4571 ナノキャリア 半期報告書－第29期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第29期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	NANO MRNA株式会社
【英訳名】	NANO MRNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 秋永 士朗
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4793
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4793
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 中間連結会計期間	第29期 中間連結会計期間	第28期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	91,108	7,700	135,508
経常損失（△）	（千円）	△471,447	△382,431	△749,847
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△477,360	△518,353	△780,002
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△521,944	△412,013	△892,362
純資産額	（千円）	3,791,806	3,057,228	3,421,388
総資産額	（千円）	5,439,146	4,739,962	5,071,279
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.80	△7.36	△11.10
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	64.2	67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△330,332	△268,192	△585,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	406,537	1,601,710	793,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,728	△0	3,728
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,437,326	2,883,581	1,575,263

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、2023年１月よりmRNA医薬開発候補に関する知的財産（IP）を創製し、製薬企業等に導出し収益を得るという事業モデル（IPGモデル）を推進してまいりました。

花王株式会社との共同研究開発プロジェクトではアレルギー疾患分野における免疫寛容ワクチンについて複数のプロジェクトを立ち上げ、うち１つは開発候補品を選定する段階に既にステージアップしております。さらに、花王株式会社とは、2024年10月に皮膚領域に関する新しい取り組みを開始することについて合意し、新規事業の可能性について検討を開始しました。

組織再生領域では、2024年８月、千寿製薬株式会社と眼科領域でのmRNA医薬開発の治療標的分子および疾患の選定に至り、共同研究を開始しました。また、自社研究から皮膚のアンチエイジングに関するmRNAの開発候補の同定に至り、候補品の最適化を開始しました。

一方で、事業推進の新たなエンジンとして、顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを立ち上げ、顧客が保有するmRNA医薬品候補の研究開発支援を開始し、既に１件の受注に成功しています。

今後、医師主導治験が順調に進捗しているTUG1 ASO（アンチセンスオリゴ核酸）、治験開始準備が進んでいるRUNX1を中心に導出活動を進めるとともに、パイプラインの拡充を進めてまいります。

（mRNA医薬パイプライン）

mRNAはCOVID-19ワクチン上市により、新たなモダリティ（創薬技術）として認知され、感染症予防ワクチン、がん治療ワクチン、遺伝性希少疾患治療などの分野での開発競争が激化しています。当社はmRNA医薬の中では比較的ニッチな領域である組織再生、免疫寛容ワクチンなどの領域で自社開発を進め、最もホットな感染症予防ワクチンなどについては国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）プロジェクトおよび受託試験で取り組んでおり、合計７パイプラインの研究開発を行っております。

＜組織再生＞

変形性膝関節症に対するRUNX1 mRNAは、国内初のmRNA治療薬であり、医師主導治験の準備を進めています。これに続くパイプラインとして、皮膚のアンチエイジング及び千寿製薬株式会社との共同で眼科疾患に対するmRNA治療薬の研究開発を進めております。

RUNX1 mRNA：	アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAにおいて、変形性膝関節症患者を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験の2024年度末までの開始を目指し、規制当局相談などの準備を進めております。 本件は、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNAをミセル製剤化し膝関節内に直接投与する変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬候補です。本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に採択されております。
皮膚領域	独自に皮膚の老化をターゲットとして、AIを活用して複数の候補たんぱく質のmRNAをデザインし、ヒト皮膚細胞を用いたスクリーニングを行った結果、皮膚のアンチエイジングに有用なたんぱく質の発現を誘導する１種類のmRNA医薬候補を見出しました。今後、本候補についてさらなる最適化に取り組み、開発品としてブラッシュアップを進めるとともに、他の開発候補創出に向けた mRNAのデザインとスクリーニングを継続しており、引き続きラインアップ強化を図ります。
眼科領域	千寿製薬株式会社と進めてまいりましたmRNAを用いる眼科疾患治療薬創製についての基礎的な検討の結果、治療標的分子及び疾患の選定に至り、2024年８月に共同研究を開始しました。

＜ワクチン＞

免疫寛容ワクチンの研究は、花王株式会社との包括共同研究契約下に進めており、最初のプロジェクトは既に開発候補選定段階にステージアップしました。これに続くプロジェクトを両社合意に基づき開始するとともに、継続的な新たなプロジェクトの創出にも協力して取り組んでおります。なお、感染症予防ワクチンについては、AMED先進的研究開発戦略センター（SCARDA）事業に採択されたCrafton Biotechnology株式会社を代表機関とするワクチン開発に分担機関として参画するとともに、受託研究型ビジネスとしても取り組んでおります。

