9735 セコム 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | セコム株式会社 |
| 【英訳名】 | SECOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 保 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 長 尾 誠 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 長 尾 誠 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)セコム株式会社 大阪本部 (大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)セコム株式会社 神奈川本部 (横浜市西区北幸二丁目10番39号)セコム株式会社 中部本部 (名古屋市東区主税町二丁目９番地)セコム株式会社 兵庫本部 (神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)セコム株式会社 東関東本部 (千葉市美浜区新港14番地２)セコム株式会社 西関東本部 (さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間連結会計期間 | 第64期中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 544,750 | 560,196 | 1,154,740 |
| 経常利益 | (百万円) | 76,327 | 83,594 | 166,859 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 49,222 | 50,421 | 101,951 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 77,952 | 74,970 | 154,928 |
| 純資産 | (百万円) | 1,343,981 | 1,404,288 | 1,390,689 |
| 総資産 | (百万円) | 1,994,102 | 2,064,108 | 2,080,781 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 115.68 | 120.97 | 241.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 59.8 | 58.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 100,300 | 95,917 | 165,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △94,956 | △51,544 | △162,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △61,459 | △68,663 | △95,488 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 460,168 | 403,745 | 424,173 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日、以下、「当中間期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、欧米における高い金利水準の継続などによる経済の下振れリスクや物価上昇、中東地域等をめぐる情勢、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。
2024年７月には、システムセキュリティ「ＡＺ」および「ＡＺ－Ａｉｒ」に、監視カメラの映像を遠隔監視する有人時の非常通報サービスを付加し、店舗の安全管理をサポートする「インタラクティブセキュリティサービス」の提供を開始しました。また同月、ＡＩで人の特定の行為が検出できる「セコムＡＩ行動検知システム」とセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」を連携し、実際の警備現場での導入に向けて常駐警備のオペレーションに活用する実証実験を行うなど、当中間期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2024年９月には、当社株式を保有する投資家層の拡大や保有期間の長期化促進を目的として、株式分割と株主優待制度の導入について発表し、10月１日に株式分割を実施しました。
当中間期の連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業などの増収により、5,601億円(前年同期比2.8%増加)となりました。営業利益は防災事業などの増益はありますが、保険事業および地理空間情報サービス事業などの減益により、590億円(前年同期比6.4%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で122億円増加したことなどにより、835億円(前年同期比9.5%増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は非支配株主に帰属する中間純利益が増加したこと、前期に受取損害保険金16億円を計上したことなどにより、504億円(前年同期比2.4%増加)となりました。
なお、当中間期の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は常駐警備サービスの増収、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,048億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は人財への投資などによる人件費の増加などにより、561億円(前年同期比1.0%減少)となりました。
防災事業では、売上高は火災報知設備や消火設備の増収により、738億円(前年同期比9.2%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、44億円(前年同期比110.8%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が好調となったことなどにより、425億円(前年同期比9.3%増加)となり、営業利益は原価率の上昇などにより、27億円(前年同期比15.6%減少)となりました。
保険事業では、売上高は保険引受収益の増収はありますが、運用収益の減収により、282億円(前年同期比1.0%減少)となり、営業利益は運用収益の減収およびシステム投資などによる販売費及び一般管理費の増加などにより、22億円(前年同期比53.0%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および国内民間部門の減収により、214億円(前年同期比3.8%減少)となり、営業損益は減収および人件費の増加などにより、31億円の営業損失(前年同期は20億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、サーバーなどの機器販売が好調となったことおよびデータセンター事業の増収などにより、629億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、39億円(前年同期比18.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高は263億円(前年同期比2.3%増加)となり、営業利益は34億円(前年同期比10.8%増加)となりました。
当中間期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ166億円(0.8%)減少して２兆641億円となりました。流動資産は、コールローン270億円を計上した他、有価証券が207億円(105.8%)増加の404億円、現金及び預金が515億円(11.7%)減少の3,893億円、受取手形、売掛金及び契約資産が442億円(27.2%)減少の1,181億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ466億円(5.0%)減少して8,909億円となりました。固定資産は、投資有価証券が149億円(3.5%)増加の4,406億円、有形固定資産が124億円(2.9%)増加の4,447億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ299億円(2.6%)増加して１兆1,731億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ302億円(4.4%)減少して6,598億円となりました。流動負債は、未払金が117億円(23.1%)減少の392億円、支払手形及び買掛金が74億円(18.1%)減少の335億円、未払法人税等が53億円(19.8%)減少の215億円、未払消費税等が38億円(33.2%)減少の77億円、短期借入金が37億円(13.8%)減少の231億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ355億円(9.4%)減少して3,428億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が42億円(21.4%)増加の240億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ52億円(1.7%)増加して3,170億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が304億円(2.6%)の増加、自己株式が299億円(20.0%)の減少、為替換算調整勘定が205億円(92.1%)の増加となり、純資産合計は、135億円(1.0%)増加して１兆4,042億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で959億円の資金の増加(前年同期は1,003億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益836億円、売上債権及び契約資産の減少額492億円、減価償却費331億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額255億円、仕入債務の減少額197億円、投資事業組合運用益195億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、43億円の収入の減少となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が増加しましたが、投資事業組合運用益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で515億円の資金の減少(前年同期は949億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出397億円、無形固定資産の取得による支出74億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入107億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、434億円の支出の減少となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が減少しましたが、投資有価証券の取得による支出が減少したこと、関連会社株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で686億円の資金の減少(前年同期は614億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額300億円、配当金の支払額199億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出92億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、72億円の支出の増加となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
