8129 東邦ホールディングス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ兼ＣＦＯ 枝廣 弘巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢四丁目４３番１１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７００）８７４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 兼 財務経理部長 水澤 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワ―９階 |
| 【電話番号】 | ０３（６７００）８７４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 兼 財務経理部長 水澤 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 734,846 | 754,974 | 1,476,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,945 | 8,596 | 21,787 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,782 | 5,383 | 20,657 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,246 | 8,035 | 20,705 |
| 純資産額 | (百万円) | 245,142 | 262,644 | 249,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 801,379 | 770,711 | 773,427 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 134.19 | 85.71 | 320.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 121.19 | 75.64 | 286.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.56 | 34.05 | 32.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 53,933 | △10,744 | 59,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,515 | △4,590 | 9,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,775 | △10,187 | △22,195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 133,516 | 103,925 | 128,673 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における医療用医薬品市場は、2024年４月に実施された薬価改定において薬剤費ベースで4.67％の薬価基準の引き下げが行われ、新型コロナウイルス治療薬の公費負担の終了等に伴う新型コロナウイルス関連製品の売上減少があったものの、がん治療薬をはじめとする新薬やスペシャリティ製品、ワクチン等の伸長により、プラス成長となりました。
当社グループにおいては2023年からの３カ年を期間とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやＤＸの推進などにより持続的成長と企業価値向上のための具体的施策を推進しております。
事業変革においては、2026年４月のスタートを目指す二次医療圏を軸とした「チーム制」への移行に向けて、引き続き医薬ＭＳと検査薬ＭＳによる共同施策を推進するとともに、営業・物流部門における組織変更・人事異動を７月に実施しました。また、「地域ヘルスケアデザインの構築」及び「顧客支援ビジネスの進化」を目指し、薬局向けICT事業を展開する株式会社ファルモと業務提携を行いました。ファルモ社の、調剤薬局向け対物業務DXトータルソリューション「Everyシリーズ」と当社の在庫管理システム等の顧客支援システムを連携し、双方のサービス強化・拡大につなげるとともに、地域医療DXに貢献する新たな製品の開発を進めてまいります。さらに、ドローン・ロボットを活用したDXソリューションを開発・提供するブルーイノベーション株式会社と戦略的業務提携を締結し、大規模災害時の被災地や遠隔地・アクセス困難な地域への医薬品・医療機器の安定的な配送体制の構築に向けて検討を開始いたしました。
成長投資・収益性向上への取り組みについては、今後の医薬品市場の主流となるスペシャリティ製品の伸長を見据え、医薬品の定温容器をはじめとした物流機器の製造・販売等を行うワコン株式会社と資本業務提携を行いました。厳格な温度・品質管理が求められるスペシャリティ製品の配送に向けて、新たな定温輸送商品の共同開発や、同社の既存輸送商品の新用途の開発を進めることで、気温上昇等の近年の異常気象においても品質を保持する温度管理物流体制を一層強化してまいります。
サステナビリティ経営については、７月に「購買管理室」を新設し、当社グループの購買活動における課題解決に取り組むとともに、サプライチェーン全体における共存共栄関係構築のための「パートナーシップ構築宣言」に当社グループ12社が参画いたしました。また、８月には、当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含めたガバナンスのより一層の強化を図るべく、取締役会の諮問機関として「ガバナンス強化特別委員会」を設置いたしました。本委員会は客観的かつ専門的立場から、内部統制組織に係る検証及びガバナンスに係る助言・提言を行うべく、当社から独立したメンバー３名で構成されており、当社グループは本委員会からの助言・提言を踏まえ、更なるガバナンスの向上に努めていく所存です。
資本効率の改善と株主還元の向上については、「ＤＯＥ２％を見据え安定的に向上」との配当方針に沿って、今年度の年間配当金を前年度より10円増配し50円（中間・期末各25円）としておりましたが、さらに11月８日の取締役会において、期末配当については期初予想の１株当たり25円から15円増配の40円とし、年間配当金は前年度より25円増配の65円とすることを決定いたしました。また、８月に150億円の自己株式の取得を行うことを発表し、取得した株式は全て消却することとしております。
さらに、中期経営計画の取り組みを加速させ、より実効性を高めることを目的として本年４月に設置した経営戦略委員会は、利益成長戦略の検証作業を経て、「次代」のあるべき姿の明確な定義、及び、それに向けての最適事業ポートフォリオの構築、その結果としての政策保有株式等の資産保有方針及びキャピタル・アロケーションの中期的な方針を策定いたしました。詳細につきましては、11月８日に開示しました「経営戦略委員会の検証結果に基づき策定した実行計画のお知らせ」をご参照ください。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高754,974百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益7,380百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益8,596百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,383百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス関連製品の売上が前年同期に比べ減少したものの、当初想定していたほどの減少には至らず、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が引き続き堅調に伸長しました。医療機関との価格交渉においては、2024年３月に改訂された流通改善ガイドラインを遵守すべく、個々の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に引き続き取り組むとともに、特に医療上の必要性の高い医薬品については別枠での交渉に努めました。顧客支援システムについては簡易版ミザルの提案強化、ENIFからFutureENIFへの切り替えの推進、病院なびホームページサービスの提案等に取り組みました。これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の医薬品卸売事業の売上高は728,733百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は8,005百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
調剤薬局事業においては、中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく、2024年３月末時点で27社あった調剤薬局事業会社を、今年７月１日時点で17社にまで再編いたしました。また、薬局DXを推進すべく、マイナ保険証の利用促進やオンライン服薬指導の促進等に取り組みました。さらに６月１日に施行された調剤報酬改定への対応を進めることで技術料の向上にも取り組みましたが、事業会社の統合に伴う一時費用の発生などにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高は47,111百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失（営業損失）は18百万円となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。当中間連結会計期間の業績は売上高5,592百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益442百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は3,209百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は203百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、588,234百万円となりました。これは、商品及び製品が8,358百万円増加し、現金及び預金が24,743百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、182,476百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が5,305百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、770,711百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、462,815百万円となりました。これは、未払法人税等が3,299百万円、その他のうち未払消費税等が3,019百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、45,251百万円となりました。これは、社債が8,944百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、508,066百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、262,644百万円となりました。