5918 瀧上工業 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第88期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 香 村 哲 也
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 香 村 哲 也
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区新川二丁目31番１号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区南船場一丁目16番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 中間連結会計期間	第88期 中間連結会計期間	第87期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	10,781	10,869	23,328
経常利益	（百万円）	622	13	1,219
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	449	△0	986
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,245	△1,300	6,481
純資産額	（百万円）	41,449	43,192	44,580
総資産額	（百万円）	53,233	54,673	58,519
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失	（円）	204.49	△0.30	449.30
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	79.0	76.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△101	3,384	△4,382
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△514	△1,388	△388
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△157	△156	△304
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	7,355	4,883	3,054

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第87期中間連結会計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高108億6千万円(前年同期比0.8％増)、営業損失3億2千万円(前年同期は3億4千万円の営業利益)、経常利益1千3百万円(前年同期比97.8％減)、親会社株主に帰属する中間純損失0百万円(前年同期は4億4千万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業におきましては、当中間連結会計期間の総受注高は、87億3千万円(前年同期比39.8％増)となりました。

完成工事高のうち橋梁工事は、連結子会社では概ね期初の売上見込を達成いたしましたが、一方で、当社の完成工事高は、期初の進捗見込みを全般的に下回る結果となったことから、前年同期の水準まで減少する結果となりました。また、鉄骨工事においては、繰越工事の進捗は堅調に推移したため、前年同期に比べて増加しました。損益面においては、人件費や燃料費等によるコスト増の背景から原価高の傾向が表面化し、橋梁工事においては、全般的に利益率を押し下げる結果となりました。また、鉄骨工事においては、大型の高層ビル案件で多額の工事損失引当金を計上したことから、当セグメント全体の損益を大きく押し下げる結果となりました。その結果、完成工事高92億円(前年同期比4.6％増)、営業損失3億7千万円(前年同期は2億5千万円の営業利益)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高となる家賃収入は横ばいとなりました。一方で、損益面においては、2024年６月末より入居開始となった新築マンションの初年度収支が支出先行となったことから、営業利益は減少する結果となりました。その結果、売上高4億5千万円(前年同期比0.2％増)、営業利益2億3千万円(前年同期比12.1％減)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業におきましては、厚板部門は、橋梁、鉄骨とも厳しい需要環境のなかで、当社向け取引が高水準であったことに加え、外販取引も増加したことから、前年同期に比べ増収増益となりました。レベラー部門は、依然として主要客先では生産状況が回復しておらず、製造業関連の薄板加工の国内需要も低調でありましたが、鋼材価格の上昇と加工賃の値上げにより、前年同期に比べ増収増益となりました。鉄筋建材部門は、鉄筋材料の国内建設需要の低迷による販売数量の減少と、一般鋼材の取引数量の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。その結果、売上高11億3千万円（前年同期比34.8％減)、営業損失1百万円（前年同期は2千万円の営業損失）となりました。

④運送事業

運送事業におきましては、当社製品の遠距離輸送取引によりグループ内取引は増加しましたが、グループ外取引においては、新規受注案件の輸送完了時期が延期されたことによる売上の減少となりました。その結果、売上高2億3千万円（前年同期比2.6％減）、営業利益7百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業におきましては、引き続き自動車産業の設備投資は依然として低調な状況にあるなか、異業種の設備投資取引の売上計上をすることができましたが、新規案件のため採算が非常に厳しいものとなり、売上高1億8千万円（前年同期比461.4％増）、営業損失4千8百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は546億7千万円(前連結会計年度末比6.6％減)となりました。流動資産は、192億3千万円(前連結会計年度末比13.2％減)、固定資産は、354億3千万円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。

負債は114億8千万円(前連結会計年度末比17.6％減)となり、それぞれ、流動負債は46億8千万円(前連結会計年度末比27.2％減)、固定負債は67億9千万円(前連結会計年度末比9.4％減)となりました。

