2158 ＦＲＯＮＴＥＯ 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務管理統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務管理統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,448,167 | 3,144,721 | 7,375,273 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △492,076 | 295,709 | △168,112 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △511,508 | 206,436 | △2,843,119 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,843 | △4,018 | △2,258,343 |
| 純資産額 | (千円) | 5,007,286 | 2,874,061 | 2,839,559 |
| 総資産額 | (千円) | 8,844,212 | 6,530,071 | 7,522,865 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △13.00 | 5.25 | △72.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 5.24 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 40.0 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 581,059 | 368,704 | 1,710,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △288,434 | △123,318 | △181,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,863 | △563,824 | △34,354 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,770,813 | 2,676,614 | 3,039,480 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第21期及び第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。
■各事業の当中間連結会計期間の活動状況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域
製薬業界を取り巻く状況が大きく変化し、既存の研究手法の延長線上では、創薬標的が枯渇してきております。新薬創出の成功確率が低下し、開発コストが増大する中、新たな開発手法がこの課題を解決する重要な鍵となっております。当中間連結会計期間において、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた論文等の文献情報の解析を通して、文献に記載のない未知の関連性を体系的に発見する独自の技術を特許出願いたしました。当社は、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF））を提供しております。近年、膨大な文献情報から、研究者が求める情報に効率的にアクセスするための技術や方法論に関する研究は進んでいる一方、既知の文献情報からの新しい発見は、未だ研究者自身の発想力や偶然に依存しております。当社のDDAIFにおける革新的アプローチは、こうした非連続的な発見を科学的・体系的に実現することを可能とするものです。DDAIFの立ち上げから約１年が経過し、これまで創薬標的探索をはじめ、ドラッグリポジショニングにおける案件を昨年より複数受託し、実績を積み重ねてまいりました。これらの実績が評価され、現在、顧客の創薬研究者と当社の創薬エキスパートが垣根を越えて密に連携（共創）しながら最終成果物の創造を目指す共創プロジェクト*1について複数の商談を進めております。また、DDAIFの認知度向上にも注力しており、2024年10月に湘南ヘルスイノベーションパークのメンバーシップに加入し、ライフサイエンスエコシステムに参画することで、当社と製薬企業等とのパートナーシップや共創プロジェクトを加速させ、また2024年11月には、創薬研究者の多く集まる米国ボストンで開催される展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展するとともに、当社取締役CTO豊柴博義の登壇を予定しており、国内外でプロモーション活動を強化してまいります。当社の革新的なアプローチにより、世界で未報告の標的遺伝子・分子などを捉えることが可能となり、共創プロジェクトを通して、顧客と共にFirst in Classの創薬を目指してまいります。
＊1 共創プロジェクトとは、製薬企業と当社の研究チームが協調し、検証済標的の獲得までを目指す形態。
ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域
AI医療機器領域では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
その他の精神神経疾患領域の統合失調症やADHDを対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスに向けたプロジェクトの協議を開始しており、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。
また、医療機器の開発と並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、大手企業との本格的な事業化に向けたプロジェクトの協議を開始しており、2025年４月のリリースに向けて開発を進めております。
ビジネスインテリジェンス分野
ビジネスインテリジェンス分野においては、昨年度より続く不正リスクの未然防止に関する社会的な要請の高まりや企業のDX推進強化による旺盛な需要により、当中間連結会計期間の売上高は順調に進捗しております。
金融業界においては、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応、その他企業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスク及び企業の信頼性を含むレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築が喫緊の課題に位置付けられています。
一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量及び領域の増加に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡大には限りがあることから、拡張性の確保を前提としたAI監査ソリューションの導入ニーズが、急拡大しています。
当社は、「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制の対応を支援しております。当中間連結会計期間においては、三菱電機株式会社のデータドリブンによるリスク制御戦略の一環として、AIを活用した機密情報漏洩防止を目的とした「KIBIT Eye」の導入が公表されました。
経済安全保障分野
経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化し、経済安全保障リスクをはじめ、人権侵害などのサステナビリティリスク、国家紛争や情報流出などに伴うBCPリスクなど、企業の直面する課題は多岐にわたり、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。当中間連結会計期間においては、三菱自動車工業株式会社による、多様な経済安全保障上のリスクマネジメントを目的とした「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」の導入が公表されました。
国際的に事業を営む民間企業にとって経済安全保障リスクへの対応が急務になっておりますが、リスクへの事後対策だけでなく、対応の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が高まりをみせており、特に民間企業のサプライチェーンリスクの可視化ニーズは一層増しております。当社は米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」による解析を用いて実施しております。
また、経済安全保障上の重要技術に関する情報漏洩や技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府による提言や対策が行われており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、民間企業も同様に情報漏洩・技術流出リスク管理への対応の重要性、必要性が高まっております。当社は、官公庁における経済安全保障政策実現のための「KIBIT Seizu Analysis」の提供及び各種テーマに応じたコンサルティング、民間企業向けには輸出入規制/技術流出リスクの検知及び対策、調達先・買収先のデューディリジェンス等、「KIBIT Seizu Analysis」による解析結果を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」の運営、勉強会、ウェビナーなどの積極的なマーケティング活動を継続してきた結果、顧客である弁護士事務所や企業からの国内不正調査に関する問い合わせ数、受注数は堅調に推移し、当中間連結会計期間においては、売上高、営業利益ともに業績予想を上回る進捗となりました。
また、2023年７月から９月にかけて株式会社アイ・ティ・アールが実施した調査レポート「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2023」において、当社がフォレンジックサービス市場３年連続国内シェア１位*2と発表されました。特化型AI「KIBIT」の活用によるデジタル・フォレンジック調査支援の圧倒的な実績件数と第三者委員会で利用される等の信頼性を当社の強みとし、引き続き、堅実な事業運営を継続してまいります。
*2 出典：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2023」フォレンジックサービス市場:ベンダー別売上金額シェア(2021～2023年度予測）
■各事業の当中間連結会計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、塩野義製薬との「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」に基づく収益認識や、「KIBIT Amanogawa（キビット アマノガワ）」の導入により売上高は139,744千円（前年同期比5.6％減）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行株式会社や三菱電機株式会社で導入されたことに加えて、既存顧客からの受注が堅調に積み上がり、売上高は809,248千円となりました。前年同期比売上高は24.1%減少となっておりますが、これは前年の大型案件の導入による収益及びライセンス買取による収益を一括計上した特殊要因の影響によるものです。
経済安全保障分野につきましては、経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が三菱自動車工業株式会社で導入されたことや昨今の国際情勢や地政学リスク及び各国の規制による制裁リスクの高まりから官公庁及び企業からの受注が堅調に積み上がったことにより、売上高は184,395千円（前年同期比62.4%増）となりました。