これは、利益剰余金が4,317百万円、その他有価証券評価差額金が2,644百万円それぞれ増加し、自己株式が4,884百万円減少したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し24,747百万円減少しました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は103,925百万円（前年同期比29,590百万円減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、10,744百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比64,677百万円減少）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前中間純利益8,541百万円を計上、減価償却費2,817百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額2,853百万円、棚卸資産の増加額8,167百万円、未払消費税等の減少額3,019百万円、法人税等の支払額6,739百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,590百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比8,105百万円減少）となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出2,241百万円、投資有価証券の取得による支出1,155百万円、関係会社株式の取得による支出934百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、10,187百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比4,411百万円減少）となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の純減少額881百万円、自己株式取得のための預託金の増加額4,795百万円、自己株式の取得による支出2,707百万円、配当金の支払額1,381百万円があったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は232百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった提出会社の世田谷事業所の移転に伴う改修工事につきましては、2024年７月に完了しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,431,342 | 76,431,342 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,431,342 | 76,431,342 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 76,431 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１８（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１） | 9,646 | 14.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 6,774 | 10.35 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ | 3,500 | 5.35 |
| ３Ｄ ＷＨ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＯＦＣ － ３Ｄ ＷＨ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １５／Ｆ， ＬＫＦ ２９， ２９ ＷＹＮＤＨＡＭ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都港区港南２－15－１） | 2,400 | 3.67 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,637 | 2.50 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 1,531 | 2.34 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１） | 1,498 | 2.29 |
| 東邦ホールディングス従業員持株会 | 東京都世田谷区代沢４－43－11 | 1,348 | 2.06 |
| 河野 博行 | 広島県広島市安佐南区 | 1,333 | 2.04 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 1,019 | 1.56 |
| 計 | ― | 30,689 | 46.90 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式11,000千株があります。
４．2023年７月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 3,802 | 4.81 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 1,101 | 1.37 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 1,984 | 2.60 |
５．2024年６月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．）が2024年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．） | シンガポール共和国179101、ノースブリッジロード250、#13-01ラッフルズシティタワー | 13,385 | 17.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,000,200 | 普通株式 | 11,000,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,000,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 34,000 | 普通株式 | 34,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 34,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,341,300 | 普通株式 | 65,341,300 | 653,413 | ― |
| 普通株式 | 65,341,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,842 | 普通株式 | 55,842 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 55,842 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,431,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 653,413 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）提出会社 | 東京都世田谷区代沢４－43－11 | 11,000,200 | ― | 11,000,200 | 14.39 |
| （相互保有株式）酒井薬品株式会社 | 東京都三鷹市野崎１－11－22 | 33,000 | ― | 33,000 | 0.04 |
| （相互保有株式）株式会社ヤマトメディカル | 熊本県熊本市北区武蔵ケ丘７－２－55 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,034,200 | ― | 11,034,200 | 14.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は以下のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 有働 敦 | 2024年11月８日（辞任による退任） |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率25％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 132,970 | 108,227 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 338,726 | 339,793 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,107 | 95,465 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 180 | 206 | |||||||||
| その他 | 39,263 | 44,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359 | △364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 597,888 | 588,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 87,478 | 88,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 297 | 250 | |||||||||
| その他 | 5,339 | 5,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,636 | 5,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 83,793 | 89,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,369 | △1,419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,423 | 88,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 175,538 | 182,476 | |||||||||
| 資産合計 | 773,427 | 770,711 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 438,072 | 438,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 552 | 525 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,429 | 4,130 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,681 | 3,604 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 22 | |||||||||
