1815 鉄建建設 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第84期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社 関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社 東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 中間連結会計期間	第84期 中間連結会計期間	第83期
会計期間		自令和５年４月１日 至令和５年９月30日	自令和６年４月１日 至令和６年９月30日	自令和５年４月１日 至令和６年３月31日
売上高	（百万円）	85,053	90,293	183,586
経常利益	（百万円）	753	588	2,278
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,408	2,088	4,260
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,925	685	9,631
純資産額	（百万円）	70,374	69,373	72,131
総資産額	（百万円）	221,679	244,515	211,271
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	224.53	145.81	282.09
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	28.3	34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△31,160	△47,483	3,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,716	2,040	△4,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,176	44,081	1,145
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	19,636	16,701	18,606

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。

（土木工事）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（建築工事）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産事業）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（付帯事業）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,243百万円増加し244,515百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加28,144百万円、流動資産のその他の増加6,416百万円、兼業事業支出金の増加3,115百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,001百万円増加し175,141百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加48,840百万円、未払金の減少7,864百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,757百万円減少し69,373百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少1,956百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,370百万円です。

（２）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。ただし、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢などが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても企業収益を背景に設備投資は堅調に推移していますが、技能労働者不足や建設コストの動向等のリスク要因を踏まえ、業界を取り巻く環境を引き続き注視する必要があります。

　このような経済情勢のもと、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は期首手持工事の増加及び大型工事の順調な進捗により完成工事高が増加し、90,293百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　利益については、期首手持工事の増加及び大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことによる利益率の改善等により売上総利益が増加し、営業利益891百万円（前年同期は営業損失522百万円）となりましたが、為替差損の影響により経常利益588百万円（前年同期比21.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却による特別利益が計上されたものの、前期に保有資産の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した反動により、2,088百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

　て記載しています。）

（土木工事）

　土木工事については、売上高44,535百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益1,290百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高43,748百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失916百万円（前年同期はセグメント損失1,871百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高1,909百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益342百万円（前年同期比194.7％増）となりました。

（付帯事業）

　付帯事業については、売上高1,586百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益71百万円（前年同期

比112.3％増）となりました。

  （その他）

　その他については、売上高110百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益108百万円（前年同期比

13.9％減）となりました。

（注）土木工事、建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が3,058百万円となったものの、売上債権の増加28,144百万円、仕入債務の減少6,853百万円、その他の資産の増加6,071百万円などの減少要因があり、47,483百万円の資金減少（前年同期は31,160百万円の資金減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,682百万円などにより、2,040百万円の資金増加（前年同期は3,716百万円の資金増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加49,350百万円、自己株式の取得による支出1,956百万円などにより、44,081百万円の資金増加（前年同期は29,176百万円の資金増加）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円（10.2％）減少し16,701百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、449百万円です。（土木工事423百万円・建築工事25百万円）

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 （株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和６年４月１日 ～ 令和６年９月30日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	2,761	19.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,737	12.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	476	3.38
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３－１	470	3.34
鉄建職員持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	323	2.30
鉄建取引先持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	312	2.22
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	171	1.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	169	1.20
東海旅客鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４	150	1.06
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１）	132	0.94
計	－	6,704	47.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,577,600
	（相互保有株式）
	普通株式	70,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,944,400	139,444	－
単元未満株式	普通株式	76,956	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	139,444	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれています。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株（議決権の数498個）が含まれています。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	1,577,600	－	1,577,600	10.07
（相互保有株式） 東和建設株式会社	東京都文京区湯島一丁目６－７	70,000	－	70,000	0.45
計	－	1,647,600	－	1,647,600	10.52

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

　　　２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,606	16,701
受取手形・完成工事未収入金等	95,239	123,383
兼業事業未収入金	0	0
販売用不動産	37	1,232
未成工事支出金	1,103	681
兼業事業支出金	4,315	7,430
その他の棚卸資産	※１ 156	※１ 100
その他	9,852	16,269
貸倒引当金	△10	△13
流動資産合計	129,300	165,785
固定資産
有形固定資産	38,848	37,520
無形固定資産	1,778	1,827
投資その他の資産
投資有価証券	37,803	35,770
退職給付に係る資産	1,269	1,305
その他	4,969	4,660
貸倒引当金	△2,698	△2,355
投資その他の資産合計	41,343	39,380
固定資産合計	81,970	78,729
資産合計	211,271	244,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	50,536	43,683
短期借入金	24,918	73,759
未払金	11,512	3,648
未成工事受入金	7,412	5,772
工事損失引当金	1,776	1,838
賞与引当金	1,464	1,892
その他の引当金	254	276
その他	19,860	24,791
流動負債合計	117,735	155,662
固定負債
長期借入金	9,336	8,035
再評価に係る繰延税金負債	1,531	1,531
退職給付に係る負債	5,864	5,840
役員株式給付引当金	－	5
その他	4,673	4,067
固定負債合計	21,404	19,479
負債合計	139,140	175,141
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	34,102	34,669
自己株式	△1,872	△3,829
株主資本合計	55,854	54,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,961	11,591
土地再評価差額金	2,721	2,758
退職給付に係る調整累計額	290	266
その他の包括利益累計額合計	15,974	14,616
非支配株主持分	302	292
純資産合計	72,131	69,373
負債純資産合計	211,271	244,515