これらの結果、AIソリューション事業全体の売上高は1,133,388千円（前年同期比14.6％減）と概ね業績予想通りの進捗となりました。営業損益につきましては、前期に行ったコスト構造の改善効果やビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野でリカーリング収益が増加したことによる収益性の改善により、56,720千円の営業利益（前年同期は90,331千円の営業損失）と大幅な増益となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| 分野別 | 計 | ||
| ライフサイエンスAI分野 | 139,744(148,067) | ||
| ビジネスインテリジェンス分野 | 809,248(1,066,282) | ||
| 経済安全保障分野 | 184,395(113,552) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 1,133,388(1,327,902) | ||
（ ）は前中間連結会計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、売上高は2,011,333千円（前年同期比5.1％減）と業績予想を上回る結果となりました。営業損益は、前期に行った全社的なコスト構造の改善効果及びのれん等の減損による償却負担の減少により233,412千円の営業利益（前年同期は468,358千円の営業損失）と大幅な増益となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| eディスカバリサービス | 1,610,733(1,773,778) | |
| フォレンジックサービス | 400,599(346,486) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 2,011,333(2,120,265) | |
（ ）は前中間連結会計期間の実績
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,144,721千円（前年同期比8.8％減）となりましたが、損益面については、営業利益290,132千円（前年同期は558,690千円の営業損失）、経常利益295,709千円（前年同期は492,076千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益206,436千円（前年同期は511,508千円の親会社株主に帰属する中間純損失）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。
(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて992,793千円減少し、6,530,071千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて790,288千円減少し、4,174,369千円となりました。これは主に、現金及び預金が363,031千円減少したことに加えて、売掛金及び契約資産が494,461千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて202,505千円減少し、2,355,702千円となりました。これは主に、投資有価証券が175,500千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,027,295千円減少し、3,656,010千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて647,668千円減少し、2,775,197千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が200,000千円減少したことに加えて、その他（未払費用や未払消費税等）が422,603千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて379,626千円減少し、880,812千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が324,463千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて34,501千円増加し、2,874,061千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加が、株価の変動によるその他有価証券評価差額金の減少と、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少を上回ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,676,614千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は368,704千円（前年同期比212,354千円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したことと非資金項目である減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は123,318千円（前年同期比165,116千円の支出の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出108,880千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は563,824千円（前年同期比502,961千円の支出の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出362,991千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は31,849千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,356,862 | 39,356,862 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,356,862 | 39,356,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年８月30日(注)１ | 1,000 | 39,356,862 | 558 | 3,049,331 | 558 | 2,781,081 |
| 2024年８月31日(注)２ | - | 39,356,862 | △2,150,154 | 899,176 | △2,150,154 | 630,926 |
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2024年６月27日開催の第21回定時株主総会決議において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円（減資割合70.5％）、資本準備金を2,150,154千円減少（減資割合77.3％）させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 守本 正宏 | 東京都港区 | 4,035,900 | 10.25 |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 3,637,420 | 9.24 |
| ＭＯＲＩＭＯＴＯ投資事業有限責任組合１号 ※ | 東京都港区南青山６丁目２番９号 | 2,750,000 | 6.98 |
| 池上 成朝 | 東京都港区 | 2,700,300 | 6.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,096,900 | 2.78 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 1,078,200 | 2.73 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目１１－８ | 391,600 | 0.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 250,000 | 0.63 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階 | 189,515 | 0.48 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 179,241 | 0.45 |
| 計 | ― | 16,309,076 | 41.43 |
※ ＭＯＲＩＭＯＴＯ投資事業有限責任組合１号は、当社の企業価値向上を目的とした経営戦略パートナーである株
式会社キャプスタン・メディカルが無限責任組合員として運営する投資事業有限責任組合であり、当社代表取締
役守本正宏が有限責任組合員として当該組合の持分の99.7％を保有しております。当該組合は、当社株式のみを
運用する予定であることを確認しております。
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示して おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 393,191 | ― |
| 39,319,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 37,062 | |||
| 発行済株式総数 | 39,356,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 393,191 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社FRONTEO | 東京都港区港南２丁目12番23号 明産高浜ビル７F | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
（注）44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,043,671 | 2,680,640 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,570,214 | 1,075,753 | |||||||||
| 商品 | 8 | 8 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,866 | 9,769 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,361 | 2,497 | |||||||||
| その他 | 380,307 | 438,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,773 | △33,299 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,964,657 | 4,174,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 29,879 | 26,185 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 285,635 | 279,162 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,269 | 4,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 321,783 | 309,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 506,388 | 436,083 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 347,970 | 388,410 | |||||||||
