9428 クロップス 半期報告書－第48期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画本部副本部長 犬飼 智之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画本部副本部長 犬飼 智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第47期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	25,955	29,211	54,487
経常利益	（百万円）	1,211	1,002	2,316
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	601	108	1,206
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	895	327	1,659
純資産額	（百万円）	12,448	13,160	13,219
総資産額	（百万円）	32,045	34,092	33,380
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	63.56	11.52	127.54
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	33.2	34.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,615	1,098	1,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△163	△156	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△632	△465	△813
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,922	8,079	7,472

　注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の概況

国内通信事業業界においては、携帯電話や通信から派生する商品サービスは、人々の生活や社会に溶け込んでおり、なくてはならない重要なインフラとしての役割を担っております。

当社は、通信のラストワンマイルをつなぐ役割の担い手として、業界をリードする次世代型の販売店へとなるべく、本年４月に、新たなコーポレートステートメント『つなげる力で、ワクワクする未来を』を策定しました。

新たなコーポレートステートメントの下、通信を仲立ちに、お客様、社員、お取引先、地域社会を“つなげる”ことで、それぞれのワクワクを追求し、社会に新たな価値を提供することに挑戦します。

当中間連結会計期間　連結業績

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）
売上高	25,955	29,211	12.5
営業利益	1,074	795	△26.0
経常利益	1,211	1,002	△17.3
親会社株主に帰属する中間純利益	601	108	△81.9

当中間連結会計期間の売上高は、移動体通信事業、店舗転貸借事業および不動産売買事業の販売収入の増加等により、29,211百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

営業利益は、移動体通信事業の店舗運営コストの増加等により、795百万円（同26％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、海外事業における JOB LINKS CORPORATIONにおいて発生した同社従業員の不正行為による不正関連損失を計上したことにより、108百万円（同81.9％減）となりました。

当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります（各セグメントの売上は、外部顧客に対するものであります）。

①　移動体通信事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）
売上高	10,541	12,443	18.0
セグメント利益又は損失（△）	169	△176	-

当中間連結会計期間の売上高は、M&Aによる店舗の取得、不採算店舗の整理統合を進めたことにより、販売数量が増加し、12,443百万円（前年同期比18％増）となりました。

セグメント利益は、販売促進費や店舗の消費電力削減を目的としたLED照明への切り替え費用など、店舗運営費用の増加等により、△176百万円（前年同期はセグメント利益 169百万円）となりました。

②　人材派遣事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）
売上高	1,260	1,393	10.5
セグメント利益	11	42	257.5

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、技術者派遣の受注増加等により、売上高 1,393百万円 （前年同期比10.5％増）、セグメント利益 42百万円（同257.5％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）
売上高	3,005	3,038	1.1
セグメント利益	120	129	7.6

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、大口契約の解約があったものの、既存顧客からのスポット売上の増加等により、売上高 3,038百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益 129百万円（同7.6％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）
売上高	6,626	7,305	10.3
セグメント利益	423	567	34.1

当中間連結会計期間の新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は217件（前年同期比7.3％減）となりました。

また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より100件純増し、合計2,545件となりました。

これらの結果、売上高 7,305百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益 567百万円（同34.1％増）となりました。

⑤　不動産売買事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）
売上高	472	983	108.0
セグメント利益	102	116	13.7

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、物件の売却が３件あったことにより、売上高 983百万円（前年同期比108.0％増）、セグメント利益 116百万円（同13.7％増）となりました。

⑥　卸事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）
売上高	3,761	3,730	△0.8
セグメント利益	244	137	△43.8

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、100円ショップ向け販売不振により、売上高 3,730百万円 （前年同期比0.8％減）、セグメント利益 137百万円 （同43.8％減） となりました。

⑦　海外事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）
売上高	286	316	10.5
セグメント利益又は損失（△）	1	△21	-

