7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MUTOH HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 礒邊 泰彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6758-7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 西尾 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6758-7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 西尾 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,502 | 8,912 | 17,507 |
| 経常利益 | （百万円） | 446 | 698 | 1,172 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 262 | 1,043 | 764 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 674 | 917 | 1,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,835 | 24,246 | 23,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,222 | 29,436 | 28,697 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 57.47 | 228.21 | 167.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.0 | 79.4 | 79.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 523 | 820 | 1,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △710 | 646 | △1,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △287 | △273 | △454 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,023 | 10,473 | 9,410 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界の経済環境は、インフレ加速は収束傾向にありますが、経済成長は低水準な状況が継続し、地政学上の課題や地球規模の異常気象など経済活動以外の要因による景気悪化リスクの増大など、先行き不透明な状況が続いています。地域別に見ますと、米国においては、個人消費は底堅く推移しているものの、金融環境の引き締まりから製造業を中心に生産活動が低迷し、景気拡大ペースは鈍化傾向が続いています。欧州においては、サービス業を中心に景気は持ち直し傾向が見られるものの、過剰在庫が拡大し失業率の上昇傾向が続き低調に推移するドイツ経済の欧州全域の景気回復に与える影響が懸念されています。中国においては、設備投資の伸び悩みと個人消費の鈍化により深刻化する内需悪化から政府による景気刺激策を打ち出すも、先行きは不透明な状況です。国内においては、為替の円安進行により、輸出企業の業績押し上げ、インバウンド需要の回復などにより大企業やサービス業を中心に景況感の改善傾向が継続し、設備投資も堅調に推移し景気は緩やかな改善傾向がみられます。
このような状況のなか、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に継続的に取り組んでおります。
中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に軸足をシフトするとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。
大判インクジェットプリンタ製品においては、ステッカー、デカール、屋内外サイン、POP、アパレル市場向けに、ＭＵＴＯＨ初のカット機能を搭載した高画質、高生産性の630ｍｍ幅エコソルベントインクジェットプリンタ『XpertJet C641SR Pro』を発表しました。また、店舗装飾、公共施設装飾、表示板などの市場向けに、当社従来機に比べ63％増の最大出力速度と一度のメディア搬送で５層印刷を可能とした超高速、高効率、高画質の1,625ｍｍ幅Roll to Roll UV-LEDプリンタ『XpertJet 1682UR』の販売を開始しました。
ＭＵＴＯＨは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを提供しています。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。
３Ｄプリンタにおいては、一部製品のＯＥＭ委託先である国内３Ｄプリンタメーカーのニッポー株式会社の全株式を10月１日に取得し100％子会社化としました。これにより、開発リソースの強化と製品ラインナップの拡充による販売機会を拡大し、収益力強化と成長戦略を加速いたします。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、為替の円安による押し上げもあり、89億12百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
営業利益は、労務費を中心とした販管費の増加を継続した原価率改善の取り組み、高付加価値製品の拡充と販売シフトによる収益性の改善で吸収し６億97百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
経常利益は、営業利益に受取利息等の営業外収益と為替差損の減少等により６億98百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は４月９日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり、海外連結子会社の不動産売却による特別利益の計上５億82百万円等により10億43百万円（前年同期は２億62百万円の利益）となりました。なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１ドル152.75円（前年同期比8.3％の円安）、１ユーロ166.03円（前年同期比8.2％の円安）に推移しました。
①財政状態に関する分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は294億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円の増加となりました。
流動資産は183億６百万円となり、８億99百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加10億68百万円、棚卸資産の増加２億24百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億61百万円、その他の流動資産の減少36百万円等であります。
固定資産は111億29百万円となり、１億60百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加74百万円、建物及び構築物の減少80百万円、工具器具及び備品の減少12百万円、土地の減少88百万円、建設仮勘定の減少14百万円、その他の無形固定資産の減少13百万円、投資有価証券の減少３百万円等であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は51億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。
流動負債は39億39百万円となり、48百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億83百万円、電子記録債務の増加１億67百万円、未払金の減少１億71百万円、未払法人税等の減少40百万円、その他の流動負債の減少86百万円等であります。
固定負債は12億51百万円となり、８百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加14百万円、退職給付に係る負債の減少８百万円、その他の固定負債の減少14百万円等であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は242億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億82百万円と親会社株主に帰属する中間純利益10億43百万円の計上による利益剰余金の増加８億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、為替換算調整勘定の減少１億68百万円、退職給付に係る調整累計額の減少22百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は89億12百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は６億97百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益は６億98百万円（前年同期比56.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は10億43百万円（前年同期比297.6％増）となりました。
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、主力の情報画像関連機器事業のアジア地域の販売が好調に推移したこと、為替の円安による押し上げ効果もあり89億12百万円（前中間連結会計期間85億２百万円）で４億９百万円の増収となりました。
（営業費用）
当中間連結会計期間の売上原価は50億79百万円（前中間連結会計期間51億18百万円）で39百万円の減少となり、売上原価率は原材料の高騰などによる減益要因を継続した原価率改善の取組みと、一部価格に転嫁したことにより3.2％改善し、57.0％となりました。販売費及び一般管理費については世界的な物価上昇により全体的に増加傾向にあり、31億35百万円（前中間連結会計期間28億72百万円）で２億62百万円の増加となりました。