| その他 | 57,569 | 54,846 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 911,929 | 879,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,178,114 | 1,002,614 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21,558 | 14,004 | |||||||||
| 差入保証金 | 94,637 | 93,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,859 | 9,587 | |||||||||
| その他 | 20,323 | 47,299 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,324,494 | 1,166,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,558,207 | 2,355,702 | |||||||||
| 資産合計 | 7,522,865 | 6,530,071 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,824 | 18,499 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 707,455 | 668,927 | |||||||||
| リース債務 | 32,496 | 30,062 | |||||||||
| 未払金 | 67,539 | 107,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,702 | 96,398 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,397 | 123,734 | |||||||||
| 前受金 | 596,315 | 558,372 | |||||||||
| その他 | 594,134 | 171,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,422,866 | 2,775,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 937,520 | 613,056 | |||||||||
| リース債務 | 48,820 | 31,963 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 199,252 | 159,275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,897 | 40,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,947 | 36,108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,260,438 | 880,812 | |||||||||
| 負債合計 | 4,683,305 | 3,656,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,048,772 | 899,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,785,919 | 636,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,959,834 | △453,089 | |||||||||
| 自己株式 | △130 | △130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 874,727 | 1,082,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 775,982 | 654,220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 961,413 | 872,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,737,395 | 1,526,941 | |||||||||
| 新株予約権 | 227,436 | 264,839 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,839,559 | 2,874,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,522,865 | 6,530,071 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,448,167 | 3,144,721 | |||||||||
| 売上原価 | 1,867,013 | 1,379,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,581,153 | 1,765,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,139,844 | ※１ 1,475,378 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △558,690 | 290,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,206 | 1,239 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,000 | 28,800 | |||||||||
| 為替差益 | 12,304 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 37,866 | － | |||||||||
| その他 | 2,541 | 905 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,919 | 30,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,616 | 12,856 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,500 | 1,300 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11,073 | |||||||||
| その他 | 2,188 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,305 | 25,367 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △492,076 | 295,709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,104 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11,532 | 2,170 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,636 | 2,170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 99,300 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,225 | 2,036 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,084 | － | |||||||||
| 構造改革費用 | ※３ 38,476 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 144,086 | 2,036 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △623,525 | 295,842 | |||||||||
| 法人税等 | △112,017 | 89,406 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △511,508 | 206,436 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △511,508 | 206,436 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △511,508 | 206,436 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,361 | △121,761 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 465,026 | △88,692 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 450,664 | △210,454 | |||||||||
| 中間包括利益 | △60,843 | △4,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △60,843 | △4,018 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △623,525 | 295,842 | |||||||||
| 減価償却費 | 354,088 | 178,237 | |||||||||
| 減損損失 | 99,300 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 97,787 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,500 | 1,300 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,225 | 2,036 | |||||||||
| 構造改革費用 | 38,476 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △11,532 | △2,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,938 | 1,510 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,749 | △16,458 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,991 | △1,536 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28,206 | △30,039 | |||||||||
| 支払利息 | 10,616 | 12,856 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △92,488 | △27,423 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,929 | 478,048 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 28,131 | △5,062 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,273 | △9,146 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,084 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 47,840 | △214,542 | |||||||||
| その他 | 658,923 | △217,321 | |||||||||
