	（％）	85.8	87.4	84.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	674,637	374,034	892,354
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△47,308	△31,309	△449,610
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△269,316	△322,230	△431,377
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,129,266	2,812,073	2,779,306

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢に伴う影響などがあった一方、米国では個人消費や設備投資が増加し、ヨーロッパ地域では一部で足踏み状態ではあるものの景気の持ち直しの動きが見られました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中で企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られました。また、インバウンド消費が活性化するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費者物価の上昇が続きました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、回復基調が続きました。

　このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続き当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。

　また、当社では、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、本年９月12日に京浜光膜工業株式会社（以下「京浜光膜工業」という。）と契約を締結し、京浜光膜工業が2024年10月1日に行った会社分割により新たに設立された京浜光膜株式会社（以下「京浜光膜」という。）の全株式を取得して子会社化しました。京浜光膜では今後、光学、計測、半導体関係の技術開発型企業との連携強化を目指していきます。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて567百万円減少して18,006百万円となりました。

これは主に仕掛品の増加286百万円、投資有価証券の減少420百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少255百万円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて574百万円減少して2,174百万円となりました。

これは主に支払手形及び買掛金の減少265百万円、繰延税金負債の減少88百万円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて６百万円増加して15,832百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加241百万円、その他有価証券評価差額金の減少294百万円によるものです。

ⅱ）経営成績の分析

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高4,908百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益788百万円（前年同期比46.8％増）、経常利益845百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益550百万円（前年同期比48.7％増）となりました。また、受注残高は5,648百万円（前期末比3.6％増）となりました。

なお、当社グループでは、本年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、当中間連結会計期間より経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 制御機器事業

売上高　2,638百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益　653百万円（前年同期比59.2％増）、

受注残高　3,336百万円（前期末比5.3％増）

　鉄鋼・非鉄金属業界分野では、鉄鋼メーカーの設備投資は引き続き堅調であり、高水準の期初受注残高から売上高は前年同期比で大きく増加しました。利益面においては、売上高の増加と利益率の高い製品の販売割合が高かったことにより前年同期比で増加しました。

　ウェブ分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの先行発注が一段落したこともあり、受注高と売上高は前年同期比で減少しました。一方、利益面では、利益率の高い製品販売の増加や組織改編を含めた利益改善努力の奏功により利益率が改善し、前年同期比で増加しました。

　この結果、制御機器事業全体では増収増益となりました。

② 検査機事業

売上高　663百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失　63百万円（前年同期セグメント損失13百万円）、受注残高　771百万円（前期末比16.2％増）

　食品検査装置については納入時期の谷間となり、無地検査装置分野においても受注・売上の遅れなどが生じたことから、売上高は前年同期比で減少し、セグメント損失については前年同期比で増加しました。

③ オプティクス事業

売上高　　1,402百万円（前年同期比48.5％増）、セグメント利益　526百万円（前年同期比39.8％増）、

受注残高　1,382百万円（前期末比8.4％減）

半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注は旺盛に推移し、売上高は高水準の期初受注残高を背景に前年同期比で大幅に増加しました。利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増を受け、前年同期比で大きく増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2,812百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は374百万円（前年同期674百万円）となりました。主なフローインとして税金等調整前中間純利益845百万円などがあり、主なフローアウトとして棚卸資産の増加300百万円、法人税等の支払額281百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同期47百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入15百万円などがあったものの、固定資産の取得による支出85百万円などがあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は322百万円（前年同期269百万円）となりました。これは主に配当金の支払額308百万円、長期借入金の返済による支出10百万円などがあったことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は392百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2024年８月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月１日に当該株式を取得しました。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,750,159	7,750,159	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	7,750,159	7,750,159	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年８月20日 （注）	14,310	7,750,159	10,188	3,094,819	10,188	4,147,113

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

　　　発行価額　　1株につき1,424円

　　　資本組入額　1株につき712円

　　　割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名　5,750株

　　　　　　　　　当社執行役員 ３名 3,450株

　　　　　　　　　当社従業員　 69名 5,110株

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニレコ取引先持株会	東京都八王子市石川町2951－４	509	6.87
極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手町ビル	469	6.34
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ　ＢＡＮＫＩＮＧ　Ｓ．Ａ． （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	４２，ＡＶＥＮＵＥ　ＪＦ　ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	340	4.60
株式会社きらぼし銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都港区南青山３丁目10番43号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	291	3.93
ニレコ従業員持株会	東京都八王子市石川町2951－４	273	3.69
浅井　美博	東京都小金井市	240	3.24
株式会社ヒラノテクシ―ド	奈良県北葛城郡河合町大字川合101－１	177	2.39
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	172	2.33
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	170	2.30
岡田　幸勝	神奈川県厚木市	130	1.75
計	－	2,775	37.44