これらの結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ204億円減少して4,037億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間期の研究開発費の総額は3,850百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
（注）2024年９月５日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は900,000,000株増加し、1,800,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 233,299,898 | 466,599,796 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 233,299,898 | 466,599,796 | ― | ― |
（注）2024年９月５日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は233,299,898株増加し、発行済株式総数は466,599,796株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) | |
| 2024年９月30日 | ― | 233,299,898 | ― | 66,427 | ― | 83,103 | |
（注）2024年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が233,299,898株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 46,671 | 22.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 19,269 | 9.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 9,438 | 4.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,740 | 3.25 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA02171,U.S.A.(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 5,382 | 2.59 |
| 公益財団法人セコム科学技術振興財団 | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 4,025 | 1.94 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 3,802 | 1.83 |
| GOVERNMENT OF NORWAY((常代)シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６－27－30) | 2,868 | 1.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 2,840 | 1.36 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 2,750 | 1.32 |
| 計 | ― | 103,791 | 50.04 |
| (注) | １ | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
|---|---|---|
| ２ | 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 | |
| ３ | 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を25,922千株所有しております。 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 25,922,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 206,715,400 | 2,067,154 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 662,398 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 233,299,898 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,067,154 | ― | |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前 １－５－１ | 25,922,100 | ― | 25,922,100 | 11.11 |
| 計 | ― | 25,922,100 | ― | 25,922,100 | 11.11 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員（特命担当、日本原子力防護システム株式会社常務取締役） | 森田 通義 | 2024年６月28日 |
| 執行役員（特命担当、株式会社セノン取締役） | 荒木 総 | 2024年８月４日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 440,936 | 389,370 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金 | ※１ 138,562 | ※１ 138,815 | |||||||||
| コールローン | - | 27,000 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 162,325 | 118,122 | |||||||||
| 未収契約料 | 48,367 | 44,299 | |||||||||
| 有価証券 | 19,652 | 40,440 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 40,007 | 38,476 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,545 | 21,727 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,501 | 3,222 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,368 | 7,689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,088 | 21,632 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,448 | 2,462 | |||||||||
| その他 | 35,919 | 40,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,143 | △2,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 937,580 | 890,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 154,626 | 177,615 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,201 | 11,311 | |||||||||
| 警報機器及び設備（純額） | 82,354 | 85,207 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,460 | 28,798 | |||||||||
| 土地 | 126,235 | 126,498 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,443 | 15,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 432,321 | 444,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,625 | 25,776 | |||||||||
| のれん | 63,505 | 61,351 | |||||||||
| その他 | 39,739 | 35,537 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,871 | 122,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 425,696 | 440,612 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23,334 | 22,288 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 20,095 | 21,222 | |||||||||
| 長期前払費用 | 20,457 | 20,356 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 69,583 | 71,895 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,276 | 25,835 | |||||||||
| その他 | 13,849 | 13,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,284 | △10,047 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 586,008 | 605,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,143,201 | 1,173,186 | |||||||||
| 資産合計 | 2,080,781 | 2,064,108 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,003 | 33,569 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１，※３ 26,910 | ※１，※３ 23,189 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 398 | 335 | |||||||||
| リース債務 | 5,186 | 5,344 | |||||||||