免疫寛容ワクチン： 花王株式会社が独自開発した免疫制御技術を用いたmRNA医薬の創製に向けた包括共同研究契約の下、免疫寛容ワクチンに関する共同プロジェクトを進めております。最初のプロジェクトは、既に開発候補選定ステージに進んでおり、Axcelead Drug Discovery Partners株式会社(ADDP)との協業を活用して候補選定を行っております。後続のプロジェクトについても、花王株式会社との合意に基づき開始しており、両社は新たなプロジェクトの創出に向けた検討を継続しております。

（mRNA医薬以外のパイプライン）

mRNA医薬以外にも当社独自のオリゴ核酸DDS技術であるYBCポリマーを用いた抗がん剤パイプラインの開発を進めております。

TUG1 ASO：	2024年２月に開始した、最も悪性度が高い脳腫瘍である膠芽腫を対象とする医師主導第Ⅰ相臨床試験は順調に進捗し、既に予定されている４段階の用量の第３段階に到達しております。 TUG1 ASOは、長鎖非翻訳RNA TUG1を標的とするDDS製剤であり、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に２期連続で採択されると共に、今年度から新たに臨床研究・治験推進研究事業にも採択されております。当社は、分担研究機関として治験実施CROの管理、薬物動態解析、治療薬の供給などを行っています。 2023年８月に本課題の基盤となる２件の特許について、再実施許諾権（サブライセンス権）付独占ライセンス権を獲得し、導出活動を開始しております。
NC-6100：	転写因子PRDM14に対するsiRNAのDDS製剤に関する慶應義塾大学等との共同開発プロジェクトです。公益財団法人がん研究会有明病院において、医師主導第Ⅰ相臨床試験が実施され、第28回日本がん分子治療標的学会で同院の高橋俊二医師から、急性輸注反応が見られず、安全性・忍容性に優れ、その薬物動態は動物試験結果よりも良好な傾向が見られたことが報告されました。本成績は、当社のYBCポリマーのヒトでの安全性及び有用性を示すものです。なお、本治験は既に患者の登録を終了しております。

（販売事業の状況）

株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。

コムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。

以上の結果、当中間連結会計期間において売上高は7,700千円（前年同期比91.5％減）、営業損失は373,995千円（前年同期営業損失518,624千円）、経常損失は382,431千円（前年同期経常損失471,447千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は518,353千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失477,360千円）となりました。

なお、当中間連結会計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差損25,455千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。また、当中間連結会計期間におきまして、投資有価証券評価損134,000千円を特別損失に計上しております。これは、当社の保有する投資有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理により発生したものであります。

財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間末における資産は、有価証券の減少と現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ331,316千円減少し、4,739,962千円となりました。負債は、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ32,843千円増加し、1,682,734千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ364,160千円減少し、3,057,228千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,308,318千円増加し2,883,581千円となりました。また、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前中間純損失517,215千円に、投資有価証券評価損134,000千円、前受金の増加57,200千円等の調整がされた結果、268,192千円の支出（前年同期は330,332千円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,601,710千円の収入（前年同期は406,537千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入502,372千円、有価証券の取得による支出2,400,000千円、有価証券の償還による収入3,400,000千円、敷金及び保証金の回収による収入100,000千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、0千円の支出（前年同期は3,728千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出0千円によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は172,392千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当中間連結会計期間における当社の販売実績は、7,700千円であります。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,122,800
計	130,122,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,625,458	70,625,458	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	70,625,458	70,625,458	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年８月16日（注）	232,300	70,625,458	23,926	166,392	23,926	5,546,832

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

　　　発行価格　　　206円

　　　資本組入額　　103円

　　　割当先並びに割り当てる株式数　　取締役（社外取締役を含む）３名　174,600株、従業員　12名　57,700株

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	1,690,800	2.39
中冨　一郎	東京都渋谷区	855,000	1.21
信越化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	825,000	1.17
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	750,000	1.06
京滋建設株式会社	京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６	640,900	0.91
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	620,900	0.88
木村　健二	大阪府大阪市城東区	610,000	0.86
小倉　祐三	千葉県柏市	433,300	0.61
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	389,000	0.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P．Ō． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	384,120	0.54
計	－	7,199,020	10.19

（注）2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ウィズ・パートナーズ及びその共同保有者が2023年６月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社ウィズ・パートナーズ	17,964,954	20.50
アクセリード株式会社	2,358,500	3.25
株式会社IPガイア	2,358,500	3.25
計	22,681,954	24.57

上記保有株券等の数には、新株予約権付社債及び新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が22,181,954株含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	70,589,300	705,893	－
単元未満株式	普通株式	12,658	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		70,625,458	－	－
総株主の議決権		－	705,893	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
NANO MRNA株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	23,500	－	23,500	0.03
計	－	23,500	－	23,500	0.03