純資産は、431億9千万円(前連結会計年度末比3.1％減)となりました。

この結果、自己資本比率は79.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、売上債権の回収による増加47億7千万円、仕入債務の支払による減少14億6千万円等により、33億8千万円の資金収入(前年同期は1億円の資金支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出16億9千万円や利息及び配当金の受取額3億2千万円等により13億8千万円の資金支出(前年同期は5億1千万円の資金支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、配当金の支払や長期借入金の返済による支出により1億5千万円の資金支出(前年同期は1億5千万円の資金支出)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因及び現金及び現金同等物に係る為替差額により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、18億2千万円の資金増加となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は48億8千万円(前年同期比24億7千万円の資金減・33.6％減)となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,697,600	2,697,600	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数は100株であります。
計	2,697,600	2,697,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日	－	2,697,600	－	1,361	－	389

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
BLACK CLOVER LIMITED （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	SERTUS CHAMBERS，2NDF，THEQUARDTANT，P．O．334 SYC （東京都中央区日本橋兜町4-2）	390	17.41
万年青投資事業有限責任組合	愛知県岡崎市菅生町元菅41	256	11.42
瀧上精機工業株式会社	名古屋市港区須成町1-1-23	189	8.46
株式会社ジーグ	名古屋市昭和区汐見町24-1	110	4.90
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	103	4.63
瀧上　茂	名古屋市天白区	96	4.31
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター17Ｆ	69	3.08
瀧上晶義	名古屋市昭和区	62	2.79
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	42	1.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	42	1.89
計	－	1,364	60.80

（注）当社所有の自己株式454千株（16.84％）は上記から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	454,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,224,100	22,241	－
単元未満株式	普通株式	19,200	－	－
発行済株式総数		2,697,600	－	－
総株主の議決権		－	22,241	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式42,400株、また議決権の数には   424個を含めております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	454,300	－	454,300	16.84
計	－	454,300	－	454,300	16.84

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式42,400株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,134	4,964
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 17,268	12,489
有価証券	64	30
商品及び製品	138	95
未成工事支出金	379	387
材料貯蔵品	640	674
その他	544	596
流動資産合計	22,170	19,237
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,591	8,411
その他（純額）	8,178	7,271
有形固定資産合計	14,769	15,682
無形固定資産
ソフトウエア	42	48
その他	20	9
無形固定資産合計	63	58
投資その他の資産
投資有価証券	21,116	19,295
その他	400	399
投資その他の資産合計	21,516	19,694
固定資産合計	36,349	35,435
資産合計	58,519	54,673
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 4,234	2,769
未成工事受入金	577	606
未払法人税等	170	110
工事損失引当金	118	444
その他の引当金	239	197
その他	1,093	553
流動負債合計	6,435	4,682
固定負債
長期借入金	672	656
その他の引当金	261	262
退職給付に係る負債	924	934
繰延税金負債	5,248	4,569
その他	397	375
固定負債合計	7,503	6,798
負債合計	13,939	11,480

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	465	470
利益剰余金	34,929	34,816
自己株式	△2,726	△2,707
株主資本合計	34,029	33,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,525	9,228
退職給付に係る調整累計額	26	23
その他の包括利益累計額合計	10,551	9,252
純資産合計	44,580	43,192
負債純資産合計	58,519	54,673

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
完成工事高	10,781	10,869
完成工事原価	9,463	10,212
完成工事総利益	1,318	656
販売費及び一般管理費	※１ 977	※１ 977
営業利益又は営業損失（△）	340	△320
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	247	318
賃貸収入	18	17
その他	26	27
営業外収益合計	299	370
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	1	1
賃貸費用	10	9
投資有価証券評価損	1	8
為替差損	－	13
その他	4	3
営業外費用合計	17	36
経常利益	622	13
特別利益
固定資産売却益	28	7
特別利益合計	28	7
特別損失
固定資産除却損	6	3
特別損失合計	6	3
税金等調整前中間純利益	645	18
法人税、住民税及び事業税	112	115
法人税等調整額	83	△96
法人税等合計	195	18
中間純利益又は中間純損失（△）	449	△0
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	449	△0

