4381 ビープラッツ 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 474,040 | 367,248 | 897,963 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 25,006 | △134,502 | △78,730 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | 26,864 | △223,992 | △98,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,169 | △223,992 | △93,708 |
| 純資産額 | (千円) | 683,463 | 358,580 | 562,305 |
| 総資産額 | (千円) | 1,620,988 | 1,132,481 | 1,367,583 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | 11.16 | △91.65 | △40.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.92 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 31.7 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148,845 | 39,681 | 116,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,849 | △191,453 | △321,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 222,825 | 17,347 | 86,258 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 571,881 | 97,787 | 232,212 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.第19期中間連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、133,375千円の営業損失、134,502千円の経常損失、223,992千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の通り、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は97,787千円となり、1年内返済予定の長期借入金残高212,574千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の向上
短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、2024年5月より刷新し提供開始した企業が利用する各種SaaSサービスの外部購買・契約管理・社員割当の一元管理SaaSサービスである「サブかん®」新バージョンの拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。
(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減
売上原価において、昨年度の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前年第４四半期より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており（前年第４四半期の1か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→2024年10月クラウド通信費15.4百万円/月）、今後一層の当該コスト削減策に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、コストの削減を今期及び来期以降も継続して進め、営業黒字体質への転換を目指してまいります。
(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等
当社グループのキャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等を推進すべく、現在、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を行っております。現時点においては、資本業務提携等の契約締結には至っていませんが、引き続き業績の改善を図りながら、実現に向けた交渉を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、特に対応策のうち（c）については相手方と交渉中で確約されたものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ率上昇やインバウンド需要の増加により回復基調が継続しているものの、円安や資源高を背景とした物価上昇、中国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、当社では国内の各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応しておりますが、2023年４月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式（インボイス制度）」に適合した新機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。
2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
それらの結果、当中間連結会計期間における受注件数は46件（前年同期比58.2％）と前年同期を下回ったものの、当中間連結会計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は272社（前年同期末比＋66社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当中間連結会計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は、83.8％（前年同期63.0％比＋20.7pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、73.6％（前年同期63.7％比＋9.9pt）、となりました。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、企業向けSaaSサービス市場の拡大に伴い、企業内でのSaaSサービスの社内での利用申請などの業務ワークフロー、システム担当者による煩雑な社外調達手配業務のオンライン化、企業内で多様化する働き方や職種に合わせて従業員に割り当てるSaaSサービスを一元管理するクラウドサービス「サブかん®」の大幅な機能強化を実施しました。2024年5月より提供開始した「サブかん」の新バージョンより、新たに「Subkan Connect（サブかんコネクト）」機能を搭載することにより、主力製品「Bplats® Platform Edition」のマーケットプレイスやマイページとデータがつながることを可能としました。これにより、「Bplats® Platform Edition」を活用する事業者によるSaaSサービスやサブスクリプションのオンライン販売サイト（「Bplats® Platform Edition」側）とそれらを購入した企業側の管理サービス（サブかん側）の、「売り手と買い手」がつながることを実現しています。「サブかん」とSubkan Connect（サブかんコネクト）機能を活用して連携可能な第一弾のマーケットプレイスとして、「サブかんストア」も同時に開設し、数百種類にも拡大している国内で流通するSaaSサービス商材の取り扱いを順次充実させ、2024年10月からはシステムの管理者と利用者をつなぐコミュニケーション機能「Subpass（サブぱす）」をリニューアルし提供開始する等、「サブかん」の利便性の拡充を継続的に実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高については、ストック収入が着実に増加した一方で、前年同期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩んだことにより、367,248千円（前年同期比22.5％減）となりました。損益面については、売上原価において、昨年度の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに伴い昨年度第４四半期より当該コスト削減策の策定とその実行を順次進めておりますが、当中間連結会計期間においては未だに前年同期数値を上回っていること、加えて減価償却費の増加があったこと等により、営業損失は133,375千円（前年同期は24,999千円の営業利益）、経常損失は134,502千円（前年同期は25,006千円の経常利益）、また、減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円、法人税等調整額23,299千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は223,992千円（前年同期は26,864千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
また、当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1,132,481千円となり、前連結会計年度末に比べ235,102千円の減少となりました。
流動資産は228,501千円となり、前連結会計年度末に比べ207,061千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が134,424千円減少したこと、売掛金が62,338千円減少したこと等によります。
固定資産は903,979千円となり、前連結会計年度末に比べ28,040千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が17,804千円増加したこと、投資有価証券が23,326千円減少したこと、繰延税金資産が23,074千円減少したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は773,900千円となり、前連結会計年度末に比べ31,377千円の減少となりました。
流動負債は550,208千円となり、前連結会計年度末に比べ70,421千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が90,939千円減少したこと等によります。
固定負債は223,691千円となり、前連結会計年度末に比べ101,798千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が102,026千円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は358,580千円となり、前連結会計年度末に比べ203,724千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,133千円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が223,992千円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率につきましては、31.7％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ134,424千円減少し、97,787千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39,681千円（前年同期は148,845千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費126,876千円、売上債権の減少額62,338千円、減損損失42,260千円で資金が増加したことに対し、税金等調整前中間純損失200,088千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は191,453千円（前年同期は149,849千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出182,890千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17,347千円（前年同期は222,825千円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入200,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済192,965千円等で資金が減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,467,441 | 2,467,441 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,467,441 | 2,467,441 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月18日(注)１ | 11,128 | 2,442,321 | 4,929 | 545,161 | 4,929 | 415,161 |
