6082 ライドオンエクスプレスホールディングス 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,051,480 | 10,657,069 | 23,995,098 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 331,948 | △31,840 | 1,024,194 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 122,814 | △57,258 | 364,824 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,061 | 373,536 | 399,954 |
| 純資産額 | (千円) | 7,029,499 | 7,515,138 | 7,263,392 |
| 総資産額 | (千円) | 12,718,873 | 12,315,463 | 12,978,795 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 12.61 | △5.87 | 37.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 61.0 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 141,683 | △410,151 | 1,353,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 187,458 | △364,898 | △127,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △589,857 | △463,893 | △896,857 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,892,030 | 6,242,807 | 7,481,750 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり人流が活発化したことや、雇用・所得環境改善の期待から、景気は堅調な推移をしている一方で、中東地域をめぐる情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、歴史的な円安による物価の上昇等により、先行きの不透明感は増しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移をしております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間においては、ゴールデンウィークやお盆などの繁忙期に実行したデリポイントの活用や、テレビＣＭなどの販売戦略により、対象期間の売上は堅調であり、お盆期間を含む８月においては、台風の影響による店舗の休業があったものの、売上高はほぼ予想どおりに推移をいたしました。しかしながら、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方で、歴史的な円安による仕入価格の高騰に伴い、売上原価は増加しております。また、ゴールデンウィークや９月のシルバーウィークにおけるテレビＣＭの放映や、積極的なデリポイント施策の実施等によるマーケティングコスト、2024年７月からの新紙幣の発行に伴う店舗金銭管理機器に用いるソフトウエアのバージョンアップコストがありましたが、売上高の減少に伴う変動費の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。
営業外損益においては、加盟店舗の買取による店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益、店舗の閉店による固定資産除売却損を計上しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高10,657百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業利益318百万円）、経常損失31百万円（前年同期は経常利益331百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益122百万円）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」１店舗（直営店）、宅配寿司「すし上等！」１店舗（ＦＣ店）を出店し、宅配寿司「銀のさら」５店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」５店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「すし上等！」２店舗（ＦＣ店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」12店舗（直営店）を閉店いたしました（※１)。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」１店舗、宅配寿司「すし上等！」１店舗の減少となっております。
これにより当中間連結会計期間末における店舗数は742店舗（直営店248店舗、ＦＣ店494店舗）、拠点数は372拠点（直営店103拠点、ＦＣ店269拠点）となりました（※２)。
※１ 宅配代行サービス「ファインダイン」は、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。
※２ 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として「大生エビ」、人気の高い「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。５月の「母の日」、６月の「父の日」におきましては、「銀のさら」ＷＥＢ会員に対して調査を実施し、その回答結果を元に人気の寿司ネタを集めた特別商品「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」を、８月のお盆期間におきましては限定商品の「花火」を、それぞれの期間で販売をしております。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月には近畿大学水産研究所で人工ふ化から種苗生産として生まれた「近大生まれブリヒラ」、７月には北海道オホーツク海で獲れた天然のホタテを使用した「北海道特大ホタテ」、９月には北海道の海が育んだ「極上さんま」を提供いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、前連結会計年度の３月より、ブランド誕生20周年を記念して「創業20周年キャンペーン」企画を実施しております。約５年の歳月をかけ大幅にリニューアルし、パワーアップさせた定番人気商品「鯛釜飯」の販売や、６月には具材を“２パターン”選べるハーフ＆ハーフの釜飯で、さらにトッピングを選び自分好みにカスタマイズできる「選べる釜飯」を販売いたしました。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークと９月のシルバーウィークにテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行し、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。
「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。
また、2024年４月18日付でライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合を設立いたしました。中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等への投資を推進していくことで、グループ全体として、短期的なシナジー効果に拘らず、先進技術への知見を深めていきたいと考えております。
② 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少し、12,315百万円（前連結会計年度末残高12,978百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が1,238百万円、繰延税金資産が135百万円、売掛金が127百万円減少した一方で、投資有価証券が851百万円、原材料及び貯蔵品が205百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて915百万円減少し、4,800百万円（前連結会計年度末残高5,715百万円）となりました。これは主として、長期借入金が318百万円、未払金が227百万円、買掛金が113百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて251百万円増加し、7,515百万円（前連結会計年度末残高7,263百万円）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が430百万円、新株式の発行により24百万円増加した一方で、配当金146百万円の実施、親会社株主に帰属する中間純損失57百万円の計上により減少したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,238百万円減少し、6,242百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の支出（前年同期は141百万円の収入）となりました。主な内訳は、未払金243百万円、棚卸資産182百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出（前年同期は187百万円の収入）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出235百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円が生じたことによるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の支出（前年同期は589百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出318百万円、配当金の支払いによる支出145百万円が生じたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,918,529 | 10,918,529 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,918,529 | 10,918,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 | 23,594 | 10,918,529 | 12,292 | 1,091,393 | 12,292 | 995,077 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,042円
資本組入額 521円
割当先 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５名及び当社の取締役を兼務しない執行役員４名
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エミＡ＆Ｙ | 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番１号 | 2,113,700 | 21.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 906,100 | 9.27 |
| 江見 朗 | 岐阜県岐阜市 | 738,769 | 7.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 236,000 | 2.41 |
| 松島 和之 | 神奈川県三浦郡 | 201,414 | 2.06 |
| 冨板 克行 | 愛知県一宮市 | 172,683 | 1.77 |
| 渡邊 一正 | 大阪府豊中市 | 128,005 | 1.31 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | LEVEL 6. 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区六丁目27番30号） | 127,000 | 1.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 111,933 | 1.14 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 90,800 | 0.93 |
| 計 | ― | 4,826,404 | 49.37 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,140,586株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,140,500 | 普通株式 | 1,140,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,140,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,769,700 | 普通株式 | 9,769,700 | 97,697 | 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 9,769,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,329 | 普通株式 | 8,329 | ― | （注） |
| 普通株式 | 8,329 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,918,529 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,697 | ― |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 1,140,500 | ― | 1,140,500 | 10.44 |
| 計 | ― | 1,140,500 | ― | 1,140,500 | 10.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,471,750 | 6,232,807 | |||||||||
| 売掛金 | 1,072,321 | 945,087 | |||||||||
| 商品 | 147,381 | 124,393 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 181,352 | 386,639 | |||||||||
| その他 | 678,565 | 531,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,344 | △9,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,542,027 | 8,211,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 455,939 | 444,511 | |||||||||
| その他（純額） | 184,613 | 200,218 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 640,553 | 644,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | 342,533 | 307,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,432,463 | 2,283,707 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 316,001 | 180,238 | |||||||||
| 差入保証金 | 669,179 | 661,922 | |||||||||
| その他 | 63,860 | 62,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,822 | △36,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,453,681 | 3,152,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,436,767 | 4,104,073 | |||||||||