（営業外損益）
当中間連結会計期間の営業外収益は90百万円（前中間連結会計期間78百万円）で12百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息の増加と受取保険料の計上によるものです。営業外費用は90百万円（前中間連結会計期間１億43百万円）で52百万円の減少となりました。主な要因は、為替差損の減少によるものです。
（特別損益）
当中間連結会計期間の特別損益については、特別利益は、４月９日に東京証券取引所にて開示しました「固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり、当社グループであるムトーヨーロッパ社の所有する土地建物を譲渡したことによる固定資産売却益の計上などにより５億82百万円（前中間連結会計期間90百万円）で４億91百万円の増加となりました。
（法人税等）
当中間連結会計期間の法人税等について、１億85百万円（前中間連結会計期間２億25百万円）で39百万円の減少となりました。主な要因は、上記固定資産売却益を通常の課税所得計算には含めずに法人税等合計を算定したことによります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高68億24百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益３億51百万円（前年同期比32.0％増）の増収増益となりました。主な要因は、アジア地域の販売が好調に推移したこと、北アメリカ地域における前第２四半期に行った過剰在庫処理による一時的な収益圧迫が解消されたこと、あわせて為替の円安による押し上げなどによります。
地域別には、アジア地域は売上高22億28百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益４億75百万円（前年同期比64.6％増）、北アメリカ地域は売上高19億33百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益10百万円（前年同期は19百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高26億62百万円（前年同期は26億64百万円）、セグメント損失１億35百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
〔情報サービス〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高11億49百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益１億81百万円（前年同期比9.7％増）となり、減収増益となりました。学校向け販売が減少しましたが、製品構成の見直し等により収益力が改善しました。
〔設計計測機器〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高６億35百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益50百万円（前年同期比21.4％減）となりました。高騰する原材料価格の一部を値上げで吸収したもののカバーしきれず、増収減益となりました。
〔不動産賃貸〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高２億３百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益１億32百万円（前年同期は16百万円の利益）となり、前第２四半期に新規取得した賃貸不動産による増収と取得にかかる一時費用の計上による減益要因の解消により大幅な増収増益となりました。
〔その他〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高99百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失３百万円（前年同期は７百万円の損失）となり、前年同期に対して減収増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 523 | 820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △710 | 646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △287 | △273 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △255 | 1,063 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 10,023 | 10,473 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億20百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上12億80百万円、減価償却費の計上１億72百万円、売上債権及び契約資産の減少３億41百万円、仕入債務の増加３億88百万円等の資金増加要因に対し、固定資産処分益の計上５億82百万円、棚卸資産の増加３億11百万円、法人税等の支払額４億円等の資金減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは６億46百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入７億円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出52百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億73百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億82百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出40百万円等の資金減少要因によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,054,818 | 5,054,818 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,054,818 | 5,054,818 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 5,054,818 | － | 10,199 | － | 2,549 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＴＣＳホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 | 1,784 | 38.99 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 178 | 3.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 107 | 2.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 89 | 1.96 |
| 公益社団法人日本設計工学会 | 東京都新宿区百人町二丁目22番17号 | 68 | 1.49 |
| 戸田 智之 | 東京都港区 | 65 | 1.42 |
| 堀 啓一 | 京都府京都市北区 | 59 | 1.29 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 49 | 1.09 |
| 武藤 郁子 | 東京都世田谷区 | 38 | 0.85 |
| グローバル イーエスジー ストラテジー （常任代理人 立花証券株式 会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 31 | 0.70 |
| 計 | － | 2,472 | 54.02 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を478千株所有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 478,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,542,800 | 45,428 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,318 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,054,818 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,428 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 | 478,700 | － | 478,700 | 9.47 |
| 計 | － | 478,700 | － | 478,700 | 9.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、Mazars有限責任監査法人は、2024年10月１日付けをもって、名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,508 | 10,577 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 3,324 | 2,962 |
| 商品及び製品 | 2,672 | 2,863 |
| 仕掛品 | 56 | 34 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,262 | 1,318 |
| その他 | 629 | 592 |
| 貸倒引当金 | △47 | △42 |
| 流動資産合計 | 17,407 | 18,306 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,315 | 2,235 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37 | 35 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 160 | 147 |