| 2024年４月１日2024年９月30日(注)２ | 25,120 | 2,467,441 | 5,204 | 550,365 | 5,204 | 420,365 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行による増加であります。
発行価格 886円
資本組入額 443円
割当先 当社取締役４名、当社執行役員１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 750,000 | 30.41 |
| 篠崎 明 | 神奈川県横浜市金沢区 | 132,000 | 5.35 |
| ＴＫＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区南青山１丁目15番33号 | 100,000 | 4.05 |
| 藤田 健治 | 東京都港区 | 83,691 | 3.39 |
| 宮崎 琢磨 | 東京都渋谷区 | 70,168 | 2.84 |
| 株式会社ネットワールド | 東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号 | 63,340 | 2.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 32,600 | 1.32 |
| ＴＫＳパートナーズ株式会社 | 東京都港区南青山１丁目15番33号 | 32,000 | 1.29 |
| 花輪 正一 | 東京都西東京市 | 29,454 | 1.19 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 25,200 | 1.02 |
| 計 | ― | 1,318,453 | 53.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,200 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,200 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,463,500 | 普通株式 | 2,463,500 | 24,635 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 2,463,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,741 | 普通株式 | 2,741 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,741 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,467,441 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 24,635 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビープラッツ株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.04 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 232,212 | 97,787 | |||||||||
| 売掛金 | 154,546 | 92,207 | |||||||||
| 貯蔵品 | 67 | 66 | |||||||||
| その他 | 48,738 | 38,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 435,563 | 228,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,510 | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,009 | △2,178 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,501 | 2,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 33,208 | 39,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,181 | △27,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,027 | 12,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,528 | 14,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 831,487 | 705,599 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,662 | 154,355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 842,150 | 859,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 77,341 | 29,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 932,020 | 903,979 | |||||||||
| 資産合計 | 1,367,583 | 1,132,481 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,837 | 18,727 | |||||||||
| 未払金 | 79,477 | 66,438 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 303,513 | 212,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,759 | 3,305 | |||||||||
| その他 | 68,199 | 49,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 479,787 | 550,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 323,980 | 221,954 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,510 | 1,512 | |||||||||
| その他 | - | 225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325,490 | 223,691 | |||||||||
| 負債合計 | 805,278 | 773,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 540,231 | 550,365 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,231 | 420,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | △386,332 | △610,324 | |||||||||
| 自己株式 | △1,825 | △1,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 562,305 | 358,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 562,305 | 358,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,367,583 | 1,132,481 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 474,040 | 367,248 | |||||||||
| 売上原価 | 246,686 | 321,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 227,354 | 45,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 202,355 | ※ 179,256 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 24,999 | △133,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 14 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 1,076 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,850 | 2,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,928 | 2,565 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,787 | 3,596 | |||||||||
| その他 | 134 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,921 | 3,692 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,006 | △134,502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 10,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,000 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 23,326 | |||||||||
| 減損損失 | - | 42,260 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 65,586 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,006 | △200,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,003 | 603 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,833 | 23,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,837 | 23,903 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 31,169 | △223,992 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,305 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 26,864 | △223,992 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 31,169 | △223,992 | |||||||||
