6351 鶴見製作所 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社鶴見製作所 |
| 【英訳名】 | TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 【電話番号】 | (06)6911-2351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 【電話番号】 | (06)6911-2350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社鶴見製作所東京本社 （東京都台東区台東１丁目33番８号） 株式会社鶴見製作所中部支店 （名古屋市中川区万町2415番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,719 | 28,899 | 62,629 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,949 | 3,719 | 12,638 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,822 | 4,235 | 8,288 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,788 | 3,692 | 12,791 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,452 | 92,766 | 90,195 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,877 | 117,318 | 115,351 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 196.63 | 172.38 | 337.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 77.9 | 77.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,907 | 5,615 | 9,534 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,559 | △5,152 | △5,914 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △792 | △2,060 | 1,483 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 24,939 | 24,346 | 26,813 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は緩やかに回復し、また、企業の設備投資は増加基調にあるなど、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。一方、世界経済におきましては、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まり、為替の動向や物価上昇、さらには米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「Transformation ２０２７」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は28,899百万円と前年同中間連結会計期間と比べ820百万円（2.8％）の減収、一方で利益率の高い受注案件があるなどして原価率が改善したことにより、営業利益は4,416百万円と前年同中間連結会計期間と比べ313百万円（7.6％）の増益、経常利益は前年同中間連結会計期間に為替差益2,281百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当中間連結会計期間において為替差損977百万円を計上したこと等により、3,719百万円と前年同中間連結会計期間と比べ3,230百万円（46.5％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は、７月にZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化し、特別利益として段階取得に係る差益1,721百万円を計上しましたが、4,235百万円と前年同中間連結会計期間と比べ587百万円（12.2％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては117,318百万円と前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加しました。負債につきましては24,551百万円と前連結会計年度末に比べ603百万円減少しました。純資産につきましては92,766百万円と前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省人化製品や中型水中ポンプの売上が好調で、環境に配慮した電極式水中ポンプや残水ポンプの受注も堅調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから、高効率水中ポンプや災害対策製品の販売実績が伸び、また、官公庁市場向けのポンプ設備関連の受注拡大もあり、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は24,964百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,553百万円（6.6％）の増収、セグメント利益は3,162百万円と前年同中間連結会計期間と比べ218百万円（7.4％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、鉱山市場での設備投資の活性化による需要の増加がありましたが、建設レンタル市場に減速傾向が見え始め、また、米国大統領選挙の動向や失業率の上昇による需要低迷の懸念などから買い控え傾向があり、売上高は減少しました。
この結果、売上高は5,890百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,165百万円（16.5％）の減収、セグメント利益は758百万円と前年同中間連結会計期間と比べ183百万円（19.5％）の減益となりました。
アジア
アジア地域におきましては、タイでの設備製品需要は底堅く、香港でのインフラ需要も引き続き堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,879百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,561百万円（24.7％）の増収、セグメント利益は979百万円と前年同中間連結会計期間と比べ462百万円（89.4％）の増益となりました。
その他
その他地域におきましては、オーストラリアにおいて建設市場での着実な実績の積み上げがありましたが、中国経済の低迷がポンプ需要にも影響を与えたことから、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は3,322百万円と前年同中間連結会計期間と比べ278百万円（7.7％）の減収、セグメント利益は407百万円と前年同中間連結会計期間と比べ238百万円（36.9％）の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が5,479百万円の計上となり、営業活動による資金は5,615百万円の収入超過、投資活動による資金は5,152百万円の支出超過、財務活動による資金は2,060百万円の支出超過となり、当中間連結会計期間末の資金は24,346百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,615百万円と前年同中間連結会計期間に比べ292百万円の減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額が1,940百万円、仕入債務の増減額が1,451百万円それぞれ収入増となった一方で、税金等調整前中間純利益が1,470百万円、棚卸資産の増減額が1,938百万円、法人税等の支払額が422百万円それぞれ収入減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5,152百万円と前年同中間連結会計期間に比べ3,592百万円の増加となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,412百万円、定期預金の預入による支出が1,663百万円、当社京都工場の新棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が995百万円それぞれ増加した一方で、定期預金の払戻による収入が1,580百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,060百万円と前年同中間連結会計期間に比べ1,267百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が836百万円、自己株式の取得による支出が476百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中国経済の減速や、金融市場におけるボラティリティの高さ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念され、国内外における景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しております。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 27,500 | － | 5,188 | － | 7,810 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,787 | 7.29 |
| 株式会社T'sコーポレーション | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 | 1,775 | 7.24 |
| ツルミ共栄会 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 1,701 | 6.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,220 | 4.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 990 | 4.04 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 813 | 3.32 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 700 | 2.86 |
| デンヨー株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 | 648 | 2.64 |
| 株式会社ダイコウ | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 | 579 | 2.36 |
| 有限会社ツルミ興産 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 | 547 | 2.23 |
| 計 | － | 10,765 | 43.90 |