| 土地 | 3,824 | 3,735 |
| リース資産（純額） | 89 | 61 |
| 建設仮勘定 | 14 | － |
| 有形固定資産合計 | 6,441 | 6,215 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 159 | 145 |
| 無形固定資産合計 | 159 | 145 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,887 | 3,883 |
| 差入保証金 | 39 | 37 |
| 退職給付に係る資産 | 422 | 432 |
| 繰延税金資産 | 338 | 412 |
| その他 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,688 | 4,768 |
| 固定資産合計 | 11,289 | 11,129 |
| 資産合計 | 28,697 | 29,436 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 790 | 974 |
| 電子記録債務 | 813 | 980 |
| 未払金 | 441 | 269 |
| 未払法人税等 | 382 | 342 |
| 賞与引当金 | 230 | 215 |
| 製品保証引当金 | 92 | 103 |
| その他 | 1,140 | 1,053 |
| 流動負債合計 | 3,890 | 3,939 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 235 | 249 |
| 退職給付に係る負債 | 829 | 820 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 |
| その他 | 186 | 172 |
| 固定負債合計 | 1,259 | 1,251 |
| 負債合計 | 5,150 | 5,190 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,199 | 10,199 |
| 資本剰余金 | 3,044 | 3,043 |
| 利益剰余金 | 11,233 | 12,094 |
| 自己株式 | △1,266 | △1,250 |
| 株主資本合計 | 23,209 | 24,085 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △146 | △132 |
| 為替換算調整勘定 | △602 | △771 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 211 | 188 |
| その他の包括利益累計額合計 | △538 | △715 |
| 非支配株主持分 | 874 | 876 |
| 純資産合計 | 23,546 | 24,246 |
| 負債純資産合計 | 28,697 | 29,436 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 8,502 | 8,912 |
| 売上原価 | 5,118 | 5,079 |
| 売上総利益 | 3,384 | 3,833 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,872 | ※ 3,135 |
| 営業利益 | 511 | 697 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 71 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 27 | － |
| その他 | 8 | 18 |
| 営業外収益合計 | 78 | 90 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 為替差損 | 139 | 86 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 143 | 90 |
| 経常利益 | 446 | 698 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 582 |
| 関係会社株式売却益 | 90 | － |
| 特別利益合計 | 90 | 582 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 536 | 1,280 |
| 法人税等 | 225 | 185 |
| 中間純利益 | 311 | 1,094 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48 | 50 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 262 | 1,043 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 311 | 1,094 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 13 |
| 為替換算調整勘定 | 350 | △168 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △22 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | － |
| その他の包括利益合計 | 363 | △176 |
| 中間包括利益 | 674 | 917 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 624 | 866 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 49 | 51 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 536 | 1,280 |
| 減価償却費 | 179 | 172 |
| のれん償却額 | 1 | 1 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △0 | △582 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △14 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △12 | 15 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 10 | △26 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 為替差損益（△は益） | △31 | 50 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △72 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | － |
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △90 | － |
| その他の損益（△は益） | 8 | △11 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △45 | 341 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △209 | △311 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 92 | 183 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 99 | 388 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 107 | △255 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 1 | △9 |
| 小計 | 582 | 1,152 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 72 |
| 利息の支払額 | △3 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △124 | △400 |
| 法人税等の還付額 | 18 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 523 | 820 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △4 | △5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,038 | △52 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 700 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △70 | △20 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 1,378 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △1 | △0 |
| 差入保証金の回収による収入 | 6 | 0 |