| 未払金 | 51,043 | 39,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,895 | 21,575 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,620 | ※４ 7,761 | |||||||||
| 未払費用 | 11,177 | 11,303 | |||||||||
| 現金護送業務用預り金 | ※１ 123,521 | ※１ 121,844 | |||||||||
| 前受契約料 | 37,565 | 38,732 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,794 | 19,870 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71 | 54 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,352 | 2,194 | |||||||||
| その他 | 20,802 | 17,778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 378,343 | 342,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,683 | 2,547 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 10,924 | ※３ 10,202 | |||||||||
| リース債務 | 22,863 | 23,602 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 23,701 | 23,790 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,824 | 24,059 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 792 | 754 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,308 | 22,768 | |||||||||
| 長期前受契約料 | 15,868 | 16,252 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 188,103 | 188,458 | |||||||||
| その他 | 4,678 | 4,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 311,749 | 317,005 | |||||||||
| 負債合計 | 690,092 | 659,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 66,427 | 66,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 71,775 | 67,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,162,259 | 1,192,684 | |||||||||
| 自己株式 | △149,978 | △179,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,150,483 | 1,146,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,637 | 34,589 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,259 | 42,769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,995 | 10,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,890 | 87,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 166,314 | 170,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,390,689 | 1,404,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,080,781 | 2,064,108 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 544,750 | 560,196 | |||||||||
| 売上原価 | 375,791 | 391,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 168,959 | 169,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 2,774 | 2,175 | |||||||||
| 給料及び手当 | 39,410 | 40,899 | |||||||||
| 賞与 | 2,268 | 2,227 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,654 | 7,322 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,173 | 1,012 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | 40 | |||||||||
| その他の人件費 | 9,080 | 9,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,342 | 6,116 | |||||||||
| 賃借料 | 6,386 | 6,627 | |||||||||
| 通信費 | 2,293 | 2,212 | |||||||||
| 事業税 | 2,219 | 2,146 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 112 | 111 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,276 | 3,281 | |||||||||
| その他 | 24,775 | 26,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 105,814 | 110,062 | |||||||||
| 営業利益 | 63,144 | 59,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,248 | 1,769 | |||||||||
| 受取配当金 | 528 | 572 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 375 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,492 | 4,229 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 7,235 | 19,514 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 902 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,630 | 26,990 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 418 | 639 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 677 | 83 | |||||||||
| 固定資産売却廃棄損 | ※１ 698 | ※１ 791 | |||||||||
| その他 | 652 | 981 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,447 | 2,495 | |||||||||
| 経常利益 | 76,327 | 83,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 924 | 482 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | - | 158 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 189 | 0 | |||||||||
| 受取損害保険金 | 1,625 | - | |||||||||
| その他 | 83 | 97 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,823 | 738 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 70 | 217 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 158 | 146 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 480 | 40 | |||||||||
| その他 | 44 | 302 | |||||||||
| 特別損失合計 | 755 | 705 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 78,395 | 83,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,473 | 20,353 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,125 | 3,663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,598 | 24,017 | |||||||||
| 中間純利益 | 52,796 | 59,609 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,574 | 9,188 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 49,222 | 50,421 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 52,796 | 59,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,134 | △6,267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,590 | 18,922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △719 | △935 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,149 | 3,640 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,155 | 15,360 | |||||||||