| 資産合計 | 12,978,795 | 12,315,463 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,135,697 | 1,021,929 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 613,728 | 613,728 | |||||||||
| 未払金 | 961,813 | 733,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,033 | 120,571 | |||||||||
| 契約負債 | 50,460 | 48,921 | |||||||||
| ポイント引当金 | 131,008 | 175,088 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 85,705 | 48,287 | |||||||||
| その他 | 350,651 | 146,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,512,098 | 2,908,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,661,367 | 1,342,803 | |||||||||
| 資産除去債務 | 181,027 | 183,352 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 823 | |||||||||
| その他 | 360,909 | 364,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,203,304 | 1,891,510 | |||||||||
| 負債合計 | 5,715,402 | 4,800,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,079,100 | 1,091,393 | |||||||||
| 資本剰余金 | 982,721 | 995,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,750,405 | 6,546,830 | |||||||||
| 自己株式 | △1,700,321 | △1,700,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,111,906 | 6,932,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,024 | 580,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150,024 | 580,417 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,461 | 1,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,263,392 | 7,515,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,978,795 | 12,315,463 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,051,480 | 10,657,069 | |||||||||
| 売上原価 | 5,553,172 | 5,591,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,498,307 | 5,065,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,179,329 | ※ 5,073,982 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 318,977 | △8,266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 804 | 1,104 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 25,232 | 21,802 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,836 | 2,836 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 176,914 | - | |||||||||
| その他 | 4,126 | 5,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209,916 | 31,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,255 | 4,121 | |||||||||
| 為替差損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,266 | 11,269 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 11,364 | 31,951 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 868 | 1,225 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 175,390 | - | |||||||||
| その他 | 1,801 | 6,174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 196,945 | 54,744 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 331,948 | △31,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 1,361 | 3,330 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,361 | 3,330 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 5,758 | 6,179 | |||||||||
| その他 | 359 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,117 | 6,179 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 327,192 | △34,689 | |||||||||
| 法人税等 | 204,365 | 22,573 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 122,826 | △57,263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 12 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 122,814 | △57,258 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 122,826 | △57,263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,234 | 430,799 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,234 | 430,799 | |||||||||
| 中間包括利益 | 166,061 | 373,536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 166,041 | 373,134 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19 | 401 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 327,192 | △34,689 | |||||||||
| 減価償却費 | 155,063 | 131,509 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,637 | 12,092 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △375 | 8,352 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △30,655 | △37,418 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 50,692 | 44,080 | |||||||||
| 受取利息 | △804 | △1,104 | |||||||||
| 支払利息 | 5,255 | 4,121 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △176,914 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 175,390 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | △25,232 | △21,802 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,266 | 11,269 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 11,364 | 31,951 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 151,778 | 127,233 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,856 | △182,297 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 117,185 | 153,692 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △318,482 | △113,768 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △164,973 | △243,709 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 32,001 | △120,091 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,128 | △1,538 | |||||||||
| その他 | 1,777 | △47,624 | |||||||||
| 小計 | 327,893 | △279,740 | |||||||||
| 利息の受取額 | 801 | 1,104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,965 | △4,064 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △182,046 | △141,988 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 14,538 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,683 | △410,151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,808 | △90,356 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37,567 | 27,353 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,885 | △42,405 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △235,041 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 236,354 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △20,000 | |||||||||
| その他 | 229 | △4,447 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 187,458 | △364,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △298,104 | △318,564 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △291,753 | △145,245 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △83 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △589,857 | △463,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △260,714 | △1,238,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,152,744 | 7,481,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,892,030 | ※ 6,242,807 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、ライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 雑給 | 1,371,573 | 千円 | 1,236,786 | 千円 |
| 給与手当 | 880,163 | 千円 | 914,789 | 千円 |
| 減価償却費 | 145,310 | 千円 | 125,184 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △366 | 千円 | 8,352 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,882,030 | 千円 | 6,232,807 | 千円 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,892,030 | 千円 | 6,242,807 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 291,947 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 146,316 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 直営店の売上高 | 5,642,666 | 5,110,037 |
| ＦＣ店への売上高 | 5,408,813 | 5,547,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,051,480 | 10,657,069 |
| 外部顧客への売上高 | 11,051,480 | 10,657,069 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 12円61銭 | △5円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 122,814 | △57,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 122,814 | △57,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,739,196 | 9,762,253 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
| 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 健 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から 2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。