| その他 | 18 | 24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △710 | 646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △32 | △40 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △204 | △182 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △49 | △49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △287 | △273 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 219 | △129 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255 | 1,063 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,278 | 9,410 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,023 | ※ 10,473 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当社の顧客（リース契約保証） | 1百万円 | 1百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 18百万円 | －百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 888百万円 | 1,011百万円 |
| 退職給付費用 | 35 | 18 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | △1 |
| 賞与引当金繰入額 | 33 | 42 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 製品保証引当金繰入額 | 13 | 22 |
| 研究開発費 | 422 | 410 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,100百万円 | 10,577百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △76 | △103 |
| 現金及び現金同等物 | 10,023 | 10,473 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 114 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 182 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 164 | 36 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報画像関連機器 | 情報 サービス | 設計計測機器 | 不動産賃貸 | |||
| アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,802 | 2,005 | 2,664 | 1,240 | 545 | 141 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,131 | － | 7 | 19 | － | 54 |
| 計 | 3,933 | 2,005 | 2,671 | 1,259 | 545 | 195 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 289 | △19 | △3 | 165 | 64 | 16 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,400 | 102 | 8,502 | － | 8,502 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,212 | 22 | 2,234 | △2,234 | － |
| 計 | 10,613 | 124 | 10,737 | △2,234 | 8,502 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 512 | △7 | 505 | 5 | 511 |
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去276百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報画像関連機器 | 情報 サービス | 設計計測機器 | 不動産賃貸 | |||
| アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,228 | 1,933 | 2,662 | 1,149 | 635 | 203 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,097 | 0 | 4 | 5 | － | 51 |
| 計 | 4,325 | 1,933 | 2,666 | 1,154 | 635 | 254 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 475 | 10 | △135 | 181 | 50 | 132 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,812 | 99 | 8,912 | － | 8,912 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,157 | 25 | 2,183 | △2,183 | － |
| 計 | 10,970 | 125 | 11,096 | △2,183 | 8,912 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 715 | △3 | 712 | △14 | 697 |
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報画像関連機器 | 情報 サービス | 設計計測機器 | 不動産賃貸 | |||
| アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,802 | 2,005 | 2,664 | 1,240 | 545 | － |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 141 |
| 外部顧客への売上高 | 1,802 | 2,005 | 2,664 | 1,240 | 545 | 141 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 計 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,259 | 102 | 8,361 | |||
| その他の収益 | 141 | － | 141 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,400 | 102 | 8,502 | |||
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報画像関連機器 | 情報 サービス | 設計計測機器 | 不動産賃貸 | |||
| アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,228 | 1,933 | 2,662 | 1,149 | 635 | － |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 203 |
| 外部顧客への売上高 | 2,228 | 1,933 | 2,662 | 1,149 | 635 | 203 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 計 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,609 | 99 | 8,709 | |||
| その他の収益 | 203 | － | 203 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,812 | 99 | 8,912 | |||
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 57円47銭 | 228円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 262 | 1,043 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 262 | 1,043 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,567,276 | 4,573,011 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、ニッポー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月１日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社は、３Ｄプリンタ事業の収益力強化と成長戦略の加速のため、当社グループが販売する３Ｄプリンタの一部製品のＯＥＭ委託先であるニッポー株式会社を100％子会社化することにいたしました。これにより、開発リソースの強化を図るとともに、製品ラインナップの拡充による販売機会の拡大により市場競争力を強化いたします。
（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 ニッポー株式会社
② 事業の内容 事務用品機械器具および３Ｄプリンタの製造販売等
③ 資本金の額 １億円
（３）株式取得の時期
2024年10月１日
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 2,000株
② 取得価額 相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
なお、取得価額につきましては、外部の専門家による株価算定に基づき、当事者間の協議を経て、合理的に決定しております。
③ 取得後の持分比率 100％
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２【その他】
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………164百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大矢 昇太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 雅士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。