（注）１ ダルトン・インベストメンツ・インクから、2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年２月１日現在で3,209千株（株券等保有割合11.67％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,787千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,974,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,505,100 | 245,051 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 245,051 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 2,974,800 | － | 2,974,800 | 10.82 |
| 計 | － | 2,974,800 | － | 2,974,800 | 10.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,198 | 27,191 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 23,247 | 20,014 |
| 有価証券 | 2,160 | 962 |
| 棚卸資産 | ※１ 16,504 | ※１ 18,754 |
| その他 | 1,972 | 1,718 |
| 貸倒引当金 | △49 | △55 |
| 流動資産合計 | 73,033 | 68,585 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 9,074 | 9,113 |
| その他（純額） | 12,230 | 17,129 |
| 有形固定資産合計 | 21,305 | 26,243 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 100 | 4,227 |
| その他 | 1,974 | 2,105 |
| 無形固定資産合計 | 2,075 | 6,332 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,742 | 12,919 |
| その他 | 2,194 | 3,238 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 18,936 | 16,156 |
| 固定資産合計 | 42,317 | 48,732 |
| 資産合計 | 115,351 | 117,318 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,272 | 6,562 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,053 | 516 |
| 未払法人税等 | 2,046 | 875 |
| 賞与引当金 | 1,456 | 891 |
| その他 | 4,272 | 4,526 |
| 流動負債合計 | 15,101 | 13,372 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,893 | 8,732 |
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 14 |
| 退職給付に係る負債 | 108 | 145 |
| その他 | 1,038 | 2,287 |
| 固定負債合計 | 10,053 | 11,179 |
| 負債合計 | 25,155 | 24,551 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,188 | 5,188 |
| 資本剰余金 | 8,313 | 8,369 |
| 利益剰余金 | 68,498 | 72,151 |
| 自己株式 | △2,991 | △3,477 |
| 株主資本合計 | 79,010 | 82,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,260 | 3,362 |
| 為替換算調整勘定 | 6,266 | 5,553 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 267 | 188 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,794 | 9,104 |
| 非支配株主持分 | 1,390 | 1,430 |
| 純資産合計 | 90,195 | 92,766 |
| 負債純資産合計 | 115,351 | 117,318 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 29,719 | 28,899 |
| 売上原価 | 19,155 | 17,609 |
| 売上総利益 | 10,564 | 11,289 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,461 | ※１ 6,872 |
| 営業利益 | 4,103 | 4,416 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 201 | 254 |
| 受取配当金 | 96 | 248 |
| 為替差益 | 2,281 | － |
| 持分法による投資利益 | 90 | － |
| その他 | 221 | 119 |
| 営業外収益合計 | 2,890 | 621 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 45 |
| 有価証券償還損 | 15 | － |
| 為替差損 | － | 977 |
| 持分法による投資損失 | － | 60 |
| その他 | 10 | 235 |
| 営業外費用合計 | 43 | 1,319 |
| 経常利益 | 6,949 | 3,719 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | － | ※２ 1,721 |
| 補助金収入 | － | 176 |
| 特別利益合計 | － | 1,898 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 138 |
| 特別損失合計 | － | 138 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,949 | 5,479 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,836 | 890 |
| 法人税等調整額 | 116 | 248 |
| 法人税等合計 | 1,952 | 1,139 |
| 中間純利益 | 4,997 | 4,339 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 174 | 104 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,822 | 4,235 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,997 | 4,339 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 492 | 101 |
| 為替換算調整勘定 | 2,088 | △475 |
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △78 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 233 | △195 |
| その他の包括利益合計 | 2,791 | △647 |
| 中間包括利益 | 7,788 | 3,692 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,561 | 3,545 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 227 | 146 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,949 | 5,479 |
| 減価償却費 | 651 | 661 |
| 減損損失 | － | 138 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △90 | 60 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △1,721 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △318 | △596 |
| 受取利息及び受取配当金 | △297 | △502 |
| 支払利息 | 17 | 45 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,605 | 4,545 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,831 | △107 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,122 | △670 |
| その他 | △1,835 | 14 |
| 小計 | 7,390 | 7,346 |
| 利息及び配当金の受取額 | 305 | 559 |
| 利息の支払額 | △17 | △96 |
| 法人税等の支払額 | △1,771 | △2,194 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,907 | 5,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △991 | △2,654 |
| 定期預金の払戻による収入 | 649 | 2,229 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,085 | 632 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,206 | △3,202 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △143 | △74 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 205 | 101 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,412 |
| その他 | △158 | 228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,559 | △5,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2 | △838 |
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △504 |
| 自己株式の売却による収入 | 91 | － |
| 配当金の支払額 | △588 | △690 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △107 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △122 | － |
