4337 ぴあ 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ぴあ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢内 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 中間連結会計期間 | 第52期 中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,665 | 21,189 | 39,587 |
| 経常利益 | （百万円） | 948 | 1,080 | 922 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 896 | 654 | 1,118 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 898 | 640 | 1,122 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,252 | 6,260 | 5,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,973 | 100,889 | 90,271 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.71 | 42.84 | 73.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.6 | 6.2 | 6.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,629 | 13,919 | 12,375 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △808 | △987 | △2,216 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,085 | △510 | △2,596 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 43,091 | 46,340 | 33,919 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の経済活動の活性化、インバウンド需要の回復、個人消費の増加など、着実に良化している一方、円安基調や物価の高騰が長期化し、金融政策・為替動向等についても見通し難い状況にあり、景気の先行きについては楽観できない状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、ライブ・イベント開催の活発な動きが継続され、コロナ禍前を大きく上回る規模で順調に推移しております。その一方、システム運用費やセキュリティ対応コスト、資材費や物流費、人件費、外払手数料等の上昇への対応が喫緊の課題となっており、2006年度のサービス利用料の導入以来初めて、10月より一部料金の改訂を行いました。
こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の２年目となる、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、人気アーティストの全国ツアー、大規模フェス、演劇、スポーツ等のチケット販売、およびその周辺事業が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は1,400億円規模となり、中間連結会計期間では過去最高の水準となりました。新規事業投資や給与アップを含めた人的資本投資等の増加を吸収する形で、営業利益、経常利益ともに前期を上回り、期初想定通り順調に進捗しております。一方、こうした中で、投資先企業の一部について投資有価証券評価損３億36百万円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高211億89百万円(対前年同期比107.7％)、営業利益12億28百万円(対前年同期比125.2％)、経常利益10億80百万円(対前年同期比113.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益６億54百万円(対前年同期比73.1％)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント(主催事業含む)＞
・SODA presents Battle of Rock ～Mission of 7 MEN 侍～
・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲
・リポビタンＤチャレンジカップ／FIFAワールドカップ26アジア最終予選
・Mr.Children／福山雅治／Mrs.GREEN APPLE／Vaundy／椎名林檎／YUKI
・ONE OK ROCK／UVERworld
・NewJeans／Kep1er／NiziU／Maroon５
・Endless SHOCK／劇団☆新感線
・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／Animelo Summer Live 2024
・キヨの東キヨドーム in TOKYO DOME
・パンのフェス2024 in 埼玉スタジアム2〇〇2
＜メディア商品＞
・「森のカフェと緑のレストラン」シリーズ
・「ジェイソン流お金の稼ぎ方」
・「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、1,008億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億17百万円増加いたしました。流動資産は782億96百万円（前連結会計年度末比114億81百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同124億21百万円）であります。固定資産は225億92百万円（前連結会計年度末比８億63百万円減）となりました。変動の主なものは、無形固定資産の減少（同１億30百万円減）によるものであります。
負債は、946億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億２百万円増加いたしました。流動負債は760億１百万円（前連結会計年度末比109億６百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同70億55百万円）であります。固定負債は186億27百万円（前連結会計年度末比10億４百万円減）となりました。変動の主なものは、長期借入金の減少（同９億16百万円）であります。
純資産は、62億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億15百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が６億54百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して124億21百万円増加し、当中間連結会計期間末は463億40百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは139億19百万円の収入（前年同中間期は196億29百万円の収入）となりました。この主要因は、売上の漸次増による仕入債務の増加が70億55百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは９億87百万円の支出（前年同中間期は８億８百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が８億80百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億10百万円の支出（前年同中間期は20億85百万円の支出）となりました。この主要因は、長期借入金の返済による支出が５億７百万円であったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 3,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,641,413 | 15,641,413 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 15,641,413 | 15,641,413 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 15,641,413 | － | 6,444 | － | 2,205 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 矢内廣 | 東京都渋谷区 | 3,055 | 19.58 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 東京都千代田区二番町８－８ | 1,409 | 9.03 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 1,400 | 8.97 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５番１号 | 1,087 | 6.97 |
| きらぼしキャピタル東京Ｓｐａｒｋｌｅ投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山３丁目１０－４３ | 816 | 5.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 705 | 4.52 |
| 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア | 東京都千代田区二番町４－５ | 704 | 4.52 |
| 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 東京都千代田区二番町８番地８ | 704 | 4.52 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 | 680 | 4.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 303 | 1.94 |
| 計 | － | 10,867 | 69.64 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,574,700 | 155,747 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,913 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,641,413 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 155,747 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式303,300株（議決権の数3,033個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ぴあ株式会社 | 東京都渋谷区東一丁目 ２番20号 | 36,800 | － | 36,800 | 0.24 |
| 計 | － | 36,800 | － | 36,800 | 0.24 |
（注）株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式303,300株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,919 | 46,340 |
| 売掛金 | 28,817 | 24,882 |
| 棚卸資産 | ※１ 91 | ※１ 62 |
| その他 | 4,010 | 7,032 |
| 貸倒引当金 | △23 | △21 |
| 流動資産合計 | 66,814 | 78,296 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,888 | 10,567 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 543 | 525 |
| 土地 | 724 | 724 |
| その他（純額） | 55 | 37 |
| 有形固定資産合計 | 12,212 | 11,855 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 5,478 | 5,117 |
| ソフトウエア仮勘定 | 359 | 590 |
| その他 | 75 | 75 |
| 無形固定資産合計 | 5,914 | 5,783 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,477 | 1,164 |
| その他 | 4,224 | 4,160 |
| 貸倒引当金 | △372 | △371 |
| 投資その他の資産合計 | 5,329 | 4,953 |
| 固定資産合計 | 23,456 | 22,592 |
| 資産合計 | 90,271 | 100,889 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 54,690 | 61,745 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,015 | ※３ 1,423 |
| 未払金 | 3,196 | 3,143 |
| 未払法人税等 | 157 | 162 |
| 賞与引当金 | 225 | 6 |
| その他 | 5,810 | 9,519 |
