3694 オプティム 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプティム |
| 【英訳名】 | OPTiM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0952－41－4277 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 林 昭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,384,572 | 4,517,995 | 10,243,411 |
| 経常利益 | (千円) | 671,631 | 663,663 | 1,844,116 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 394,190 | 383,620 | 1,171,356 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,084 | 407,841 | 1,151,926 |
| 純資産額 | (千円) | 6,574,556 | 7,751,531 | 7,342,061 |
| 総資産額 | (千円) | 8,536,838 | 9,468,020 | 9,562,534 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.16 | 6.96 | 21.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.11 | 6.93 | 21.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 80.9 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,320,777 | 1,773,394 | 1,965,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △739,119 | △869,168 | △1,504,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 162 | △298,371 | 825 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,022,681 | 2,508,607 | 1,902,753 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間において当社グループは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX(※１)市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。
以下、当中間連結会計期間における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」「その他サービス」という分類に従ってお伝えします。
最初に、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。
アグリテックサービスについては、国内の農業全体をDX化するべく事業展開を行っています。当連結会計年度では、ドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」を国内シェアNo.１とするべく、積極的な営業活動及び成長投資を実施しております。当中間連結会計期間においては、ドローン農薬散布DXサービスPTSを全国で提供し、その結果、特に水稲向けPTSの売上が前中間連結会計期間対比で大きく成長しております。
オフィスDXについては、当社グループが得意とするAIやIoTを活用することで、オフィスのさまざまな業務を効率よく正確に処理することを可能にするサービスを提供しています。当中間連結会計期間では、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」について、高度なAIの文章解析精度や初めて利用する人でも直感的に操作できる点などを、お客様より高く評価をいただき、ライセンス数が順調に増加しております。
マーケティングDXについては、スマホを中心に大きく変容する消費者の生活様式にあらゆる組織、企業が対応できるスマホアプリなどを活用した「顧客接点のデジタル化サービス」を提供しており、さまざまな業界での事業展開が進捗しています。10月22日には、国内初（※２）、AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表しました。「OPTiM Customer Success Portal」は、生成AI（※３）があらゆる業種における顧客満足度と顧客接点を最大化し収益機会の拡大を支援するサービスです。顧客とのコミュニケーションを一元管理・可視化し、AIが問い合わせへの対応やコンテンツの配信、アップデートを自動で行います。これにより、企業の顧客対応コストを削減しながら、顧客満足度を向上させます。また、マーケティングDXの中でも自治体DXサービスの「自治体公式スーパーアプリ」については、「佐賀市公式スーパーアプリ」において佐賀市民のスマホ所有者の３割以上が利用している実績や、日本DX大賞2024「優秀賞」を受賞したという実績をもとに、全国の自治体への展開を目指しております。当期もすでに複数の自治体への導入が決まっており、来期に向けての礎を築いております。
次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。
「モバイルマネジメントサービス」では、市場の成長とあわせて順調に「Optimal Biz」のライセンス数が増加しております。当中間連結会計期間においては、「Optimal Biz」のWindows向け機能強化及び飲食店、小売店舗、物流業、工場などへの業務専用端末の管理メニューの追加を行いました。引き続き、市場における優位性を拡大するべく、機能強化に努め、サービスを成長させていきます。
最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。
なお、当社グループでは生成AI分野への研究開発投資を積極的に推進しており、生成AIを用いた世界初（※４）の報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や、国内初（※５）となる生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、国内初（※６）、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援する、オンプレミスLLM（※７）を搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」など大規模言語モデル（LLM）を用いたサービスの提供を開始しております。今後も引き続き、生成AI分野への研究開発成果を活用し、あらゆる業界のDXを実現いたします。
このような取組みにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,517,995千円（前中間連結会計期間比3.0％増）、営業利益794,135千円（前中間連結会計期間比4.1％増）、経常利益663,663千円（前中間連結会計期間比1.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益383,620千円（前中間連結会計期間比2.7％減）となりました。
経常利益と純利益は、前中間連結会計期間と比較して減少しておりますが、これは主に、持分法による投資損失が43,475千円増加したことによるものです。
なお、当社グループの売上構造は、ストック型のライセンス収入で継続課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上等の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となっております。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ 2024年10月17日時点、当社調べ。
※３ 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。
※４ 2024年６月26日時点、当社調べ。AIのうちLLM（大規模言語モデル）を使った自動写真報告書作成サービスとして。
※５ 2024年10月17日時点、当社調べ。
※６ 2024年11月７日時点、当社調べ。電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLM（大規模言語モデル）搭載サービスとして。
※７ LLM…Large Language Models（大規模言語モデル）の略。生成AIの一種で、大量のテキストデータを学習して高度な言語理解を実現するAI技術。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、9,468,020千円となり、前連結会計年度末と比較して94,514千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が605,854千円、ソフトウエアが185,264千円、及びソフトウエア仮勘定が198,072千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が924,397千円、投資その他の資産のその他が117,275千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計の残高は、1,716,489千円となり、前連結会計年度末と比較して503,983千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が171,322千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、7,751,531千円となり、前連結会計年度末と比較して409,469千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が383,620千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して605,854千円増加し、2,508,607千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,773,394千円（前中間連結会計期間は1,320,777千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益665,660千円、減価償却費511,606千円、売上債権の減少額924,397千円、及び契約負債の増加額220,497千円があった一方で、法人税等の支払額383,198千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は869,168千円（前中間連結会計期間は739,119千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出849,245千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は298,371千円（前中間連結会計期間は162千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出300,000千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は271,703千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は269,315千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。
② 財務政策
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の26.5％を占める2,508,607千円です。