| その他 | △35 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △792 | △2,060 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,831 | △870 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,386 | △2,467 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,436 | 26,813 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 116 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 24,939 | ※１ 24,346 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を連結の範囲に含めることとしましたが、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間まで持分法投資損益を計上しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 2,577百万円 | 2,093百万円 |
| 製品 | 7,842百万円 | 7,919百万円 |
| 半製品 | 1,703百万円 | 2,540百万円 |
| 仕掛品 | 1,228百万円 | 1,714百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,153百万円 | 4,487百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 2百万円 | 3百万円 |
| 電子記録債権譲渡高 | 16百万円 | 13百万円 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形等 | 526百万円 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 2,119百万円 | 2,177百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 631百万円 | 537百万円 |
| 退職給付費用 | 12百万円 | △51百万円 |
※２ 段階取得に係る差益
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、発生したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26,089百万円 | 27,191百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,150百万円 | △2,844百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,939百万円 | 24,346百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 588 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 540 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 690 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 588 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 15,031 | 7,055 | 3,201 | － | 25,289 | 2,572 | 27,862 | － | 27,862 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,805 | － | － | － | 1,805 | － | 1,805 | － | 1,805 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,836 | 7,055 | 3,201 | － | 27,094 | 2,572 | 29,667 | － | 29,667 |
| その他の収益 | 52 | － | － | － | 52 | － | 52 | － | 52 |
| 外部顧客への売上高 | 16,889 | 7,055 | 3,201 | － | 27,146 | 2,572 | 29,719 | － | 29,719 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,521 | － | 3,116 | － | 9,638 | 1,028 | 10,666 | △10,666 | － |
| 計 | 23,411 | 7,055 | 6,318 | － | 36,785 | 3,601 | 40,386 | △10,666 | 29,719 |
| セグメント利益 | 2,944 | 942 | 516 | － | 4,403 | 646 | 5,049 | △946 | 4,103 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円、棚卸資産の調整額△339百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 16,545 | 5,890 | 3,179 | － | 25,615 | 1,960 | 27,575 | － | 27,575 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,266 | － | － | － | 1,266 | － | 1,266 | － | 1,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,812 | 5,890 | 3,179 | － | 26,881 | 1,960 | 28,842 | － | 28,842 |
| その他の収益 | 56 | － | － | － | 56 | － | 56 | － | 56 |
| 外部顧客への売上高 | 17,868 | 5,890 | 3,179 | － | 26,938 | 1,960 | 28,899 | － | 28,899 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,095 | － | 4,700 | － | 11,795 | 1,362 | 13,158 | △13,158 | － |
| 計 | 24,964 | 5,890 | 7,879 | － | 38,734 | 3,322 | 42,057 | △13,158 | 28,899 |
| セグメント利益 | 3,162 | 758 | 979 | － | 4,900 | 407 | 5,308 | △891 | 4,416 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円、棚卸資産の調整額△210百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。
なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて4,761百万円、「欧州」セグメントにおいて13,637百万円それぞれ増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、欧州セグメントにおいてのれんが4,143百万円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得による企業結合）
当社は、持分法適用関連会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.（以下、 ZENIT社）について、株式を追加取得し完全子会社化しました。また、ZENIT社の子会社である４社は同日付で当社の孫会社となりました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
事業の内容 水中ポンプを主力とした各種ポンプの製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、“水と人とのやさしいふれあい”を経営理念として、中期経営計画“Transformation 2027”を展開しており、その中核としてグローバル戦略による経営基盤の強化を最重要の経営課題と位置付けております。この事業展開の一環として、世界各国の多様なニーズに対応するために、2019年５月、設備産業分野に強みを持つZENIT社との間で技術・業務提携することで合意に至り、当社製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合などに取り組んでまいりました。
この取り組みを更に加速させ、当社の長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけることで、企業価値向上の実現を図ることを目的としております。
（3）企業結合日
2024年７月15日（みなし取得日 2024年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36％
企業結合日に追加取得した議決権比率 64％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ZENIT社発行済み転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による普通株式249,960株への転換及び同社株主より残りの株式660,000株を譲り受けたことにより、全株式を取得しました。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
現時点ではありません。
なお、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 2,684百万円 |
|---|
| 転換社債型新株予約権付社債の企業結合日における時価 1,807百万円 |
| 追加取得に伴い支出した金額 4,773百万円 |
| 取得原価 9,264百万円 |
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 1,721百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
4,143百万円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 196円63銭 | 172円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 4,822 | 4,235 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,822 | 4,235 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,527 | 24,572 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
１ 期末配当
第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当については、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 690百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 28円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月７日 |
２ 中間配当
第74期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 588百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 株式会社鶴見製作所 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川越 宗一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉田 優樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。