7416 はるやまホールディングス 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第51期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号 （注）2024年12月１日から本店は下記に移転する予定であります。 岡山市北区青江１丁目17番21号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号 （注）2024年12月１日から下記に変更する予定であります。 岡山市北区中山下１丁目８番45号 NTTクレド岡山ビル10F（岡山中央オフィス）
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ 西山 剛生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	14,178,365	13,845,506	35,915,837
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△692,893	△958,645	1,256,738
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△1,443,925	△1,271,388	405,616
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△1,403,401	△1,285,077	445,665
純資産額	（千円）	22,095,203	22,405,617	23,944,223
総資産額	（千円）	42,714,091	41,820,901	47,290,899
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△88.28	△77.73	24.80
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	53.6	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,756,530	△2,932,215	1,277,415
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△268,002	△295,500	537,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,168,480	△1,959,326	△2,604,969
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,423,563	8,639,557	13,826,600

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期中間連結会計期間及び第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ拡大による雇用・所得環境の改善や定額減税が実施されたものの、物価上昇圧力は依然として継続し、実質消費支出の伸び悩みが見られました。一方では、継続する世界的な資源価格の上昇や、急激な為替変動、地政学リスクへの警戒など、先行き不透明な状況が続いております。

衣料品小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は根強く、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましては、既存店客数減少（前年同期比95.1%）となりましたが、接触冷感やウォッシャブル素材などの機能性を重視した猛暑対策アイテムの商品展開や、女性向けビジネスウェアの拡充を推進したことで、i-Shirtをはじめとするワイシャツやレディースジャケット及びパンツの売上は好調な結果となりました。さらに、前期に続き「科学で、着るを変えていく。」をコンセプトに商品の付加価値をアピールすることに注力し割引プランや販売価格の見直しを行った結果、お客様の買い上げ単価は前年同期比103.7%と堅調に推移しました。

店舗数に関しましては、グループ全体で４店舗新規出店及び６店舗閉店（うち２店舗移転）した結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は372店舗となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高138億４千５百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面は、営業損失11億２千５百万円（前年同期は営業損失８億５千９百万円）、経常損失９億５千８百万円（前年同期は経常損失６億９千２百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は、主に法人税等調整額の計上が２億１千２百万円あったことにより、12億７千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失14億４千３百万円）の結果となりました。

当中間連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が51億８千７百万円減少したこと等により、流動資産が53億１千３百万円減少いたしました。加えて固定資産は１億５千６百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて54億６千９百万円減少し、418億２千万円となりました。

負債につきましては、返済により借入金が16億７千８百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が７億９千６百万円減少したこと、未払金が８億７千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて39億３千１百万円減少し、194億１千５百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失が12億７千１百万円あったことに加え、２億５千３百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億３千８百万円減少し、224億５百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、当中間連結会計期間末には86億３千９百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により使用した資金は29億３千２百万円（前年同期は27億５千６百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少額が18億９百万円あったこと、減価償却費の計上が２億８千９百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が14億３千１百万円あったこと、仕入債務の減少額が７億９千６百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が９億６千２百万円あったことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により使用した資金は２億９千５百万円（前年同期は２億６千８百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億７千４百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が７千６百万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により使用した資金は19億５千９百万円（前年同期は21億６千８百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が16億７千５百万円あったこと、配当金の支払額が２億５千２百万円あったことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社はるか	岡山市北区平和町１－１	3,336,300	20.39
治山　邦雄	岡山市中区	1,408,722	8.61
有限会社岩渕コーポレーション	岡山市北区平和町１－１	1,324,500	8.09
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１－１－１	765,840	4.68
治山　公子	岡山県玉野市	720,082	4.40
はるやま社員持株会	岡山市北区表町１－２－３	409,168	2.50
治山　美智子	岡山市中区	381,392	2.33
岩渕　典子	東京都杉並区	349,900	2.13
はるやま取引先持株会	岡山市北区表町１－２－３	335,800	2.05
治山　高広	岡山市中区	331,000	2.02
計	－	9,362,704	57.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	128,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,344,500	163,445	－
単元未満株式	普通株式	12,278	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	163,445	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	128,300	－	128,300	0.78
計	－	128,300	－	128,300	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,826,600	8,639,557
受取手形及び売掛金	289,830	478,318
商品	8,896,412	10,338,116
貯蔵品	41,963	31,424
その他	3,633,765	1,886,798
貸倒引当金	△3,729	△2,969
流動資産合計	26,684,843	21,371,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,820,595	1,859,113
土地	10,572,257	10,572,257
その他（純額）	141,698	272,898
有形固定資産合計	12,534,551	12,704,269
無形固定資産
その他	1,016,910	943,801
無形固定資産合計	1,016,910	943,801
投資その他の資産
差入保証金	5,320,203	5,328,621
その他	1,763,957	1,502,525
貸倒引当金	△29,566	△29,562
投資その他の資産合計	7,054,594	6,801,583
固定資産合計	20,606,056	20,449,655
資産合計	47,290,899	41,820,901
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,771,042	3,974,719
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	3,356,765	3,246,137
未払法人税等	168,651	72,901
ポイント引当金	26,946	27,962
契約負債	375,427	334,841
賞与引当金	53,324	126,342
資産除去債務	14,288	39,322
その他	4,016,192	2,603,130
流動負債合計	13,382,638	11,025,357
固定負債
長期借入金	6,265,032	4,697,333
退職給付に係る負債	1,588,000	1,600,456
資産除去債務	1,590,701	1,558,178
その他	520,303	533,959
固定負債合計	9,964,037	8,389,927
負債合計	23,346,675	19,415,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	16,177,058	14,652,139
自己株式	△138,905	△138,905
株主資本合計	23,891,646	22,366,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,443	39,436
繰延ヘッジ損益	134	△547
その他の包括利益累計額合計	52,577	38,888
純資産合計	23,944,223	22,405,617
負債純資産合計	47,290,899	41,820,901