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、JOB LINKS CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、売上高 316百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益 △21百万円（前年同期はセグメント利益 １百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、19,127百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（607百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、14,965百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（165百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、34,092百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、11,595百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（566百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、9,336百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（141百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、20,931百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、13,160百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少（81百万円）等があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、8,079百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,098百万円（前年同期は1,615百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（747百万円）、売上債権の減少額（315百万円）、仕入債務の増加額（487百万円）、預り保証金の増加額（141百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同期は163百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（15百万円）、無形固定資産の取得による支出（45百万円）、事業譲受による支出（70百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は465百万円（前年同期は632百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額（189百万円）、非支配株主への配当金の支払額（182百万円）等があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・エー・エイチ	愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２	3,229,000	34.15
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	1,921,500	20.32
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	851,100	9.00
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	723,600	7.65
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	227,100	2.40
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	220,000	2.32
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	200,000	2.11
クロップス従業員持株会	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 株式会社クロップス内	126,000	1.33
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号	100,000	1.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	77,800	0.82
計	－	7,676,100	81.18

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は77,800株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	141,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,454,700	94,547	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	94,547	－

    （注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号	141,200	-	141,200	1.47
計	－	141,200	-	141,200	1.47

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,472	8,079
受取手形及び売掛金	5,610	5,355
商品	3,035	3,090
販売用不動産	823	892
その他	1,576	1,709
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,518	19,127
固定資産
有形固定資産	3,777	3,733
無形固定資産
のれん	1,059	1,029
その他	168	199
無形固定資産合計	1,228	1,228
投資その他の資産
差入保証金	7,434	7,599
その他	2,422	2,403
投資その他の資産合計	9,856	10,003
固定資産合計	14,862	14,965
資産合計	33,380	34,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,244	3,810
短期借入金	2,650	2,400
１年内返済予定の長期借入金	97	127
未払法人税等	409	438
賞与引当金	499	512
その他	4,297	4,307
流動負債合計	11,197	11,595
固定負債
長期借入金	122	258
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	247	260
資産除去債務	598	639
長期預り保証金	7,507	7,648
その他	483	524
固定負債合計	8,963	9,336
負債合計	20,161	20,931
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	894	894
利益剰余金	9,856	9,774
自己株式	△104	△104
株主資本合計	10,901	10,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	509	462
為替換算調整勘定	△4	31
その他の包括利益累計額合計	505	493
新株予約権	2	2
非支配株主持分	1,810	1,844
純資産合計	13,219	13,160
負債純資産合計	33,380	34,092

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	25,955	29,211
売上原価	19,208	22,002
売上総利益	6,747	7,209
販売費及び一般管理費	※１ 5,672	※１ 6,414
営業利益	1,074	795
営業外収益
受取利息及び配当金	24	27
違約金収入	17	15
受取補償金	28	5
為替差益	64	153
その他	18	27
営業外収益合計	153	230
営業外費用
支払利息	3	6
支払補償費	5	7
控除対象外消費税等	5	2
その他	2	6
営業外費用合計	17	23
経常利益	1,211	1,002
特別利益
投資有価証券売却益	2	6
その他	2	1
特別利益合計	5	7
特別損失
減損損失	-	6
固定資産除売却損	5	0
不正関連損失	-	※２ 255
特別損失合計	5	261
税金等調整前中間純利益	1,211	747
法人税等	434	421
中間純利益	776	326
非支配株主に帰属する中間純利益	175	217
親会社株主に帰属する中間純利益	601	108

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	776	326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	△47
為替換算調整勘定	19	48
その他の包括利益合計	118	0
中間包括利益	895	327
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	715	109
非支配株主に係る中間包括利益	179	217

