7571 ヤマノホールディングス 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中間連結会計期間 | 第39期中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,811,729 | 6,845,164 | 13,837,294 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,642 | △13,553 | 102,138 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △9,491 | △63,791 | △28,833 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,758 | △71,371 | △55,121 |
| 純資産額 | (千円) | 1,262,684 | 1,152,155 | 1,223,527 |
| 総資産額 | (千円) | 9,564,464 | 7,903,235 | 8,647,162 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △0.27 | △1.83 | △0.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.2 | 14.6 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 199,742 | 129,839 | 209,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,067 | △98,836 | 9,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 54,097 | △378,092 | △806,974 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,036,499 | 1,896,182 | 2,243,271 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大効果等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や為替変動等による物価上昇、人件費の高騰等が続き、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、2024年５月に当社グループの果たすべき使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、2030年をゴールとしたビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。その上で「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間においては、経営基盤のさらなる充実を図る期間と位置付け、重点取り組み事項を、①人的資本をより活かす経営、②既存事業の収益安定化、③資本コストや株価を意識した経営とし、取り組みを開始いたしました。中期経営計画の初年度である当期においては、第一に最終利益の黒字化・Ｖ字回復を目指しております。そのために、特に既存事業の収益安定化に注力し、重点施策として、「営業体制の最適化」「不振事業の構造改革」「伸長事業の盤石化」に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における重点施策の状況については、改善の余地が残る部分はあるものの、概ね各施策とも順調に進捗しております。
「営業体制の最適化」では、１店舗当りの平均売上高において、不採算店舗８店舗を閉鎖した美容事業については前期を維持し、その他の４事業は改善いたしました。「不振事業の構造改革」では、前期に営業赤字であったＤＳＭ事業及びリユース事業の赤字幅が縮小いたしました。さらに「伸長事業の盤石化」では、堅調に拡大を続ける教育事業が利益率の上昇を伴って事業規模を拡大いたしました。
当中間連結会計期間の連結損益につきましては、売上面は、和装宝飾事業において一部商品で納品遅延が生じ減収となったものの、2023年12月にグループ入りした学習塾を運営する株式会社灯学舎の寄与等により、増収となりました。利益面については教育事業の伸長に加え、前期苦戦した美容事業、ＤＳＭ事業、リユース事業の収益が回復したことにより、和装宝飾事業の減収影響を吸収し、収益の改善に繋がりました。なお経常利益は、前期計上した営業外収益の特殊要因が当期はなくなり、また中間純損失は、当社及び業績好調の教育事業の子会社２社において、税金費用が増加したことにより減益となりましたが、概ね計画通りで進捗しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は下記のとおりとなりました。
〈連結業績〉 単位：百万円
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,811 | 6,845 | +33 | +0.5 |
| EBITDA（注）１、２ | 48 | 49 | +1 | +3.2 |
| 営業損失 | △8 | △5 | +3 | ― |
| 経常利益又は経常損失 | 4 | △13 | △18 | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純損失 | △9 | △63 | △54 | ― |
(注)１．EBITDA＝営業利益(または営業損失)+減価償却費+のれん償却費
EBITDAに含まれるのれん償却額は28百万円（前年同期は25百万円）であり、主に教育事業子会社の取得に係るのれんであります。
２．当社グループでは、重要な成長戦略として「事業承継型Ｍ＆Ａの推進」を掲げております。今後、係るＭ＆Ａ戦略を積極的に推進していくに当たり、のれんの発生及びのれん償却が業績に大きな影響を与える可能性があることを考慮し、有用な比較情報としてEBITDAを開示しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖を進めたことで、前年同期比で８店舗減少いたしました。また、出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし店舗業態の転換を実施し、独立志向の従業員に対してはＦＣ化を提案する等、営業体制の最適化を進めてまいりました。以上の結果、売上高は９億16百万円（前年同期比5.7％減）となりました。損益面については、不採算店舗の閉鎖により、固定費の削減が図られ、１店舗当りの利益率が改善した結果、セグメント利益は12百万円（前年同期比541.4％増）となりました。
美容事業では、引き続き、社員教育の強化による一人当たり生産性の向上、付加メニュー提案強化等によるサービス単価の向上に加え、出店エリアの顧客特性に合わせた店舗業態への転換やＦＣ化等を推進し、収益の拡大を図ってまいります。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、着物のメンテナンスサービスの強化、展示販売会における集客強化等に注力した結果、受注高は回復基調で推移いたしました。一方で、営業資源の有効活用に向けた店舗閉鎖及び移転を進めたことに加え、一部商品で納品遅延が生じた影響により、売上高は46億46百万円（前年同期比2.1％減）となりました。損益面については、売上高減少による売上総利益の低下等により、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）となりました。
和装宝飾事業では、時代に沿った店頭商材の強化や「前楽結び着方教室」の開催を通じて、着物ファンの拡大を推進しております。また、各店舗や各エリアにおいては「きもの会」を企画し、お客様が着物を着て楽しむ機会を積極的に提供しております。引き続き、お客様へのソフトと価値の提供を強化し顧客満足度の向上を図ってまいります。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は４億４百万円（前年同期比7.8％減）となりました。損益面においては、拠点統廃合による固定費の削減、コスト管理の更なる強化等を進めた結果、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）と改善いたしました。
ＤＳＭ事業では、引き続き、顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓、さらに提案商品や動員企画の見直し等を図ることで販売員稼働数の向上に繋げ、収益確保に努めてまいります。
・教育事業
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーおよび東京ガイダンス株式会社が前期に引き続き順調に推移いたしました。加えて、2023年12月に教育事業の３社目として新たにグループ入りした株式会社灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は７億14百万円（前年同期比44.8％増）と大きく伸長しました。損益面については、既存２社が順調に推移し、コスト管理の適正化が図られ、セグメント利益は45百万円（前年同期比90.8％増）と大幅に増加し、事業の盤石化が進展いたしました。
教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実やさまざまな育成プログラム等人財育成にも注力してまいります。また、オンライン教育の充実を推進し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。
・その他の事業
その他の事業については、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益、一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益、及びリユース事業を営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの収益が含まれています。当中間期においては、売上高については１億63百万円（前年同期比0.4％減）と前年水準に留まりましたが、損益面については株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいて、収益改善に向けた構造改革を進めた結果、売上総利益率の改善、固定費の削減等により損益分岐点が改善し、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）と大きく改善いたしました。
