9223 ＡＳＮＯＶＡ 半期報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASNOVA |
| 【英訳名】 | ASNOVA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 桂司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 【電話番号】 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 【電話番号】 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,708,678 | 1,969,968 | 3,785,574 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 80,501 | △5,378 | 324,320 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 41,678 | △25,298 | 210,129 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,236 | 3,026 | 211,721 |
| 純資産額 | (千円) | 2,828,730 | 3,017,994 | 3,027,405 |
| 総資産額 | (千円) | 9,870,078 | 11,479,024 | 9,386,352 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 3.38 | △2.03 | 16.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 | 26.3 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 630,866 | 393,162 | 1,730,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,384,126 | △1,883,852 | △3,109,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,726,237 | 1,830,527 | 1,635,227 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,662,360 | 1,306,062 | 937,900 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)を算定しております。
３．当社は、2023年12月５日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用、所得環境の改善など引き続き緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、円安進行等による消費者物価への影響の懸念など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、仮設機材レンタルの需要は引き続き高く、顧客からの需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続して実施いたしました。以上の結果、売上高1,969百万円(前中間連結会計期間比15.3％増)、営業損失17百万円(前中間連結会計期間は営業利益81百万円)、経常損失５百万円(前中間連結会計期間は経常利益80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益41百万円)となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、11,479百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,092百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加368百万円、新規機材センターの出店及び賃貸資産へ積極的に投資を行ったことによる有形固定資産の増加1,517百万円等によるものであります。
負債合計は、8,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,102百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加242百万円、賃貸資産の取得等に備えた１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加1,848百万円等によるものであります。
純資産合計は、3,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ９百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純損失25百万円の計上、剰余金の配当12百万円の実施により利益剰余金が37百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、1,306百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、393百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費を870百万円計上したこと、棚卸資産が104百万円増加したこと及び法人税等の支払が117百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,883百万円の支出となりました。主な要因は、先行投資型のビジネスモデルであるレンタル事業において、機材投資を積極的に進め、有形固定資産の取得による支出1,891百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,830百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入による収入2,700百万円及び長期借入金の返済による支出851百万円があったことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,276,800 |
| 計 | 49,276,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,438,400 | 12,438,400 | 東京証券取引所グロース市場 名古屋証券取引所ネクスト市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,438,400 | 12,438,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日（注） | 6,219,200 | 12,438,400 | ― | 247,477 | ― | 237,477 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 一般社団法人ニチレン | 愛知県名古屋市瑞穂区陽明町２丁目20－10 | 5,132,400 | 41.26 |
| 上田 桂司 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 3,975,800 | 31.96 |
| 宮脇 邦人 | 東京都渋谷区 | 219,600 | 1.76 |
| グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区西原２丁目26－３ | 144,000 | 1.15 |
| ＡＳＮＯＶＡ従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区平池町４丁目60－12 | 97,400 | 0.78 |
| 中村 真一郎 | 東京都豊島区 | 90,000 | 0.72 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 73,100 | 0.58 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 71,900 | 0.57 |
| 張 賀楠 | 神奈川県横浜市中区 | 65,900 | 0.52 |
| 伊東 達也 | 愛知県名古屋市南区 | 63,500 | 0.51 |
| 計 | ― | 9,933,600 | 79.86 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 124,364 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 12,436,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,438,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 124,364 | ― |
(注) 単元未満株式の中には、自己株式 48株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ASNOVA | 名古屋市中村区平池町四丁目60－12 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | － | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 937,900 | 1,306,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 623,504 | 627,928 | |||||||||
| 商品 | 50,705 | 151,590 | |||||||||
| その他 | 180,595 | 289,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,792,705 | 2,374,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産（純額） | 4,654,998 | 5,762,400 | |||||||||
| 土地 | 2,122,070 | 2,238,086 | |||||||||
| その他（純額） | 627,774 | 921,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,404,843 | 8,922,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 60,344 | 50,337 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60,344 | 50,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 157,378 | 162,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,919 | △30,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,459 | 131,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,593,647 | 9,104,396 | |||||||||
| 資産合計 | 9,386,352 | 11,479,024 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 92,258 | 334,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,462,261 | 1,896,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,663 | 30,319 | |||||||||
| その他 | 256,718 | 363,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,735,901 | 3,425,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,579,713 | 4,993,938 | |||||||||
| その他 | 43,332 | 41,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,623,045 | 5,035,610 | |||||||||
| 負債合計 | 6,358,946 | 8,461,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 247,477 | 247,477 | |||||||||
| 資本剰余金 | 466,128 | 466,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,324,862 | 2,287,126 | |||||||||