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,211	747
減価償却費	122	167
のれん償却額	91	142
減損損失	-	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	13
受取利息及び受取配当金	△25	△27
支払利息	3	6
固定資産除売却損益（△は益）	4	0
売上債権の増減額（△は増加）	163	315
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85	△137
仕入債務の増減額（△は減少）	193	487
差入保証金の増減額（△は増加）	△249	△162
前受収益の増減額（△は減少）	114	74
預り保証金の増減額（△は減少）	301	141
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	82
その他	△66	△446
小計	1,821	1,423
利息及び配当金の受取額	25	27
利息の支払額	△3	△6
法人税等の還付額	253	-
法人税等の支払額	△480	△344
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,615	1,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20	△15
無形固定資産の取得による支出	△53	△45
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	7	8
事業譲受による支出	△20	△70
保険積立金の解約による収入	10	2
差入保証金の差入による支出	△15	△20
差入保証金の回収による収入	1	9
その他	△71	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163	△156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	△250
長期借入れによる収入	-	250
長期借入金の返済による支出	△88	△83
リース債務の返済による支出	△8	△9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△278	-
子会社の自己株式の取得による支出	△272	-
配当金の支払額	△189	△189
非支配株主への配当金の支払額	△196	△182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△632	△465
現金及び現金同等物に係る換算差額	93	130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	913	607
現金及び現金同等物の期首残高	7,008	7,472
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,922	※ 8,079

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	2,189百万円	2,459百万円
賞与引当金繰入額	346	374
退職給付費用	33	28

※２　不正関連損失（特別損失）

当社連結子会社（孫会社）の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	7,922百万円	8,079百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,922	8,079

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	189	20.00	2023年３月31日	2023年６月19日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	189	20.00	2024年３月31日	2024年６月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	10,541	1,260	3,005	6,626	472
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	27	-	-	-
計	10,541	1,288	3,005	6,626	472
セグメント利益又は損失（△）	169	11	120	423	102

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	3,761	286	25,955	-	25,955
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	-	28	△28	-
計	3,762	286	25,983	△28	25,955
セグメント利益又は損失（△）	244	1	1,072	2	1,074

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.がJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,023百万円発生しております。

なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	12,443	1,393	3,038	7,305	983
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	19	-	0	-
計	12,443	1,412	3,038	7,305	983
セグメント利益又は損失（△）	△176	42	129	567	116

	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	3,730	316	29,211	-	29,211
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	-	19	△19	-
計	3,730	316	29,231	△19	29,211
セグメント利益又は損失（△）	137	△21	795	-	795

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社連結子会社の株式会社テンポイノベーション（現会社名 株式会社イノベーションホールディングス）は、当中間連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が10百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては６百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	9,761 780	122 1,138	592 2,413	174 8	463 －	3,761 －	－ 286	14,876 4,627
顧客との契約から生じる収益	10,541	1,260	3,005	183	463	3,761	286	19,503
その他の収益	－	－	－	6,442	9	－	－	6,451
外部顧客への売上高	10,541	1,260	3,005	6,626	472	3,761	286	25,955

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	11,645 798	74 1,318	665 2,373	205 15	959 －	3,730 －	－ 316	17,280 4,823
顧客との契約から生じる収益	12,443	1,393	3,038	221	959	3,730	316	22,104
その他の収益	－	－	－	7,084	23	－	－	7,107
外部顧客への売上高	12,443	1,393	3,038	7,305	983	3,730	316	29,211

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	63円56銭	11円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	601	108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	601	108
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,456	9,456

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の会社分割による持株会社体制への移行）

当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、2024年６月17日開催の株主総会決議に基づき、2024年10月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション（2024年10月1日付で商号を「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社テンポイノベーション」から「株式会社イノベーションホールディングス」に変更いたしました。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

店舗転貸借事業

（２）会社分割日

2024年10月１日

（３）会社分割の法的形式

当社の連結子会社である株式会社イノベーションホールディングスを吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社イノベーションホールディングスの100％子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割

（４）分割後企業の名称

分割会社：株式会社イノベーションホールディングス

承継会社：株式会社テンポイノベーション

（５）会社分割の目的

当社の連結子会社である分割会社、承継会社、株式会社セーフティーイノベーションおよび株式会社アセットイノベーションは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。

今後、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年６月24日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社クロップス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 浩 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 純 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。