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰについては、拡大が期待されるリユース市場に対し、キャンペーン販売やSNSを活用したマーケティングの強化に加え、回収品に新たな付加価値を付けたアップサイクル商品の販売を強化し、収益の改善に取り組んでまいります。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億43百万円減少し79億３百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億47百万円減少、売掛金が４億41百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億72百万円減少し67億51百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億２百万円減少、電子記録債務が90百万円減少、短期借入金が１億30百万円減少、前受金が89百万円減少、長期借入金が１億61百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し11億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金63百万円の減少、その他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ３億47百万円減少の18億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億29百万円（前年同期は１億99百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失17百万円、売上債権が４億39百万円減少、仕入債務が１億93百万円減少、前受金が89百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、98百万円（前年同期は48百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出16百万円、連結の範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による支出15百万円、貸付による支出50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、３億78百万円（前年同期は54百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額１億30百万円、長期借入金の返済による支出２億38百万円によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,830,058 | 35,830,058 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 35,830,058 | 35,830,058 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 35,830,058 | ― | 10,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノネットワーク | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 4,838 | 13.7 |
| 山野義友 | 東京都渋谷区 | 3,848 | 10.9 |
| 山野愛子どろんこ美容株式会社 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 3,408 | 9.7 |
| 山野功子 | 東京都渋谷区 | 2,118 | 6.0 |
| 山野美容商事株式会社 | 東京都渋谷区代々木１－13－８ | 1,919 | 5.4 |
| 伊藤和則 | 千葉県旭市 | 1,333 | 3.8 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1, ＣＨ－4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30) | 1,062 | 3.0 |
| YHC取引先持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 972 | 2.8 |
| YHC従業員持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 846 | 2.4 |
| 山野幹夫 | 東京都渋谷区 | 424 | 1.2 |
| 計 | ― | 20,770 | 58.9 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式563,869株があります。
なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
の信託E口が所有する株式390,600株は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 563,800 | 普通株式 | 563,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 563,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,261,600 | 普通株式 | 35,261,600 | 352,616 | （注） |
| 普通株式 | 35,261,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,658 | 普通株式 | 4,658 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,658 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,830,058 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 352,616 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式390,600株（議決権3,906個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
| 計 | ― | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式390,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フェイス監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,732,021 | 2,384,932 | |||||||||
| 売掛金 | 2,551,663 | 2,109,737 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 2,653 | |||||||||
| 商品 | 1,338,134 | 1,362,700 | |||||||||
| 貯蔵品 | 188 | 149 | |||||||||
| その他 | 255,047 | 287,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,836 | △11,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,865,218 | 6,135,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 741,757 | 721,992 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △494,764 | △473,940 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 246,992 | 248,052 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 208,970 | 208,748 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △190,570 | △186,728 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,399 | 22,020 | |||||||||
| 土地 | 36,511 | 36,511 | |||||||||
| リース資産 | 88,791 | 88,791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72,850 | △76,173 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,940 | 12,618 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 317,844 | 319,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 338,298 | 306,789 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,800 | 33,840 | |||||||||
| その他 | 14,812 | 12,399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 363,911 | 353,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,716 | 125,224 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,948 | 56,209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,897 | 79,808 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 831,500 | 791,640 | |||||||||
| その他 | 71,173 | 63,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,048 | △21,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,100,188 | 1,095,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,781,944 | 1,767,485 | |||||||||