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	337,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,401,400	74,014	－
単元未満株式	普通株式	11,259	－	－
発行済株式総数		7,750,159	－	－
総株主の議決権		－	74,014	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社ニレコ	東京都八王子市石川町2951番地４	337,500	－	337,500	4.35
計	－	337,500	－	337,500	4.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第98期連結会計年度         EY新日本有限責任監査法人

第99期中間連結会計期間     アーク有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,354,239	4,377,937
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※２ 3,523,982	※１ 3,268,650
電子記録債権	※２ 652,186	548,058
有価証券	30,753	10,550
商品及び製品	1,446,213	1,494,999
仕掛品	1,059,292	1,345,762
原材料及び貯蔵品	1,039,214	1,040,200
その他	243,468	166,536
貸倒引当金	△2,097	△2,542
流動資産合計	12,347,253	12,250,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,605,238	1,573,744
機械装置及び運搬具（純額）	189,467	198,581
工具、器具及び備品（純額）	151,834	149,501
土地	1,681,056	1,683,598
有形固定資産合計	3,627,596	3,605,426
無形固定資産
のれん	42,880	33,351
リース資産	14,734	11,788
その他	118,610	89,030
無形固定資産合計	176,225	134,170
投資その他の資産
投資有価証券	2,071,060	1,651,028
長期貸付金	27,581	23,969
退職給付に係る資産	149,046	163,591
繰延税金資産	58,392	59,443
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	163,495	164,820
貸倒引当金	△65,790	△65,074
投資その他の資産合計	2,422,490	2,016,485
固定資産合計	6,226,313	5,756,082
資産合計	18,573,566	18,006,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	576,754	311,094
１年内返済予定の長期借入金	21,572	21,547
リース債務	5,955	5,553
未払費用	533,504	504,348
未払法人税等	302,036	315,966
未払消費税等	125,538	81,026
契約負債	145,200	160,575
役員賞与引当金	44,100	19,851
工事損失引当金	25,258	34,627
その他	218,987	110,981
流動負債合計	1,998,909	1,565,573
固定負債
長期借入金	133,222	122,474
リース債務	9,250	6,631
繰延税金負債	291,339	202,864
役員退職慰労引当金	142,136	141,915
退職給付に係る負債	116,687	70,203
資産除去債務	56,710	64,516
固定負債合計	749,346	608,606
負債合計	2,748,255	2,174,180
純資産の部
株主資本
資本金	3,084,630	3,094,819
資本剰余金	4,134,400	4,144,491
利益剰余金	7,446,175	7,687,239
自己株式	△252,037	△236,878
株主資本合計	14,413,169	14,689,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	969,798	675,670
為替換算調整勘定	256,035	337,137
退職給付に係る調整累計額	83,276	38,400
その他の包括利益累計額合計	1,309,110	1,051,209
新株予約権	87,083	72,044
非支配株主持分	15,947	19,129
純資産合計	15,825,311	15,832,055
負債純資産合計	18,573,566	18,006,235

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,531,055	4,908,749
売上原価	2,776,682	2,889,890
売上総利益	1,754,373	2,018,858
販売費及び一般管理費	※１ 1,217,529	※１ 1,230,858
営業利益	536,843	788,000
営業外収益
受取利息	3,191	4,461
受取配当金	41,485	53,276
その他	10,001	7,737
営業外収益合計	54,679	65,475
営業外費用
支払利息	1,164	1,512
為替差損	－	5,406
固定資産除却損	852	0
その他	452	1,347
営業外費用合計	2,469	8,267
経常利益	589,053	845,208
特別利益
投資有価証券売却益	1,368	－
特別利益合計	1,368	－
特別損失
ゴルフ会員権評価損	※２ 21,999	－
特別損失合計	21,999	－
税金等調整前中間純利益	568,421	845,208
法人税等	197,191	291,161
中間純利益	371,229	554,047
非支配株主に帰属する中間純利益	708	3,161
親会社株主に帰属する中間純利益	370,521	550,886

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	371,229	554,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,369	△294,127
為替換算調整勘定	59,434	81,123
退職給付に係る調整額	21,699	△44,876
その他の包括利益合計	253,503	△257,880
中間包括利益	624,732	296,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	623,429	292,985
非支配株主に係る中間包括利益	1,303	3,181