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※１ 14,178,365	※１ 13,845,506
売上原価	5,714,137	5,528,817
売上総利益	8,464,228	8,316,688
販売費及び一般管理費	※２ 9,323,258	※２ 9,441,797
営業損失（△）	△859,029	△1,125,109
営業外収益
受取利息	2,629	3,334
受取配当金	3,951	6,185
受取地代家賃	264,347	281,810
その他	24,754	16,905
営業外収益合計	295,682	308,235
営業外費用
支払利息	17,926	17,339
賃貸費用	109,115	112,507
その他	2,504	11,925
営業外費用合計	129,546	141,771
経常損失（△）	△692,893	△958,645
特別損失
固定資産除売却損	475,126	18,567
減損損失	15,765	22,395
本社移転費用	－	※３ 5,199
特別損失合計	490,891	46,162
税金等調整前中間純損失（△）	△1,183,785	△1,004,807
法人税、住民税及び事業税	51,431	54,328
法人税等調整額	208,707	212,252
法人税等合計	260,139	266,581
中間純損失（△）	△1,443,925	△1,271,388
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,443,925	△1,271,388

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△1,443,925	△1,271,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,540	△13,006
繰延ヘッジ損益	983	△682
その他の包括利益合計	40,523	△13,688
中間包括利益	△1,403,401	△1,285,077
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,403,401	△1,285,077

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,183,785	△1,004,807
減価償却費	250,625	289,553
減損損失	15,765	22,395
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,849	1,016
賞与引当金の増減額（△は減少）	99,093	73,018
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△217	△763
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,701	12,455
受取利息及び受取配当金	△6,580	△9,519
支払利息	17,926	17,339
長期貸付金の家賃相殺額	3,734	37,202
固定資産除売却損益（△は益）	460,526	2,687
売上債権の増減額（△は増加）	1,612,400	1,809,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,265,893	△1,431,165
仕入債務の増減額（△は減少）	△778,667	△796,322
経費支払手形・未払金の増減額（△は減少）	△633,058	△962,000
その他	△1,230,166	△834,268
小計	△2,626,945	△2,773,921
利息及び配当金の受取額	4,215	7,402
利息の支払額	△17,738	△17,595
法人税等の支払額	△123,312	△149,314
法人税等の還付額	7,251	1,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,756,530	△2,932,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△387,505	△174,571
無形固定資産の取得による支出	△165,370	△76,593
信託受益権の売却による収入	38,315	－
関係会社貸付けによる支出	△10,000	△20,000
長期貸付けによる支出	△620	△980
長期貸付金の回収による収入	710	1,634
差入保証金の差入による支出	△7,278	△40,619
差入保証金の回収による収入	197,391	29,636
その他	66,354	△14,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,002	△295,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,758,718	△1,675,670
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,191	△1,483
セールアンド割賦バック取引による支出	△175,453	△29,330
自己株式の取得による支出	△15	－
配当金の支払額	△233,102	△252,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,168,480	△1,959,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,193,013	△5,187,042
現金及び現金同等物の期首残高	14,616,577	13,826,600
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,423,563	※ 8,639,557

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	52,964千円	59,682千円
給与及び賞与	2,276,640	2,285,772
退職給付費用	96,339	97,256
賞与引当金繰入額	101,143	75,888
雑給	753,749	795,315
賃借料	2,677,302	2,620,815
広告宣伝費	406,677	390,800
減価償却費	240,932	278,642

※３．本社移転費用の内訳

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
廃棄物処理費用	－千円	4,243千円
運搬費用	－	955
計	－	5,199

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,423,563千円	8,639,557千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,423,563	8,639,557

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	253,531	15.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日取締役会	普通株式	253,529	15.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント
		衣料品販売事業
	重衣料	5,226,565
	[スーツ・礼服・コート]
	中衣料	1,668,925
	[ジャケット・スラックス]
	軽衣料	6,960,620
	[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
	補修加工賃収入	322,254
合計		14,178,365

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント
		衣料品販売事業
	重衣料	4,990,608
	[スーツ・礼服・コート]
	中衣料	1,642,054
	[ジャケット・スラックス]
	軽衣料	6,883,794
	[ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他]
	補修加工賃収入	329,048
合計		13,845,506

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失	88円28銭	77円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	1,443,925	1,271,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	1,443,925	1,271,388
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,356	16,356

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月14日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社上場30周年を記念しての株主還元の一環として、また、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.28％）

（３）株式の取得価額の総額　455,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2024年11月18日から2025年10月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を含む）

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………253,529千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月14日
株式会社はるやまホールディングス

	取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		田 村 透

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 本 健 太 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の臨時取締役会において、自己株式の取得を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。