4193 ファブリカコミュニケーションズ 半期報告書－第31期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第31期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ファブリカホールディングス
【英訳名】	Fabrica Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 谷口 政人
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	03-5544-9102（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 岩館 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	03-5544-9102（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 岩館 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 中間連結会計期間	第31期 中間連結会計期間	第30期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	3,908,811	4,436,147	8,162,693
経常利益	（千円）	547,738	568,833	1,087,420
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	342,760	397,677	673,527
中間包括利益又は包括利益	（千円）	337,108	378,004	614,494
純資産額	（千円）	3,366,133	3,676,741	3,597,400
総資産額	（千円）	4,776,874	5,293,611	5,303,751
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	64.34	73.88	125.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	62.71	73.67	123.28
自己資本比率	（％）	70.2	69.0	67.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	170,035	520,732	602,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△116,243	△43,585	△451,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△270,474	△429,087	△204,019
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,095,966	2,307,492	2,259,433

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産合計は、5,293,611千円となり、前連結会計年度末に比べ10,139千円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が60,024千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が37,724千円増加、商品及び製品が23,870千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、1,616,870千円となり、前連結会計年度末に比べ89,480千円減少いたしました。

これは主に、１年内償還予定の社債が20,000千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が64,764千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,676,741千円となり、前連結会計年度末に比べ79,341千円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金が202,667千円増加した一方で、自己株式が112,778千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が回復し、インバウンド需要の増加も相まって、経済の回復基調が強まりました。しかし、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇が続いており、実質賃金の減少やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、不確実性の高い状況も依然として続いております。

情報・通信業界においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、デジタルサービスの需要は引き続き高く、今後も中長期的に堅調な需要が見込まれます。当社グループもこのような業界動向を捉え、成長機会を活かしてまいりました。

このような環境の中、当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、SMS配信サービスおよび自動車販売業務支援システムという２つの主力事業を展開しております。これらを通じて、顧客の業務プロセス改革やデジタル活用のサポートを強化しており、顧客満足度の向上と業務効率化の推進に寄与しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,436,147千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は566,431千円（同4.7％増）、経常利益は568,833千円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は397,677千円（同16.0％増）となりました。セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

また、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上していたグループ会社の経営指導料については、会社分割による持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントに帰属しない方法に変更しております。これに伴い、以下の前年同期との比較においては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づいて組み替え、比較分析を行っております。

ａ．SMSソリューショングループ

国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を締結し、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」を提供しております。

国内のSMS市場については、引き続き市場の成長が続いていると認識しており、「メディアSMS」の配信数および新規導入社数は好調に推移いたしました。

また、既存顧客に対するクロスセルの推進や、付加価値の高いソリューション営業の強化に取り組んだ結果、当中間連結会計期間のSMSソリューショングループの売上高は2,680,081千円（同17.2％増）となり、セグメント利益は734,259千円（同11.7％増）となりました。

ｂ．U-CARソリューショングループ

自動車販売業務支援システム「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネス支援を行っております。

メイン顧客層である中小規模事業者に対して、サポートおよびコンサルティング活動を引き続き積極的に展開した結果、「symphony」の導入社数は前年同期比で349社と堅調に増加いたしました。

一方で、メディア力強化を目的とした広告投資や、新卒採用をはじめとする人材投資を積極的に行ったため、当中間連結会計期間のU-CARソリューショングループの売上高は703,120千円（同4.5％増）となり、セグメント利益は150,302千円（同14.8％減）となりました。

ｃ．インターネットサービスグループ

他セグメントへのWEB集客支援を担うほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築し、事業運営を行っております。

「アクションリンク」への成長投資を継続する一方で、メディア領域における運営コスト削減施策が奏功した結果、当中間連結会計期間のインターネットサービスグループの売上高は174,014千円（同25.5％増）となり、セグメント利益は44,879千円（前年同期は28,928千円の損失）となりました。

ｄ．オートサービスグループ

自動車事故で損害を受けた自動車の修理からレッカーサービス、代車貸出までをワンストップで提供するサービスのほか、自動車整備および中古車販売事業も展開しております。

売上高は堅調に推移しましたが、原価および販管費の増加が影響し、当中間連結会計期間のオートサービスグループの売上高は876,963千円（前年同期比8.2％増）となり、セグメント利益は39,484千円（同20.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48,059千円増加し、2,307,492千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、520,732千円の収入（前年同期は170,035千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益622,248千円があった一方、法人税等の支払額24,877千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、43,585千円の支出（前年同期は116,243千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が175,901千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が43,532千円、無形固定資産の取得による支出が101,575千円、投資有価証券の取得による支出が75,968千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、429,087千円の支出（前年同期は270,474千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,764千円、社債の償還による支出20,000千円、自己株式の取得による支出が136,800千円、配当金の支払額195,009千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,924,000
計	19,924,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,458,200	5,458,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	5,458,200	5,458,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年６月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月23日付で自己株式14,000株を処分しております。