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	568,421	845,208
減価償却費	131,440	135,568
のれん償却額	9,528	9,528
長期前払費用償却額	5,284	4,997
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,000	△24,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,663	△304
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6,450	9,368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,818	△46,483
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△14,544
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	462	△221
受取利息及び受取配当金	△44,677	△57,738
支払利息	1,164	1,512
為替差損益（△は益）	0	1,938
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,368	1,107
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	435,076	379,987
棚卸資産の増減額（△は増加）	△304,196	△300,127
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,223	94,795
仕入債務の増減額（△は減少）	22,946	△279,170
未払費用の増減額（△は減少）	△36,164	△31,549
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,933	△45,672
その他の流動負債の増減額（△は減少）	194,316	△83,875
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△8,979	－
その他	27,454	△301
小計	982,295	599,777
利息及び配当金の受取額	46,113	57,433
利息の支払額	△1,158	△1,514
法人税等の支払額	△352,865	△281,662
法人税等の還付額	250	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	674,637	374,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,522,928	△1,401,246
定期預金の払戻による収入	1,571,744	1,436,800
固定資産の取得による支出	△127,867	△85,414
固定資産の売却による収入	4,607	408
投資有価証券の売却による収入	31,292	15,190
貸付けによる支出	△600	－
貸付金の回収による収入	4,982	4,857
その他の支出	△8,646	△2,416
その他の収入	108	510
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,308	△31,309

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△54,553	△10,772
配当金の支払額	△212,066	△308,692
その他	△2,696	△2,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,316	△322,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,801	12,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	376,814	32,767
現金及び現金同等物の期首残高	2,752,452	2,779,306
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,129,266	※ 2,812,073

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	27,932千円	19,030千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	42,753千円	－千円
電子記録債権	30,429	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	382,944千円	370,712千円
貸倒引当金繰入額	△675	411
役員賞与引当金繰入額	18,900	19,851
退職給付費用	16,587	13,556

※２　ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒損失	19,999千円	－千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,723,283千円	4,377,937千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,594,017	△1,565,864
現金及び現金同等物	3,129,266	2,812,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月29日 取締役会	普通株式	212,558	29	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	147,534	20	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	309,821	42	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	177,902	24	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,526,260	749,499	944,453	4,220,212	310,843	4,531,055	－	4,531,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,526,260	749,499	944,453	4,220,212	310,843	4,531,055	－	4,531,055
セグメント利益又は損失（△）	410,341	△13,290	376,513	773,564	48,509	822,073	△285,230	536,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△285,230千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749	－	4,908,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749	－	4,908,749
セグメント利益又は損失（△）	653,386	△63,587	526,369	1,116,168	△21,547	1,094,621	△306,621	788,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,621千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の３つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年４月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　ミヨタ精密株式会社

事業の内容　　　　機械部品及び電気機器の製造販売

（2）企業結合日

2024年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ニレコ

（5）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	制御機器 事業	検査機事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	2,282,579	187,647	926,738	3,396,964	310,843	3,707,807
一定の期間にわたり移転される財	243,681	561,852	17,715	823,248	－	823,248
顧客との契約から生じる収益	2,526,260	749,499	944,453	4,220,212	310,843	4,531,055
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,526,260	749,499	944,453	4,220,212	310,843	4,531,055

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	制御機器 事業	検査機事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	2,467,195	216,150	1,121,212	3,804,557	205,108	4,009,665
一定の期間にわたり移転される財	170,809	446,914	281,361	899,084	－	899,084
顧客との契約から生じる収益	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子組

　　　　　機器立事業などを含んでいます。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	50.43円	74.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	370,521	550,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	370,521	550,886
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,347	7,390
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	49.62円	73.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	120	105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による完全子会社化）

　当社は、2024年８月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社（以下「京浜光膜」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月１日に当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　京浜光膜株式会社

事業の内容　　　：　真空蒸着被膜加工業、光学用フィルター、レンズ類の製造販売 等

②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長著しい半導体製造・検査装置業界を主な販売先とするオプティクス事業の育成に注力しており、京浜光膜の有する高度な薄膜生成技術と、当社のオプティクス事業の各分野で協業することでグループの新たな成長を図ることができるものと考え、京浜光膜の株式を 100％取得することとしました。今後、グループとして、京浜光膜の育成を進めてまいります。

③企業結合日

2024年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 390百万円
取得原価 390百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　６百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………309,821千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………177,902千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ニレコ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	徳永 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	瓜生 憲史

　監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。