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	449	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,797	△1,296
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	2,795	△1,299
中間包括利益	3,245	△1,300
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,245	△1,300

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	645	18
減価償却費	324	392
受取利息及び受取配当金	△255	△324
為替差損益（△は益）	△13	9
売上債権の増減額（△は増加）	1,124	4,778
棚卸資産の増減額（△は増加）	△228	1
仕入債務の増減額（△は減少）	△958	△1,465
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△252	325
株式給付引当金の増減額（△は減少）	32	7
投資有価証券評価損益（△は益）	△2	3
固定資産売却損益（△は益）	△28	△7
固定資産除却損	6	3
未収入金の増減額（△は増加）	75	△32
未成工事受入金の増減額（△は減少）	301	29
未払消費税等の増減額（△は減少）	△248	△116
自己株式の取得に関する付随費用	0	1
仮払金の増減額(△は増加)	△113	△67
その他	△56	△68
小計	355	3,448
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△456	△63
営業活動によるキャッシュ・フロー	△101	3,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	255	323
有形固定資産の取得による支出	△921	△1,695
有形固定資産の売却による収入	60	17
投資有価証券の取得による支出	△39	△33
投資有価証券の売却及び償還による収入	27	16
関係会社貸付けによる支出	－	△20
関係会社貸付金の回収による収入	150	30
その他	△46	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△514	△1,388

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△2	△2
長期借入金の返済による支出	△23	△25
社債の償還による支出	△10	△10
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△110	△111
自己株式の処分による収入	3	8
その他	△12	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△157	△156
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△759	1,829
現金及び現金同等物の期首残高	8,114	3,054
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,355	※１ 4,883

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	4百万円	-百万円
支払手形	1百万円	-百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料賃金	334百万円	342百万円
従業員賞与引当金繰入額	52	52
退職給付費用	11	8
役員退職慰労引当金繰入額	5	4
株式給付引当金繰入額	17	5

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金	7,435百万円	4,964百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80	△80
現金及び現金同等物	7,355	4,883

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	112	50.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	112	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	112	50.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,797	456	1,387	90	32	10,763	18	10,781	-	10,781
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	360	152	-	513	-	513	△513	-
計	8,797	457	1,747	242	32	11,276	18	11,295	△513	10,781
セグメント利益又は損失（△）	258	267	△20	△4	△8	492	11	503	△163	340

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△513百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,205	457	945	61	180	10,850	18	10,869	-	10,869
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	193	174	-	369	-	369	△369	-
計	9,205	458	1,139	235	180	11,219	18	11,238	△369	10,869
セグメント利益又は損失（△）	△377	235	△1	7	△48	△183	11	△171	△148	△320

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△369百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額44百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△192百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	609	-	1,387	90	32	2,119	-	2,119
一定の期間にわたり 移転される財	8,187	13	-	-	-	8,201	18	8,219
顧客との契約から生じる収益	8,797	13	1,387	90	32	10,320	18	10,339
その他の収益	-	442	-	-	-	442	-	442
外部顧客への売上高	8,797	456	1,387	90	32	10,763	18	10,781

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	825	-	945	61	180	2,012	-	2,012
一定の期間にわたり 移転される財	8,380	0	-	-	-	8,380	18	8,399
顧客との契約から生じる収益	9,205	0	945	61	180	10,392	18	10,411
その他の収益	-	457	-	-	-	457	-	457
外部顧客への売上高	9,205	457	945	61	180	10,850	18	10,869

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）	204円94銭	△0円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	449	△0
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（百万円）	449	△0
普通株式の期中平均株式数（株）	2,194,058	2,198,976

（注）　１.前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………112百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中

五十鈴監査法人 本部・津 事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	端 地 忠 司

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡 根 良 征

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。