| 資産合計 | 8,647,162 | 7,903,235 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 964,886 | 862,098 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 719,643 | 629,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,340,000 | 1,210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 413,580 | 337,536 | |||||||||
| 未払金 | 585,469 | 538,284 | |||||||||
| 前受金 | 1,196,582 | 1,106,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,317 | 46,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,524 | 15,607 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,539 | 8,575 | |||||||||
| その他 | 275,981 | 283,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,560,174 | 5,043,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,462,113 | 1,300,137 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,043 | 16,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,655 | 22,978 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 33,061 | 33,061 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 資産除去債務 | 288,921 | 282,817 | |||||||||
| その他 | 34,531 | 49,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,863,461 | 1,707,531 | |||||||||
| 負債合計 | 7,423,635 | 6,751,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178,374 | 178,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,181,355 | 1,117,564 | |||||||||
| 自己株式 | △91,497 | △91,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,278,233 | 1,214,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,706 | △62,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △54,706 | △62,287 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,223,527 | 1,152,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,647,162 | 7,903,235 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,811,729 | 6,845,164 | |||||||||
| 売上原価 | 3,363,144 | 3,429,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,448,584 | 3,415,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,456,826 | ※ 3,420,499 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,241 | △5,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,142 | 2,189 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 136 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 5,905 | 2,569 | |||||||||
| 受取和解金 | 15,396 | - | |||||||||
| その他 | 4,671 | 6,399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,252 | 11,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,444 | 13,368 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 2,650 | 3,250 | |||||||||
| その他 | 2,274 | 2,885 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,368 | 19,503 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,642 | △13,553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,190 | 2,727 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,190 | 2,727 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 159 | 4,517 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,257 | 852 | |||||||||
| その他 | - | 1,262 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,416 | 6,631 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 10,416 | △17,457 | |||||||||
| 法人税等 | 19,908 | 46,333 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △9,491 | △63,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △9,491 | △63,791 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △9,491 | △63,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,266 | △7,580 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,266 | △7,580 | |||||||||
| 中間包括利益 | △15,758 | △71,371 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △15,758 | △71,371 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 10,416 | △17,457 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,738 | 26,395 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,858 | 28,586 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △608 | △495 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41,425 | △12,917 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,550 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △629 | 323 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,142 | △2,189 | |||||||||
| 支払利息 | 10,444 | 13,368 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7,190 | △2,727 | |||||||||
| 減損損失 | 159 | 4,517 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,140 | 439,272 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,043 | △24,526 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 352,210 | △193,170 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △105,351 | △89,992 | |||||||||
| その他 | 15,900 | △47,792 | |||||||||
| 小計 | 255,927 | 121,192 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,948 | 2,146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,029 | △13,483 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,104 | △10,363 | |||||||||