３．提出日現在の発行済株式のうち、14,000株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権27,496千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,458,200	－	655,785	－	619,817

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
LINEヤフー株式会社	東京都千代田区紀尾井町１番３号	866,000	16.17
株式会社インディゴベース	東京都港区浜松町二丁目２番15号	680,000	12.70
谷口　政人	東京都港区	400,300	7.47
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　Ｃ Ｏ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＮ　 ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支 　店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮ ＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ １４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	384,600	7.18
奥岡　征彦	東京都港区	370,900	6.92
近藤　智司	愛知県名古屋市中区	367,700	6.86
Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ　Ｂａｎｋ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＥ，　Ｌｕ ｘｅｍｂｏｕｒｇ　Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人　ゴールドマン・サッ 　クス証券株式会社）	３２－４０　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　Ｇｒ ａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ　Ｃｈａｒ ｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）	280,700	5.24
株式会社ＳＫコーポレーション	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番29号	276,000	5.15
木下　圭一郎	東京都千代田区	162,700	3.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	158,500	2.96
計	－	3,947,400	73.72

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示してお

　　　ります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		104,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,351,300	53,513	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		5,458,200	－	－
総株主の議決権		－	53,513	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ファブリカホールディングス	東京都港区赤坂一丁目11番30号	104,200	－	104,200	1.91
計	－	104,200	－	104,200	1.91

（注）上記のほか、単元未満株式を78株所有しており、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含

　　　めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,102,329	2,042,305
受取手形、売掛金及び契約資産	858,966	896,691
商品及び製品	86,539	110,410
仕掛品	225	63
原材料及び貯蔵品	2,631	2,242
その他	396,386	386,367
貸倒引当金	△3,903	△6,801
流動資産合計	3,443,176	3,431,278
固定資産
有形固定資産	497,933	499,422
無形固定資産
のれん	25,039	21,953
その他	293,453	360,213
無形固定資産合計	318,492	382,166
投資その他の資産
投資有価証券	814,773	767,444
その他	230,403	214,455
貸倒引当金	△1,215	△1,211
投資その他の資産合計	1,043,962	980,688
固定資産合計	1,860,388	1,862,277
繰延資産	186	55
資産合計	5,303,751	5,293,611

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	508,493	524,267
１年内償還予定の社債	30,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	112,996	75,596
未払法人税等	209,132	212,955
ポイント引当金	87,174	91,627
賞与引当金	27,597	20,603
その他	422,109	412,783
流動負債合計	1,397,502	1,347,832
固定負債
長期借入金	139,596	112,232
資産除去債務	55,182	54,468
その他	114,068	102,336
固定負債合計	308,847	269,037
負債合計	1,706,350	1,616,870
純資産の部
株主資本
資本金	655,785	655,785
資本剰余金	594,805	598,279
利益剰余金	2,425,493	2,628,160
自己株式	△73,834	△186,612
株主資本合計	3,602,250	3,695,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22,636	△42,309
その他の包括利益累計額合計	△22,636	△42,309
新株予約権	17,786	23,437
純資産合計	3,597,400	3,676,741
負債純資産合計	5,303,751	5,293,611

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,908,811	4,436,147
売上原価	1,948,931	2,374,456
売上総利益	1,959,880	2,061,690
販売費及び一般管理費	※ 1,418,790	※ 1,495,259
営業利益	541,090	566,431
営業外収益
受取利息	55	203
受取配当金	5	6
受取家賃	3,610	3,610
固定資産売却益	3,392	31
受取保険金	2,345	1,226
その他	889	2,125
営業外収益合計	10,300	7,204
営業外費用
支払利息	577	641
支払手数料	－	1,072
賃貸収入原価	1,125	1,125
リース解約損	70	－
車両事故損失	708	620
その他	1,170	1,341
営業外費用合計	3,652	4,802
経常利益	547,738	568,833
特別利益
投資有価証券売却益	－	56,258
関係会社株式売却益	785	－
特別利益合計	785	56,258
特別損失
減損損失	149	2,843
特別損失合計	149	2,843
税金等調整前中間純利益	548,375	622,248
法人税、住民税及び事業税	202,266	207,657
法人税等調整額	3,348	16,914
法人税等合計	205,614	224,571
中間純利益	342,760	397,677
親会社株主に帰属する中間純利益	342,760	397,677

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	342,760	397,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,651	△19,672
その他の包括利益合計	△5,651	△19,672
中間包括利益	337,108	378,004
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	337,108	378,004

