4304 Ｅストアー 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第27期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｅストアー
【英訳名】	Estore Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 柳田 要一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	(03)6434－0978
【事務連絡者氏名】	財務経理部 津田 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	(03)6434－0978
【事務連絡者氏名】	財務経理部 津田 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 中間連結会計期間	第27期 中間連結会計期間	第26期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	5,213,699	5,170,795	12,566,002
経常利益	(千円)	333,738	120,924	1,317,742
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(千円)	167,020	35,353	462,724
中間包括利益又は包括利益	(千円)	198,970	26,217	590,096
純資産額	(千円)	3,030,042	3,408,515	3,665,879
総資産額	(千円)	12,562,113	12,404,332	12,841,347
１株当たり中間（当期）純利益 金額	(円)	33.17	6.71	90.36
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	(円)	30.54	-	86.20
自己資本比率	(％)	21.2	23.9	25.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△557,012	△157,344	△115,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△36,919	72,563	△561,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△176,440	157,707	△226,301
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	4,425,477	4,367,886	4,296,083

（注）１.　当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、概ね当初の計画通り推移しております。

　売上高5,170百万円（前年同期比0.8%減）、先行投資コスト控除前EBITDA（注1）603百万円（前年同期比△6.5％減）となりました。前期のＥＣ事業における大型案件特需を手当しきれていなかったことが主因であり、想定内の着地です。

　ＥＣ事業につきましては、売上高2,796百万円（前年同期比9.1%減）、先行投資コスト控除前EBITDA591百万円（前年同期比4.5%減）となりました。引き続きＥＣ需要、ＤＸ需要は旺盛で、顧客との関係を強化することで着実に需要を取り込めておりますが、前述の通り、一部前期の大型案件特需が手当しきれませんでした。一方で、中小型案件向けのシステム利用料を値上げしており、下期に向けて収益力を高めており、想定内の着地です。

　ＨＯＩ事業（注3）につきましては、売上高2,383百万円（前年同期比11.2％増）、先行投資コスト控除前EBITDA7百万円（前年同期比△68.6％減）と、ＥＣ強化に積極的に取り組んだことにより増収となりました。事業の中核である株式会社SHIFFONはアパレルを中心とした事業ポートフォリオを持ちますが、その収益は下期偏重の季節性を有しており、こちらも計画通りの進捗で、上期の先行投資コスト控除前EBITDAの振れ幅が通期に与える影響は軽微です。

　営業利益は将来のための先行投資を積極的に推進して先行投資コストが増加したことにより197百万円（前年同期比△14.8％）、経常利益は為替差損益、デリバティブ評価損益及び暗号資産評価損益等により120百万円（前年同期比△63.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は本社移転費用等により35百万円（前年同期比△78.8％）となりました。

（参考）報告セグメント別の業況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％は対前年同期増減率）

セグメント	売上高		先行投資コスト 控除前EBITDA(注1)		EBITDA (注2)		営業利益又は 営業損失（△）
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
ＥＣ事業	2,796	△9.1	591	△4.5	427	△4.1	344	5.2
ＨＯＩ事業(注3)	2,383	11.2	7	△68.6	△43	－	△151	－
調整額	△9	－	4	－	4	－	4	－
計	5,170	△0.8	603	△6.5	387	△17.7	197	△14.8

(注)1.当社グループは、事業の実力値を表す最も適切な指標として“先行投資コスト控除前EBITDA”を重視しており、通常の開示事項に加えて、連結経営成績として先行投資コスト控除前EBITDAを開示しております。先行投資コスト控除前EBITDAから、当社グループが定める先行投資コスト、減価償却費及びのれん償却費を控除したものが営業利益となります。当社グループは、将来のための先行投資を積極的に推進しているフェーズであること、軸足をＥＣ事業からＭ＆Ａを中心としたＨＯＩ事業（注3）にシフトしていることを踏まえ、先行投資コスト控除前EBITDAを適切な指標として重視しております。

　　2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　　3.ＨＯＩ事業とはハンズオン・インキュベーション事業のことを指します。

(2)　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、12,404百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で437百万円減少し、12,404百万円となりました。主な要因は、商品が744百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,111百万円減少したことによるものです。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で179百万円減少し、8,995百万円となりました。主な要因は、短期借入金が770百万円増加したものの、未払法人税等が343百万円、長期借入金が324百万円、預り金が311百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で257百万円減少し、3,408百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が243百万円減少したことによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加の4,367百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、157百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少1,172百万円を計上したものの、仕入債務の減少624百万円、法人税等の支払額399百万円、預り金の減少311百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、72百万円となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入148百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、157百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出330百万円、配当金の支払額279百万円がある一方、短期借入の純増額による770百万円があったことによるものです。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	41,308,800
計	41,308,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,131,780	6,131,780	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,131,780	6,131,780	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,131,780	－	1,023,128	－	499,800