| 中間包括利益 | 31,169 | △223,992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,864 | △223,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,305 | ‐ | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,006 | △200,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,220 | 126,876 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,577 | 5,366 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 2,787 | 3,596 | |||||||||
| 減損損失 | - | 42,260 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 23,326 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △10,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,490 | 62,338 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 89 | 0 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,151 | 2,763 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,438 | △6,110 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,484 | △10,249 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,409 | - | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,458 | △7,638 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △3,183 | △6,490 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,734 | △3,614 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 5,003 | |||||||||
| その他 | 611 | 1,335 | |||||||||
| 小計 | 161,275 | 38,660 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,749 | △3,680 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,681 | △955 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 5,642 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,845 | 39,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,373 | △8,563 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △157,476 | △182,890 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,849 | △191,453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △127,214 | △192,965 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,355 | 10,312 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △125 | - | |||||||||
| 非支配株主への清算配当金の支払額 | △9,191 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 222,825 | 17,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 221,820 | △134,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 350,060 | 232,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 571,881 | ※ 97,787 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、133,375千円の営業損失、134,502千円の経常損失、223,992千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の通り、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は97,787千円となり、1年内返済予定の長期借入金残高212,574千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の向上
短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、2024年5月より刷新し提供開始した企業が利用する各種SaaSサービスの外部購買・契約管理・社員割当の一元管理SaaSサービスである「サブかん®」新バージョンの拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。
(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減
売上原価において、昨年度の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前年第４四半期より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており（前年第４四半期の１か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→2024年10月クラウド通信費15.4百万円/月）、今後一層の当該コスト削減策に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、コストの削減を今期及び来期以降も継続して進め、営業黒字体質への転換を目指してまいります。
(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等
当社グループのキャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等を推進すべく、現在、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を行っております。現時点においては、資本業務提携等の契約締結には至っていませんが、引き続き業績の改善を図りながら、実現に向けた交渉を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、特に対応策のうち（c）については相手方と交渉中で確約されたものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 55,473 | 千円 | 46,746 | 千円 |
| 役員報酬 | 41,862 | 千円 | 46,071 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 571,881千円 | 97,787千円 |
| 現金及び現金同等物 | 571,881千円 | 97,787千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用初期開発等 | 月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 162,335 | ― | 1,550 | 163,885 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 302,807 | 7,347 | 310,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 162,335 | 302,807 | 8,897 | 474,040 |
| 外部顧客への売上高 | 162,335 | 302,807 | 8,897 | 474,040 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用初期開発等 | 月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 47,716 | ― | 1,571 | 49,287 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 313,788 | 4,172 | 317,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,716 | 313,788 | 5,743 | 367,248 |
| 外部顧客への売上高 | 47,716 | 313,788 | 5,743 | 367,248 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 11円16銭 | △91円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 26,864 | △223,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 26,864 | △223,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,407,066 | 2,444,104 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円92銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 53,851 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
| ビープラッツ株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 中 建 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 栄 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、133,375千円の営業損失、134,502千円の経常損失、223,992千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、また当中間連結会計期間末の現金及び預金残高が97,787千円となり、1年内返済予定の長期借入金残高212,574千円を大幅に下回る水準となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。