| 小計 | 480,384 | 446,131 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,206 | 30,039 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 15,278 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,532 | △13,045 | |||||||||
| 構造改革費用の支払額 | △6,863 | － | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △76,390 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 89,864 | △33,307 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 581,059 | 368,704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,932 | △41,078 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,104 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △200,517 | △108,880 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △30,309 | － | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 8,220 | 26,640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △288,434 | △123,318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △365,351 | △362,991 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,363 | △2,043 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △16 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 8,800 | 793 | |||||||||
| その他 | △1,932 | 417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,863 | △563,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,395 | △44,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 299,156 | △362,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,471,656 | 3,039,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,770,813 | ※ 2,676,614 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 752,940 | 千円 | 510,338 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 75,587 | 千円 | 66,227 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,081 | 千円 | 9,275 | 千円 |
| 支払手数料 | 362,456 | 千円 | 322,281 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,896 | 千円 | 243 | 千円 |
※２ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | ソフトウエア | 日本 | 90,408千円 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 台湾 | 8,892千円 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金30,021千円、その他8,454千円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,774,959 | 千円 | 2,680,640 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,222 | 千円 | △1,203 | 千円 |
| 別段預金 | △2,924 | 千円 | △2,821 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,770,813 | 千円 | 2,676,614 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の第21回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円、資本準備金を2,150,154千円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填することを決議しております。これに伴い、資本金及び資本剰余金が2,150,154千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が4,300,309千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金及び資本準備金が558千円それぞれ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が899,176千円、資本準備金が630,926千円となっており ます。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,327,902 | 2,120,265 | 3,448,167 | － | 3,448,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,327,902 | 2,120,265 | 3,448,167 | － | 3,448,167 |
| セグメント損失（△） | △90,331 | △468,358 | △558,690 | － | △558,690 |
(注) セグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「注記事項中間連結損益計算書関係※２」に記載のとおり、当中間連結会計期間に、「リーガルテックAI」において99,300千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,133,388 | 2,011,333 | 3,144,721 | － | 3,144,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,133,388 | 2,011,333 | 3,144,721 | － | 3,144,721 |
| セグメント利益 | 56,720 | 233,412 | 290,132 | － | 290,132 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 148,067 | ― | 148,067 | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,066,282 | ― | 1,066,282 | |
| 経済安全保障 | 113,552 | ― | 113,552 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 608,058 | 608,058 |
| Collection,Process | ― | 200,728 | 200,728 | |
| Hosting | ― | 964,990 | 964,990 | |
| 計 | ― | 1,773,778 | 1,773,778 | |
| フォレンジックサービス | ― | 346,486 | 346,486 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,327,902 | 2,120,265 | 3,448,167 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,327,902 | 2,120,265 | 3,448,167 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 139,744 | ― | 139,744 | |
| ビジネスインテリジェンス | 809,248 | ― | 809,248 | |
| 経済安全保障 | 184,395 | ― | 184,395 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 464,190 | 464,190 |
| Collection,Process | ― | 192,869 | 192,869 | |
| Hosting | ― | 953,673 | 953,673 | |
| 計 | ― | 1,610,733 | 1,610,733 | |
| フォレンジックサービス | ― | 400,599 | 400,599 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,133,388 | 2,011,333 | 3,144,721 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,133,388 | 2,011,333 | 3,144,721 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| （1） | １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | △13.00 | 5.25 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰 属する中間純損失（△）(千円) | △511,508 | 206,436 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △511,508 | 206,436 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,346,160 | 39,355,346 | |
| （2） | 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円） | － | 5.24 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | － | 22,829 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2019年２月４日開催の取締役会において決議された第23回新株予約権（普通株式52,000株）2021年２月26日開催の取締役会において決議された第27回新株予約権（普通株式78,500株）2021年11月25日開催の取締役会において決議された第28回新株予約権（普通株式77,000株）2023年２月22日開催の取締役会において決議された第29回新株予約権（普通株式141,000株） | |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 工藤 博靖 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。