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユニコム	東京都港区南青山５丁目４－30	1,801,000	34.19
ヨシダトモヒロ	大阪府大阪市淀川区	183,800	3.49
株式会社ワンド	東京都港区南青山５丁目４－30	154,000	2.92
石　村　賢　一	東京都港区	150,000	2.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	71,137	1.35
鈴　木　智　博	石川県金沢市	66,000	1.25
柳　田　要　一	東京都港区	57,500	1.09
日　野　秀　一	京都府京都市左京区	52,800	1.00
山　沢　滋	東京都渋谷区	46,200	0.87
加　藤　鉄　雄	福島県耶麻郡磐梯町	42,300	0.80
計	－	2,624,737	49.80

(注)１．　上記のほか、2024年９月30日現在で当社所有の自己株式865,415株があります。

　　２．　株式会社ユニコムは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。

　　３．　株式会社ワンドは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	865,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,262,200	52,622	－
単元未満株式	普通株式	4,180	－	－
発行済株式総数		6,131,780	－	－
総株主の議決権		－	52,622	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社Ｅストアー	東京都港区赤坂 ９－７－１	865,400	－	865,400	14.11
計	－	865,400	－	865,400	14.11

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,297,561	4,369,717
受取手形、売掛金及び契約資産	2,791,504	1,679,574
有価証券	151,410	－
商品	813,441	1,558,024
仕掛品	59,654	170,435
原材料及び貯蔵品	11,319	15,849
暗号資産	207,385	173,728
その他	892,628	309,722
貸倒引当金	△98,847	△269
流動資産合計	9,126,058	8,276,782
固定資産
有形固定資産	185,434	320,234
無形固定資産
のれん	1,949,697	2,065,566
顧客関連資産	446,637	411,100
その他	71,356	72,778
無形固定資産合計	2,467,690	2,549,444
投資その他の資産
投資有価証券	408,621	498,727
関係会社株式	343,395	314,380
敷金保証金	226,084	313,386
破産更生債権等	－	94,354
その他	84,062	131,376
貸倒引当金	－	△94,354
投資その他の資産合計	1,062,163	1,257,870
固定資産合計	3,715,289	4,127,550
資産合計	12,841,347	12,404,332

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	937,924	889,940
短期借入金	1,235,000	2,005,000
１年内返済予定の長期借入金	635,780	635,780
未払法人税等	429,924	86,186
預り金	2,134,467	1,823,130
賞与引当金	53,209	53,182
資産除去債務	42,586	24,690
受注損失引当金	7,462	－
その他	908,363	994,129
流動負債合計	6,384,717	6,512,039
固定負債
長期借入金	2,685,227	2,361,087
資産除去債務	72,696	84,714
その他	32,826	37,976
固定負債合計	2,790,750	2,483,778
負債合計	9,175,467	8,995,817
純資産の部
株主資本
資本金	1,023,128	1,023,128
資本剰余金	512,883	512,883
利益剰余金	2,775,525	2,531,759
自己株式	△1,136,547	△1,136,599
株主資本合計	3,174,989	2,931,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,850	39,075
その他の包括利益累計額合計	40,850	39,075
非支配株主持分	450,039	438,267
純資産合計	3,665,879	3,408,515
負債純資産合計	12,841,347	12,404,332

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,213,699	5,170,795
売上原価	2,888,944	2,736,079
売上総利益	2,324,755	2,434,715
販売費及び一般管理費	※ 2,093,088	※ 2,237,349
営業利益	231,666	197,366
営業外収益
受取利息	5,582	7,341
受取配当金	162	214
持分法による投資利益	8,353	－
暗号資産評価益	4,458	－
デリバティブ評価益	42,633	－
為替差益	59,132	－
ポイント還元収入	6,009	4,779
補助金収入	43,096	－
消費税差額	－	4,915
その他	1,302	1,315
営業外収益合計	170,730	18,565
営業外費用
支払手数料	39,228	1,100
支払利息	19,668	23,154
持分法による投資損失	－	27,510
暗号資産評価損	－	33,657
デリバティブ評価損	－	2,591
為替差損	－	6,863
その他	9,761	130
営業外費用合計	68,658	95,007
経常利益	333,738	120,924
特別損失
本社移転費用	－	40,840
特別損失合計	－	40,840
税金等調整前中間純利益	333,738	80,083
法人税、住民税及び事業税	193,145	72,266
法人税等調整額	△47,471	△21,485
法人税等合計	145,673	50,780
中間純利益	188,064	29,302
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	21,044	△6,050
親会社株主に帰属する中間純利益	167,020	35,353

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	188,064	29,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,905	△3,085
その他の包括利益合計	10,905	△3,085
中間包括利益	198,970	26,217
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	176,215	33,578
非支配株主に係る中間包括利益	22,754	△7,361