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高
完成工事高	83,137	88,283
兼業事業売上高	1,915	2,010
売上高合計	85,053	90,293
売上原価
完成工事原価	78,492	82,408
兼業事業売上原価	1,454	1,313
売上原価合計	79,947	83,721
売上総利益
完成工事総利益	4,644	5,875
兼業事業総利益	461	697
売上総利益合計	5,105	6,572
販売費及び一般管理費	※１ 5,628	※１ 5,680
営業利益又は営業損失（△）	△522	891
営業外収益
受取配当金	298	377
為替差益	1,104	－
その他	51	41
営業外収益合計	1,454	418
営業外費用
支払利息	151	271
為替差損	－	411
その他	27	38
営業外費用合計	178	721
経常利益	753	588
特別利益
固定資産売却益	3,990	52
投資有価証券売却益	6	2,611
その他	238	28
特別利益合計	4,235	2,692
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産撤去費用	12	53
減損損失	－	29
貸倒引当金繰入額	－	90
その他	0	47
特別損失合計	16	221
税金等調整前中間純利益	4,972	3,058
法人税、住民税及び事業税	1,927	989
法人税等調整額	△371	△11
法人税等合計	1,556	978
中間純利益	3,415	2,080
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	7	△7
親会社株主に帰属する中間純利益	3,408	2,088

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	3,415	2,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,480	△1,370
退職給付に係る調整額	29	△24
その他の包括利益合計	3,510	△1,394
中間包括利益	6,925	685
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,918	693
非支配株主に係る中間包括利益	7	△7

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,972	3,058
減価償却費	435	534
減損損失	－	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	△339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	△41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9	△52
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△666	61
その他の引当金の増減額（△は減少）	609	456
受取利息及び受取配当金	△307	△390
支払利息	151	271
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△2,611
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,986	△52
売上債権の増減額（△は増加）	△27,561	△28,144
未成工事支出金の増減額（△は増加）	361	421
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,531	△3,054
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,449	△6,071
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,173	△6,853
未成工事受入金の増減額（△は減少）	596	△1,640
その他の負債の増減額（△は減少）	1,869	△3,074
その他	△724	585
小計	△31,415	△46,907
利息及び配当金の受取額	307	390
利息の支払額	△151	△274
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	98	△691
営業活動によるキャッシュ・フロー	△31,160	△47,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,128	△315
有形固定資産の売却による収入	5,205	133
無形固定資産の取得による支出	△164	△282
投資有価証券の取得による支出	△12	△11
投資有価証券の売却による収入	25	2,682
関係会社株式の取得による支出	△140	－
貸付けによる支出	△16	△17
貸付金の回収による収入	24	13
その他	△77	△163
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,716	2,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32,515	49,350
長期借入れによる収入	1,213	320
長期借入金の返済による支出	△2,440	△2,130
リース債務の返済による支出	△15	△14
自己株式の増減額（△は増加）	△845	△1,956
配当金の支払額	△1,246	△1,484
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,176	44,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	714	△544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,447	△1,905
現金及び現金同等物の期首残高	17,189	18,606
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 19,636	※１ 16,701

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

１.取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２.信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当中間連結会計期間末89,092千円、49,800株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
材料貯蔵品	155百万円	99百万円
商品	0	0

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和６年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
マンション購入者	２百万円	マンション購入者	２百万円
計	２	計	２

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
従業員給料手当	2,396百万円	2,317百万円
賞与引当金繰入額	473	450
退職給付費用	97	48
法定福利費	445	422
通信交通費	319	330

２．前中間連結会計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年９月30日）及び当中間連結会計期間（自

　令和６年４月１日  至  令和６年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
現金預金勘定	19,636百万円	16,701百万円
現金及び現金同等物	19,636	16,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,246	80.0	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

　（注）令和５年６月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日

　　　本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,484	100	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

　（注）令和６年６月27日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日

　　　本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,453	38,684	1,729	56	84,923	129	85,053	－	85,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	120	1,470	1,590	－	1,590	△1,590	－
計	44,453	38,684	1,849	1,527	86,514	129	86,644	△1,590	85,053
セグメント利益 又は損失 （△）	1,074	△1,871	116	33	△646	126	△520	△1	△522

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,535	43,748	1,792	106	90,183	110	90,293	－	90,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	116	1,480	1,596	－	1,596	△1,596	－
計	44,535	43,748	1,909	1,586	91,779	110	91,890	△1,596	90,293
セグメント利益 又は損失 （△）	1,290	△916	342	71	787	108	896	△5	891

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において備品１百万円及び電話加入権０百万円です。

「不動産事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において土地９百万円及び建物18百万円です。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	24,485 19,968 －	27,764 10,919 －	－ － 1,729	－ － 56	52,250 30,887 1,786	－ － 129	52,250 30,887 1,915
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	13   44,439	100   38,583	1,192   4	36   6	1,342   83,034	－   －	1,342   83,034
顧客との契約から生じる収益	44,453	38,684	1,196	42	84,377	－	84,377
その他の収益	－	－	532	13	546	129	676
外部顧客への売上高	44,453	38,684	1,729	56	84,923	129	85,053

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

　　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	24,433 20,101 －	31,223 12,524 －	－ － 1,792	－ － 106	55,656 32,626 1,899	－ － 110	55,656 32,626 2,010
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	23   44,512	171   43,576	1,075   5	91   1	1,362   88,095	－   －	1,362   88,095
顧客との契約から生じる収益	44,535	43,748	1,080	93	89,457	－	89,457
その他の収益	－	－	712	13	725	110	836
外部顧客への売上高	44,535	43,748	1,792	106	90,183	110	90,293

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	224円53銭	145円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,408	2,088
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,408	2,088
普通株式の期中平均株式数 （千株）	15,179	14,321

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含

めています。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計

期間において49,800株、当中間連結会計期間において49,800株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月14日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉藤 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 千佳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。