| 還付法人税等の受取額 | - | 30,349 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,742 | 129,839 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,492 | △16,528 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,330 | 2,727 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,300 | △700 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △524 | △50,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 739 | 918 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,671 | △19,247 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 34,632 | 20,589 | |||||||||
| その他 | △29,781 | △21,594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,067 | △98,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 370,000 | △130,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △553,713 | △238,020 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △52,484 | △13 | |||||||||
| その他 | △9,704 | △10,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54,097 | △378,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 205,771 | △347,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,830,727 | 2,243,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,036,499 | ※ 1,896,182 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 82,470千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 120,597 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,310,683 | 千円 | 1,351,661 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,428 | 10,642 | ||
| 退職給付費用 | 6,789 | 6,739 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 92 | △41 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||||
| 現金及び預金勘定 | 3,525,249 | 千円 | 2,384,932 | 千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △42,750 | △42,750 | ||||
| 担保提供の預金 | △446,000 | △446,000 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,036,499 | 1,896,182 | ||||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 52,899 | 利益剰余金 | 1.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 971,022 | 4,663,834 | 439,263 | 493,412 | 6,567,533 |
| その他の収益（注４） | ― | 79,616 | ― | ― | 79,616 |
| 外部顧客への売上高 | 971,022 | 4,743,451 | 439,263 | 493,412 | 6,647,149 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | ― | ― | ― | 11 |
| 計 | 971,033 | 4,743,451 | 439,263 | 493,412 | 6,647,160 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,875 | 47,252 | △21,989 | 23,787 | 50,926 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 164,579 | 6,732,113 | ― | 6,732,113 |
| その他の収益（注４） | ― | 79,616 | ― | 79,616 |
| 外部顧客への売上高 | 164,579 | 6,811,729 | ― | 6,811,729 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,715 | 2,726 | △2,726 | ― |
| 計 | 167,294 | 6,814,455 | △2,726 | 6,811,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | △39,667 | 11,259 | △19,500 | △8,241 |
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,500千円には、のれんの償却額△27,403千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用7,471千円、棚卸資産の調整額△0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 159 | ― | ― | ― | ― | 159 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 916,008 | 4,575,556 | 404,976 | 714,225 | 6,610,767 |
| その他の収益（注４） | ― | 70,450 | ― | ― | 70,450 |
| 外部顧客への売上高 | 916,008 | 4,646,006 | 404,976 | 714,225 | 6,681,217 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 916,008 | 4,646,006 | 404,976 | 714,225 | 6,681,217 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,032 | △29,892 | △19,688 | 45,377 | 7,829 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 163,946 | 6,774,714 | ― | 6,774,714 |
| その他の収益（注４） | ― | 70,450 | ― | 70,450 |
| 外部顧客への売上高 | 163,946 | 6,845,164 | ― | 6,845,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,216 | 2,216 | △2,216 | ― |
| 計 | 166,162 | 6,847,380 | △2,216 | 6,845,164 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,306 | △476 | △4,731 | △5,208 |
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,731千円には、のれんの償却額△28,586千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用23,423千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 4,517 | ― | ― | ― | ― | 4,517 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △０円27銭 | △１円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △9,491 | △63,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △9,491 | △63,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,873 | 34,875 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2024年10月31日付で借入を実行いたしました。
| （１）借入先 | 株式会社商工組合中央金庫 | 株式会社北陸銀行 |
|---|---|---|
| （２）借入金額 | 100百万円 | 100百万円 |
| （３）借入金利 | 基準金利＋スプレッド | 基準金利＋スプレッド |
| （４）借入実行日 | 2024年10月31日 | 2024年10月31日 |
| （５）借入期間 | ７年 | ５年 |
| （６）担保など | 無担保 | 無担保 |
| （７）使途 | 運転資金 | 運転資金 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
フェイス監査法人 東京都渋谷区
指定社員業務執行社員 公認会計士 中川 俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士 大槻 直太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。