| その他 | 21,527 | 15,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 471,305 | 462,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 22,092 | 13,148 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,074 | 5,875 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 148 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,539 | 2,621 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,846 | 2,870 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 4,849 | 4,849 | |||||||||
| その他 | 14,134 | 15,697 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,684 | 45,251 | |||||||||
| 負債合計 | 523,990 | 508,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,212 | 46,583 | |||||||||
| 利益剰余金 | 209,746 | 214,064 | |||||||||
| 自己株式 | △30,907 | △26,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 234,701 | 245,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,770 | 21,414 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,283 | △4,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,486 | 17,131 | |||||||||
| 新株予約権 | 144 | 127 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 104 | 111 | |||||||||
| 純資産合計 | 249,437 | 262,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 773,427 | 770,711 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 734,846 | 754,974 | |||||||||
| 売上原価 | 678,210 | 696,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,635 | 58,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 20,131 | 20,445 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,296 | 3,630 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 22 | |||||||||
| 退職給付費用 | 146 | 169 | |||||||||
| 福利厚生費 | 3,845 | 3,947 | |||||||||
| 車両費 | 523 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 55 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,934 | 2,632 | |||||||||
| のれん償却額 | 134 | 93 | |||||||||
| 賃借料 | 4,238 | 3,953 | |||||||||
| 租税公課 | 1,093 | 1,007 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 3,326 | 3,374 | |||||||||
| その他 | 10,434 | 11,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 50,142 | 51,004 | |||||||||
| 営業利益 | 6,492 | 7,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 677 | 621 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 335 | 92 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 418 | 406 | |||||||||
| その他 | 302 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,761 | 1,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 22 | |||||||||
| 社債発行費 | 83 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 88 | 89 | |||||||||
| その他 | 105 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 308 | 215 | |||||||||
| 経常利益 | 7,945 | 8,596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 2 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 22 | |||||||||
| その他 | 5,134 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,152 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 48 | 54 | |||||||||
| 減損損失 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 20 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,029 | 8,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,280 | 3,629 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,039 | △477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,241 | 3,151 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,788 | 5,390 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,782 | 5,383 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,788 | 5,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 439 | 2,655 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 457 | 2,644 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,246 | 8,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,240 | 8,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | 6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,029 | 8,541 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,098 | 2,817 | |||||||||
| 減損損失 | - | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 134 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 36 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 138 | △86 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 49 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | - | 41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △704 | △681 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 22 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 29 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △5,127 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,996 | △2,853 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,237 | △8,167 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,073 | △1,016 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79,022 | 435 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,901 | △935 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,552 | △3,019 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △728 | △363 | |||||||||
| 小計 | 57,553 | △5,033 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 700 | 641 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,765 | △6,739 | |||||||||