| 中間包括利益 | 77,952 | 74,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 72,630 | 63,975 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,321 | 10,994 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 78,395 | 83,626 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,834 | 33,198 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,276 | 3,281 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,492 | △4,229 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △148 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △2,572 | △3,286 | |||||||||
| 受取損害保険金 | △1,625 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,125 | △4,031 | |||||||||
| 支払利息 | 418 | 639 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △608 | 173 | |||||||||
| 固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） | △266 | 490 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 112 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 480 | 40 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益(△は益) | - | 24 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △7,235 | △19,514 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 45,063 | 49,288 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,037 | △2,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,262 | △19,731 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 982 | △3,874 | |||||||||
| 前受契約料の増減額（△は減少） | 1,329 | 1,140 | |||||||||
| 保険契約準備金の増減額（△は減少） | △1,325 | 355 | |||||||||
| 現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 | 543 | △1,929 | |||||||||
| その他 | △1,596 | △4,352 | |||||||||
| 小計 | 114,140 | 108,568 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,166 | 13,503 | |||||||||
| 利息の支払額 | △421 | △649 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,210 | △25,506 | |||||||||
| 損害保険金の受取額 | 1,625 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,300 | 95,917 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 203 | △4,921 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 2,641 | △4,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,874 | △39,744 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,795 | 1,022 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,394 | △7,490 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △44,312 | △7,138 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20,841 | 10,708 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | △24,989 | △4 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 98 | 4 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △716 | △776 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,697 | 1,838 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 | - | △80 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 | - | △14 | |||||||||
| その他 | △946 | △948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,956 | △51,544 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,436 | △3,762 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △774 | △752 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,053 | △2,480 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △205 | △199 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 357 | 28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,380 | △19,996 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,781 | △2,242 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △27,580 | △30,004 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △604 | △9,253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △61,459 | △68,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,692 | 3,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,423 | △20,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 513,592 | 424,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 460,168 | 403,745 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2024年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,337百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
現金回収管理業務に関連した現金残高20,402百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,746百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,821百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,523百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高19,460百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
現金回収管理業務に関連した現金残高17,625百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,631百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,728百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高101,384百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 個人住宅ローン等 | 159百万円 | 152百万円 |
| その他 | 161 | 61 |
| 合計 | 320 | 214 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 79,709百万円 | 79,200百万円 |
| 借入実行残高 | 12,320 | 6,641 |
| 差引額 | 67,388 | 72,558 |
※４ 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 警報機器及び設備 | 650百万円 | 723百万円 |
| その他固定資産 | 48 | 68 |
| 合計 | 698 | 791 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 469,150百万円 | 389,370百万円 |
| コールローン勘定 | ― | 27,000 |
| 有価証券勘定 | 11,874 | 40,440 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △9,005 | △30,574 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △11,850 | △22,491 |