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	333,738	80,083
のれん償却額	117,520	103,223
減価償却費	122,180	87,185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,406	△4,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,337	△26
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△7,462
受取利息及び受取配当金	△5,745	△7,555
支払手数料	39,228	1,100
支払利息	19,668	23,154
為替差損益（△は益）	△26,433	4,073
デリバティブ評価損益（△は益）	△42,633	2,591
暗号資産評価損益（△は益）	△4,458	33,657
持分法による投資損益（△は益）	△8,353	27,510
補助金収入	△43,096	－
ポイント還元収入	△6,009	△4,779
本社移転費用	－	40,840
売上債権の増減額（△は増加）	72,379	1,172,818
棚卸資産の増減額（△は増加）	△914,290	△283,624
仕入債務の増減額（△は減少）	△146,360	△624,751
未払金の増減額（△は減少）	△17,582	14,485
預り金の増減額（△は減少）	8,256	△311,525
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,903	32,841
その他の負債の増減額（△は減少）	13,382	△87,973
小計	△420,767	291,644
利息及び配当金の受取額	5,561	11,042
手数料の支払額	△37,500	△1,100
利息の支払額	△18,504	△23,433
補助金の受取額	43,096	－
ポイント還元金の受取額	6,009	4,779
法人税等の支払額	△134,907	△399,437
本社移転費用の支払額	－	△40,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	△557,012	△157,344

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
資産除去債務の履行による支出	△1,144	△42,749
有形固定資産の取得による支出	△23,998	△85,016
無形固定資産の取得による支出	△10,818	△14,885
有価証券の償還による収入	－	148,460
投資有価証券の取得による支出	△966	△94,412
敷金の差入による支出	－	△68,640
敷金の回収による収入	－	200,233
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	29,549
その他	7	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,919	72,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△493,944	770,000
長期借入れによる収入	3,013,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,100,676	△330,639
リース債務の返済による支出	△1,323	△2,121
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△994,345	－
自己株式の取得による支出	△347,558	△52
配当金の支払額	△250,848	△279,126
その他	△744	△352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,440	157,707
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,383	△1,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△759,990	71,802
現金及び現金同等物の期首残高	5,185,468	4,296,083
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,425,477	※ 4,367,886

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　長期借入金（１年以内返済予定の借入金を含む）のうち2,189,500千円（2023年６月30日付シンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

(1)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること

(2)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること

(3)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること

　なお、当中間連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
給与	335,859千円	383,103千円
支払手数料	445,103 〃	521,735 〃
賞与引当金繰入額	4,720 〃	△2,625 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

		前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
	現金及び預金	4,427,430千円	4,369,717千円
	別段預金	△1,952 〃	△1,830 〃
	現金及び現金同等物	4,425,477千円	4,367,886千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会決議	普通株式	251,441	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益 剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式257,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含め自己株式が345,829千円増加しております。

　また、2023年８月18日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株発行を行い、資本金が132,600千円、資本剰余金が132,600千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金900,728千円、資本剰余金390,483千円、自己株式が1,136,457千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会決議	普通株式	279,119	53	2024年３月31日	2024年６月28日	利益 剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結財務諸表計上額 (注)２
	ＥＣ事業	ＨＯＩ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,070,431	2,143,268	5,213,699	-	5,213,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,586	-	7,586	△7,586	-
計	3,078,017	2,143,268	5,221,286	△7,586	5,213,699
セグメント利益又は損失（△）	327,797	△98,432	229,365	2,301	231,666

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間消去取引であります。

２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社SHIFFONの株式の追加取得をしたことに伴い、「ＨＯＩ事業」セグメントにおいて、のれんが713,084千円発生しております。

　なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結財務諸表計上額 (注)２
	ＥＣ事業	ＨＯＩ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,787,416	2,383,378	5,170,795	-	5,170,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,007	-	9,007	△9,007	-
計	2,796,424	2,383,378	5,179,802	△9,007	5,170,795
セグメント利益又は損失（△）	344,747	△151,935	192,811	4,555	197,366

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間消去取引であります。

２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：千円）
		前中間連結会計期間 自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	当中間連結会計期間 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日
ＥＣ事業	ＥＣシステム	2,440,378	2,171,737
	決済サービス	392,069	424,034
	マーケティングサービス	237,982	191,645
	計	3,070,431	2,787,416
ＨＯＩ事業		2,143,268	2,383,378
顧客との契約から生じる収益		5,213,699	5,170,795
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		5,213,699	5,170,795

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益金額	33円17銭	６円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	167,020	35,353
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	167,020	35,353
普通株式の期中平均株式数(株)	5,035,854	5,266,395
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	30円54銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	―	―
普通株式増加数(株)	433,175	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月22日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　279,119千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　53円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 井 田 晶 代

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 原 伸 太 朗

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。