| その他 | 477 | 410 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,933 | △10,744 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △697 | △676 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 721 | 672 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △966 | △2,241 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 91 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △792 | △819 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,955 | △1,155 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,977 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △40 | △934 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △33 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △8 | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | △9 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 195 | 250 | |||||||||
| その他 | △2 | 323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,515 | △4,590 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 721 | △881 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,335 | △214 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 22,110 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,001 | △2,707 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加） | - | △4,795 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △198 | △207 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,071 | △1,381 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,775 | △10,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51,672 | △25,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 81,839 | 128,673 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 3 | 774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 133,516 | ※ 103,925 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) 銀行保証債務 | ||
| ㈱レオニス | 369百万円 | 381百万円 |
| エンタッチ㈱ | 65百万円 | 58百万円 |
| 小計 | 435百万円 | 440百万円 |
(2) 定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯保証債務
㈱レオニス 2,381百万円 2,319百万円
| (1) と(2) の計 | 2,817百万円 | 2,759百万円 |
|---|---|---|
| 債務保証損失引当金 | △148百万円 | △189百万円 |
| 合 計 | 2,669百万円 | 2,570百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 137,854百万円 | 108,227百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,337百万円 | △4,302百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 133,516百万円 | 103,925百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,071 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,163 | 18 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当２円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,381 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,635 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)（注１） | 中間連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 医薬品製造販売事業（百万円） | その他周辺事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 684,777 | 46,590 | 1,178 | 2,300 | 734,846 | ― | 734,846 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 24,636 | 7 | 3,985 | 678 | 29,308 | △29,308 | ― |
| 計 | 709,414 | 46,598 | 5,164 | 2,978 | 764,154 | △29,308 | 734,846 |
| セグメント利益 | 6,811 | 895 | 436 | 139 | 8,283 | △1,791 | 6,492 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)（注１） | 中間連結損益計算書計上額(百万円)（注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 医薬品製造販売事業（百万円） | その他周辺事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 704,284 | 47,092 | 1,382 | 2,214 | 754,974 | ― | 754,974 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 24,448 | 19 | 4,209 | 994 | 29,672 | △29,672 | ― |
| 計 | 728,733 | 47,111 | 5,592 | 3,209 | 784,646 | △29,672 | 754,974 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,005 | △18 | 442 | 203 | 8,633 | △1,252 | 7,380 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 社債 | 22,092 | 29,194 | 7,101 |
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 社債 | 13,148 | 21,353 | 8,204 |
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | その他周辺事業 | ||
| 医療用医薬品 | 609,050 | 35,936 | 1,144 | ― | 646,130 |
| 検査薬 | 37,395 | ― | ― | ― | 37,395 |
| その他 | 38,229 | 10,653 | 34 | 2,296 | 51,213 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 684,674 | 46,590 | 1,178 | 2,296 | 734,740 |
| その他の収益 | 102 | ― | ― | 3 | 106 |
| 外部顧客への売上高 | 684,777 | 46,590 | 1,178 | 2,300 | 734,846 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | その他周辺事業 | ||
| 医療用医薬品 | 621,946 | 36,034 | 1,344 | ― | 659,325 |
| 検査薬 | 34,483 | ― | ― | ― | 34,483 |
| その他 | 47,760 | 11,057 | 38 | 2,211 | 61,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 704,190 | 47,092 | 1,382 | 2,211 | 754,876 |
| その他の収益 | 93 | ― | ― | 3 | 97 |
| 外部顧客への売上高 | 704,284 | 47,092 | 1,382 | 2,214 | 754,974 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 134円19銭 | 85円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,782 | 5,383 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 8,782 | 5,383 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,448,433 | 62,815,614 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 121円19銭 | 75円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △6 | △30 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△6） | （△30） |
| 普通株式増加数(株) | 6,966,375 | 7,953,852 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,381百万円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
第77期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,635百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 鳥 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。