| 流動負債合計 | 65,094 | 76,001 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 17,619 | ※３ 16,703 |
| 株式給付引当金 | 335 | 256 |
| 退職給付に係る負債 | 84 | 76 |
| 資産除去債務 | 1,302 | 1,305 |
| その他 | 290 | 286 |
| 固定負債合計 | 19,632 | 18,627 |
| 負債合計 | 84,726 | 94,629 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,444 | 6,444 |
| 資本剰余金 | 2,610 | 2,610 |
| 利益剰余金 | △2,465 | △1,810 |
| 自己株式 | △1,063 | △987 |
| 株主資本合計 | 5,526 | 6,256 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △32 | △19 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 19 | 17 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18 | 3 |
| 純資産合計 | 5,544 | 6,260 |
| 負債純資産合計 | 90,271 | 100,889 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 19,665 | 21,189 |
| 売上原価 | 12,536 | 13,581 |
| 売上総利益 | 7,128 | 7,608 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,148 | ※ 6,379 |
| 営業利益 | 980 | 1,228 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 10 | 8 |
| 持分法による投資利益 | 19 | 46 |
| 助成金収入 | 58 | 59 |
| その他 | 10 | 18 |
| 営業外収益合計 | 99 | 135 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 87 | 126 |
| 支払補償費 | 25 | 144 |
| その他 | 19 | 12 |
| 営業外費用合計 | 131 | 283 |
| 経常利益 | 948 | 1,080 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 336 |
| 特別損失合計 | － | 336 |
| 税金等調整前中間純利益 | 948 | 744 |
| 法人税等 | 64 | 89 |
| 中間純利益 | 884 | 654 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 896 | 654 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 884 | 654 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △26 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 14 | △14 |
| 中間包括利益 | 898 | 640 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 910 | 640 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 948 | 744 |
| 減価償却費 | 1,140 | 1,321 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55 | △218 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 66 | △3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | △8 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | △79 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △10 |
| 支払利息 | 87 | 126 |
| 助成金収入 | △58 | △59 |
| 支払補償費 | 25 | 144 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △19 | △46 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 336 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,184 | 3,934 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5 | 28 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △47 | △1,203 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,978 | 7,055 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 428 | 34 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,246 | 3,815 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △24 | △155 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △538 | △831 |
| その他 | △265 | △667 |
| 小計 | 19,731 | 14,258 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 11 |
| 利息の支払額 | △94 | △137 |
| 助成金の受取額 | 0 | 6 |
| 補償費の支払額 | △25 | △144 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 6 | △75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,629 | 13,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △166 | △99 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △474 | △880 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △39 | △14 |
| その他 | △68 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △808 | △987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 896 | － |
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,082 | △507 |
| 自己株式の取得による支出 | △896 | － |
| その他 | △3 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,085 | △510 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,735 | 12,421 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,356 | 33,919 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 43,091 | ※ 46,340 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適 用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 78百万円 | 47百万円 |
| 仕掛品 | 5 | 8 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6 | 6 |
| 計 | 91 | 62 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）14,301百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 6,475百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 867百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,599百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,300百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ５ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 866百万円 （注） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| ６ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,192百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）13,802百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 6,125百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 850百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,549百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,275百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ５ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 850百万円 （注） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| ６ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,151百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 66百万円 | △3百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 2,311 | 2,580 |
| 賞与引当金繰入額 | 157 | 6 |
| 退職給付費用 | 58 | 63 |
| 業務委託費 | 1,245 | 1,249 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 43,091百万円 | 46,340百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 43,091 | 46,340 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付で株式給付信託への追加拠出に伴う新株式発行を実施し、この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ448百万円、自己株式が896百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| チケッティング関連ビジネス | 18,645百万円 | 19,999百万円 |
| メディア・プロモーション関連ビジネス | 905 | 912 |
| その他 | 114 | 277 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,665 | 21,189 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 58円71銭 | 42円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 896 | 654 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 896 | 654 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,266 | 15,287 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間108,567株、当中間連結会計期間317,561株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| ぴあ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沼田 敦士 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 慶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。