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式29株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、やまと監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,077,635	2,883,581
受取手形及び売掛金	28,820	8,470
有価証券	2,200,000	1,200,000
原材料及び貯蔵品	184	644
その他	155,439	150,479
流動資産合計	4,462,079	4,243,175
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	357,820	330,160
その他	251,379	166,626
投資その他の資産合計	609,199	496,786
固定資産合計	609,199	496,787
資産合計	5,071,279	4,739,962
負債の部
流動負債
買掛金	250	460
未払法人税等	17,251	15,952
その他	469,037	502,818
流動負債合計	486,538	519,231
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,108,916	1,108,916
資産除去債務	31,992	32,142
その他	22,444	22,444
固定負債合計	1,163,352	1,163,503
負債合計	1,649,891	1,682,734
純資産の部
株主資本
資本金	142,465	166,392
資本剰余金	5,522,905	5,546,832
利益剰余金	△2,151,507	△2,669,861
自己株式	△27	△27
株主資本合計	3,513,835	3,043,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△108,180	△1,840
その他の包括利益累計額合計	△108,180	△1,840
新株予約権	15,732	15,732
純資産合計	3,421,388	3,057,228
負債純資産合計	5,071,279	4,739,962

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	91,108	7,700
売上原価	15,916	1,410
売上総利益	75,192	6,290
販売費及び一般管理費	※ 593,817	※ 380,285
営業損失（△）	△518,624	△373,995
営業外収益
受取利息	10,392	17,374
為替差益	47,456	－
雑収入	38	36
営業外収益合計	57,888	17,410
営業外費用
為替差損	－	25,455
新株予約権発行費	9,950	－
株式交付費	111	47
雑損失	649	344
営業外費用合計	10,711	25,847
経常損失（△）	△471,447	△382,431
特別利益
固定資産売却益	1,351	－
特別利益合計	1,351	－
特別損失
固定資産除売却損	2	－
減損損失	4,040	784
投資有価証券評価損	－	134,000
特別損失合計	4,043	134,784
税金等調整前中間純損失（△）	△474,140	△517,215
法人税、住民税及び事業税	3,220	1,138
法人税等合計	3,220	1,138
中間純損失（△）	△477,360	△518,353
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△477,360	△518,353

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純損失（△）	△477,360	△518,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,584	106,340
その他の包括利益合計	△44,584	106,340
中間包括利益	△521,944	△412,013
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△521,944	△412,013
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△474,140	△517,215
減価償却費	28	16
受取利息	△10,392	△17,374
為替差損益（△は益）	△47,800	25,199
株式報酬費用	31,638	24,378
株式交付費	111	47
新株予約権発行費	9,950	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,348	－
投資有価証券評価損	－	134,000
減損損失	4,040	784
売上債権の増減額（△は増加）	△22,244	20,350
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,576	△460
前渡金の増減額（△は増加）	40,074	△15,840
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,296	210
未払金の増減額（△は減少）	40,529	△32,036
前受金の増減額（△は減少）	12,950	57,200
預り金の増減額（△は減少）	43,460	122
その他	37,735	36,851
小計	△339,279	△283,767
利息の受取額	11,437	17,957
法人税等の支払額	△2,490	△2,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	△330,332	△268,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△502,372	－
定期預金の払戻による収入	502,032	502,372
有価証券の取得による支出	△2,400,000	△2,400,000
有価証券の償還による収入	2,838,390	3,400,000
敷金及び保証金の差入による支出	△31,742	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	100,000
その他	229	△661
投資活動によるキャッシュ・フロー	406,537	1,601,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	3,728	－
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,728	△0
現金及び現金同等物に係る換算差額	47,800	△25,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	127,733	1,308,318
現金及び現金同等物の期首残高	1,309,592	1,575,263
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,437,326	※ 2,883,581

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
研究開発費	387,058千円	172,392千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,939,698千円	2,883,581千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,502,372	－
現金及び現金同等物	1,437,326	2,883,581

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
商品及び原材料等の販売	54,886	7,700
共同開発契約	9,999	－
ライセンス収入	26,222	－
顧客との契約から生じる収益	91,108	7,700
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	91,108	7,700

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）（円）	△6.80	△ 7.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△477,360	△ 518,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△477,360	△ 518,353
普通株式の期中平均株式数（株）	70,208,782	70,435,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2023年５月26日取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数 47,170個 （普通株式 4,717,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
NANO MRNA株式会社
取締役会 御中

やまと監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南出 浩一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木村 喬

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NANO MRNA株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。