| 現金及び現金同等物 | 460,168 | 403,745 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 20,380 | 95 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 20,101 | 95 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,599,800株の取得を行いました。また、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,337,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が27,586百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が136,810百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 19,996 | 95 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 19,700 | 95 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,114,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が29,956百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が179,935百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティサービス | 防災 | メディカルサービス | 保険 | 地理空間情報サービス | ||
| 売上高 | ||||||
| セキュリティ契約収入 | 255,420 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | 39,169 | 67,592 | 35,193 | 349 | 22,306 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 294,589 | 67,592 | 35,193 | 349 | 22,306 | |
| その他の収益 | 4,439 | ― | 3,709 | 28,208 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 299,029 | 67,592 | 38,903 | 28,557 | 22,306 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,124 | 1,527 | 125 | 1,372 | 118 | |
| 計 | 305,154 | 69,119 | 39,028 | 29,930 | 22,425 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 56,768 | 2,089 | 3,210 | 4,771 | △2,002 | |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| ＢＰＯ・ＩＣＴ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| セキュリティ契約収入 | ― | 255,420 | ― | 255,420 | ― | 255,420 |
| その他 | 62,628 | 227,239 | 17,411 | 244,651 | ― | 244,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,628 | 482,660 | 17,411 | 500,071 | ― | 500,071 |
| その他の収益 | ― | 36,357 | 8,320 | 44,678 | ― | 44,678 |
| 外部顧客への売上高 | 62,628 | 519,017 | 25,732 | 544,750 | ― | 544,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,319 | 15,588 | 604 | 16,193 | (16,193) | ― |
| 計 | 68,947 | 534,606 | 26,337 | 560,944 | (16,193) | 544,750 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,882 | 69,719 | 3,106 | 72,826 | (9,681) | 63,144 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用9,591百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティサービス | 防災 | メディカルサービス | 保険 | 地理空間情報サービス | ||
| 売上高 | ||||||
| セキュリティ契約収入 | 261,426 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | 39,264 | 73,810 | 38,787 | 373 | 21,459 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 300,690 | 73,810 | 38,787 | 373 | 21,459 | |
| その他の収益 | 4,137 | ― | 3,742 | 27,888 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 304,827 | 73,810 | 42,529 | 28,262 | 21,459 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,453 | 1,435 | 35 | 1,523 | 103 | |
| 計 | 312,281 | 75,246 | 42,565 | 29,785 | 21,563 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 56,190 | 4,404 | 2,709 | 2,241 | △3,175 | |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| ＢＰＯ・ＩＣＴ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| セキュリティ契約収入 | ― | 261,426 | ― | 261,426 | ― | 261,426 |
| その他 | 62,989 | 236,685 | 17,896 | 254,581 | ― | 254,581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,989 | 498,111 | 17,896 | 516,008 | ― | 516,008 |
| その他の収益 | ― | 35,768 | 8,420 | 44,188 | ― | 44,188 |
| 外部顧客への売上高 | 62,989 | 533,880 | 26,316 | 560,196 | ― | 560,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,204 | 15,756 | 730 | 16,487 | (16,487) | ― |
| 計 | 68,194 | 549,636 | 27,047 | 576,683 | (16,487) | 560,196 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,985 | 66,356 | 3,442 | 69,798 | (10,698) | 59,099 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去695百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,003百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
その他有価証券
| 種類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 34,234 | 80,008 | 45,774 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | 38,891 | 37,299 | △ 1,591 |
| ② 社債 | 71,615 | 70,507 | △ 1,108 |
| ③ その他 | 15,741 | 18,125 | 2,384 |
| (3) その他 | 68,815 | 78,717 | 9,902 |
| 合計 | 229,298 | 284,659 | 55,360 |
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券
| 種類 | 取得原価(百万円) | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 34,228 | 75,034 | 40,805 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | 37,263 | 35,605 | △ 1,657 |
| ② 社債 | 73,249 | 72,161 | △ 1,087 |
| ③ その他 | 16,760 | 18,768 | 2,008 |
| (3) その他 | 104,701 | 113,071 | 8,370 |
| 合計 | 266,202 | 314,642 | 48,439 |
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 115円68銭 | 120円97銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 49,222 | 50,421 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 49,222 | 50,421 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 425,516,064 | 416,817,756 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2024年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
(1）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 233,299,898株
今回の分割により増加した株式数 233,299,898株
株式分割後の発行済株式総数 466,599,796株
株式分割後の発行可能株式総数 1,800,000,000株
③分割の日程
基準日公告 2024年９月13日
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
⑤資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、900,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、1,800,000,000株とする。 |
③変更の日程
効力発生日 2024年10月１日
２ 【その他】
第64期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19,700百万円
② １株当たりの金額 95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 蓮 見 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 澤 修 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。