| 自己株式 | △126 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,038,342 | 3,000,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,936 | 17,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,936 | 17,388 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,027,405 | 3,017,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,386,352 | 11,479,024 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,708,678 | 1,969,968 | |||||||||
| 売上原価 | 1,229,307 | 1,596,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 479,371 | 373,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 398,105 | ※ 390,863 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 81,265 | △17,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,500 | 300 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 22,081 | |||||||||
| 足場資材売却益 | － | 8,805 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 1,971 | 2,142 | |||||||||
| その他 | 4,004 | 4,837 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,475 | 38,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,671 | 17,026 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 256 | 8,450 | |||||||||
| その他 | 311 | 540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,239 | 26,017 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 80,501 | △5,378 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 80,501 | △5,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,230 | 23,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,406 | △3,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,823 | 19,920 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 41,678 | △25,298 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 41,678 | △25,298 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 41,678 | △25,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,558 | 28,325 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,558 | 28,325 | |||||||||
| 中間包括利益 | 51,236 | 3,026 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 51,236 | 3,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 80,501 | △5,378 | |||||||||
| 減価償却費 | 692,070 | 870,172 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,530 | 1,209 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,361 | 1,966 | |||||||||
| 支払利息 | 7,671 | 17,026 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △191,982 | △6,273 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,643 | △104,285 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,323 | △22,340 | |||||||||
| その他 | 91,880 | △227,813 | |||||||||
| 小計 | 629,066 | 524,284 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 959 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,202 | △13,443 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | － | △117,750 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,042 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 630,866 | 393,162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,364,085 | △1,891,652 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 8,805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,927 | △560 | |||||||||
| その他 | △10,114 | △445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,384,126 | △1,883,852 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,360,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △612,001 | △851,831 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,337 | △12,437 | |||||||||
| その他 | △9,423 | △5,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,726,237 | 1,830,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,558 | 28,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 982,535 | 368,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 679,824 | 937,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,662,360 | ※ 1,306,062 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた567千円は、「固定資産除却損」256千円、「その他」311千円として、それぞれ組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 102,678 | 千円 | 107,791 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,012 | 21,630 | ||
| 減価償却費 | 15,051 | 16,021 | ||
| 支払手数料 | 48,120 | 46,774 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,662,360 | 千円 | 1,306,062 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,662,360 | 1,306,062 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 12,337 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2023年６月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月13日取締役会 | 普通株式 | 12,337 | 2.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,437 | 2.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月16日取締役会 | 普通株式 | 12,437 | 1.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 売上高(千円) | |
|---|---|
| レンタル売上 | 1,525,829 |
| 販売売上 | 128,390 |
| 工事売上 | 37,890 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,692,110 |
| その他の収益 | 16,568 |
| 外部顧客への売上高 | 1,708,678 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 売上高(千円) | |
|---|---|
| レンタル売上 | 1,660,272 |
| 販売売上 | 251,307 |
| 工事売上 | 44,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,955,717 |
| その他の収益 | 14,251 |
| 外部顧客への売上高 | 1,969,968 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | 3円38銭 | △2円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 41,678 | △25,298 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 41,678 | △25,298 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,337,852 | 12,437,852 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年６月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)」は、当該株式分割が前連結会計期間の期首に行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………………………………12,437千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………………………………………１円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………………2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社 ＡＳＮＯＶＡ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 岡 宏 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＮＯＶＡの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＮＯＶＡ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。