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	548,375	622,248
減価償却費	41,361	61,840
のれん償却額	2,344	3,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	538	2,894
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,519	△6,993
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,883	4,452
受取利息及び受取配当金	△60	△210
受取保険金	△2,345	△1,226
支払利息	577	641
固定資産売却損益（△は益）	△3,392	△31
減損損失	149	2,843
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△56,258
関係会社株式売却損益（△は益）	△785	－
売上債権の増減額（△は増加）	△42,439	△37,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,479	△23,320
仕入債務の増減額（△は減少）	13,134	15,774
未払費用の増減額（△は減少）	18,432	5,312
未払金の増減額（△は減少）	△43,554	2,386
その他	△5,916	△51,223
小計	527,340	544,491
利息及び配当金の受取額	60	210
利息の支払額	△565	△645
法人税等の支払額	△359,568	△24,877
保険金の受取額	2,767	1,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,035	520,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101,682	△43,532
有形固定資産の売却による収入	96,894	2,702
無形固定資産の取得による支出	△64,278	△101,575
投資有価証券の取得による支出	△65,264	△75,968
投資有価証券の売却による収入	－	175,901
関係会社株式の売却による収入	24,245	－
その他	△6,157	△1,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,243	△43,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45,200	△64,764
リース債務の返済による支出	△8,804	△12,513
社債の償還による支出	△30,000	△20,000
自己株式の取得による支出	－	△136,800
配当金の支払額	△186,470	△195,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△270,474	△429,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△216,682	48,059
現金及び現金同等物の期首残高	2,312,649	2,259,433
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,095,966	※ 2,307,492

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	462,919千円	491,568千円
広告宣伝費	174,901	187,707
退職給付費用	9,524	8,799
賞与引当金繰入額	19,756	20,323
貸倒引当金繰入額	538	2,894
ポイント引当金繰入額	6,883	4,452

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,816,260千円	2,042,305千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,800	－
その他流動資産（預け金）	307,506	265,187
現金及び現金同等物	2,095,966	2,307,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	186,470	35.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日取締役会	普通株式	195,009	36.00	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SMS ソリュー ション グループ	U-CAR ソリュー ション グループ	インター ネット サービス グループ	オート サービス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,286,380	672,925	138,689	627,751	3,725,746	－	3,725,746
その他の収益	－	－	－	183,064	183,064	－	183,064
外部顧客への売上高	2,286,380	672,925	138,689	810,816	3,908,811	－	3,908,811
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20,058	－	6,880	－	26,938	△26,938	－
計	2,306,439	672,925	145,569	810,816	3,935,750	△26,938	3,908,811
セグメント利益又は損失（△）	657,622	176,380	△28,928	49,422	854,497	△313,407	541,090

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,407千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント					その他	合計
	SMS ソリュー ション グループ	U-CAR ソリュー ション グループ	インター ネット サービス グループ	オート サービス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,680,081	703,120	174,014	688,942	4,246,159	1,966	4,248,126
その他の収益	－	－	－	188,020	188,020	－	188,020
外部顧客への売上高	2,680,081	703,120	174,014	876,963	4,434,180	1,966	4,436,147
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,698	－	3,000	－	13,698	－	13,698
計	2,690,779	703,120	177,014	876,963	4,447,878	1,966	4,449,845
セグメント利益	734,259	150,302	44,879	39,484	968,926	△24,039	944,886

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	4,248,126
その他の収益	－	188,020
外部顧客への売上高	－	4,436,147
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△13,698	－
計	△13,698	4,436,147
セグメント利益	△378,455	566,431

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。

２．セグメント利益の調整額△378,455千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更）に記載のとおり、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、2024年4月1日付で会社分割により持株会社体制へと移行したことに伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため経営指導料は、報告セグメントに帰属しない方法に変更しております。

　なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2024年１月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年４月１日付で会社分割により当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ファブリカコミュニケーションズ（2024年４月１日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」より変更しております。）に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「株式会社ファブリカホールディングス」に商号を変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

（２）会社分割日

2024年4月1日

（３）会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100%子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割

（４）分割後企業の名称

分割会社：株式会社ファブリカホールディングス

承継会社：株式会社ファブリカコミュニケーションズ

（５）会社分割の目的

当社は、1992年に自動車鈑金塗装業として創業し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケットに関するノウハウを生かした様々なITサービスを開発・提供するとともに、自動車以外の領域においても、SMS配信事業等新たな事業機会の創造を行い、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、社会に貢献する」という経営理念の基で、外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。

また、2023年６月にはSparkle AI株式会社を設立し、AI技術を活用した新たなビジネスモデルの開発や、社会課題の開発に向けた研究課題にも取り組んでおります。

今後、当社グループの更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、持ち株会社体制へ移行することを決定いたしました。

持株会社はグループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等経営資源の最適化や機能強化を図ってまいります。事業会社は各社の責任・権限のもと、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、環境変化に適応した競争力強化と事業拡大を図ることで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	64.34円	73.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	342,760	397,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	342,760	397,677
普通株式の期中平均株式数（株）	5,327,722	5,382,862
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	62.71円	73.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,466	15,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権 新株予約権の数 271個 （普通株式 27,100株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 306個 （普通株式 30,600株）	第10回新株予約権 新株予約権の数 254個 （普通株式 25,400株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 286個 （普通株式 28,600株）

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………195百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月25日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社ファブリカホールディングス 取 締 役 会 御 中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 孝孔

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川合 利弥

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファブリカホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。