当社グループは、営業活動から獲得した自己資金を運転資金の財源とすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
| サービス区分 | 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| IoTプラットフォームサービス | 佐賀市 | 佐賀市公式スーパーアプリ開発 | 佐賀市公式スーパーアプリ機能追加における開発 | 2024年４月から2025年３月まで |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,712,000 |
| 計 | 195,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,198,528 | 55,198,528 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元の株式数は、100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 55,198,528 | 55,198,528 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注) | 35,296 | 55,198,528 | 847 | 445,435 | 847 | 409,935 |
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 菅谷 俊二 | 東京都千代田区 | 34,196,560 | 62.06 |
| 東日本電信電話株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ | 3,200,000 | 5.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,985,800 | 3.60 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 910,028 | 1.65 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布２丁目26番30号 | 589,280 | 1.07 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 362,700 | 0.66 |
| 野々村 耕一郎 | 東京都大田区 | 303,328 | 0.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 297,700 | 0.54 |
| 徳田 整治 | 神奈川県横浜市中区 | 277,408 | 0.50 |
| 株式会社佐賀電算センター | 佐賀市兵庫町大字藤木１４２７－７ | 256,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 42,378,804 | 76.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 99,600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 99,600 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 99,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式55,068,600 | 550,686 | ― | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式30,328 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,198,528 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 550,686 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 99,600 | ― | 99,600 | 0.18 |
| 計 | ― | 99,600 | ― | 99,600 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,902,753 | 2,508,607 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,491,259 | 1,566,862 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 58,744 | ※ 111,580 | |||||||||
| その他 | 146,307 | 164,883 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,599,064 | 4,351,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 440,196 | 424,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,852,745 | 3,038,009 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 174,160 | 372,232 | |||||||||
| その他 | 47,727 | 44,658 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,074,632 | 3,454,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 346,503 | 346,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 327,078 | 232,306 | |||||||||
| その他 | 775,059 | 657,784 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,448,641 | 1,236,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,963,470 | 5,116,086 | |||||||||
| 資産合計 | 9,562,534 | 9,468,020 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 335,448 | 286,699 | |||||||||
| 短期借入金 | 314,550 | 14,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 397,346 | 226,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,359 | 135,259 | |||||||||
| その他の引当金 | 22,667 | 10,826 | |||||||||
| その他 | 786,544 | 903,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,080,916 | 1,576,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 139,557 | 139,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 139,557 | 139,827 | |||||||||
| 負債合計 | 2,220,473 | 1,716,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 444,587 | 445,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728,719 | 729,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,188,174 | 6,571,794 | |||||||||
| 自己株式 | △75,500 | △75,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,285,980 | 7,671,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,019 | △11,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,019 | △11,828 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92,100 | 92,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,342,061 | 7,751,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,562,534 | 9,468,020 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,384,572 | 4,517,995 | |||||||||
| 売上原価 | 2,164,174 | 2,122,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,220,397 | 2,395,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,457,534 | ※ 1,601,221 | |||||||||
| 営業利益 | 762,862 | 794,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 125 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,023 | 16,127 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,420 | 1,962 | |||||||||
| その他 | 2,537 | 1,532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,986 | 19,747 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 704 | 465 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 85,391 | 128,867 | |||||||||
| その他 | 10,121 | 20,887 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,217 | 150,219 | |||||||||
| 経常利益 | 671,631 | 663,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 1,996 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 1,954 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,950 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 1,954 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,954 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 671,631 | 665,660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,229 | 197,914 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80,126 | 84,095 | |||||||||
| 法人税等合計 | 277,355 | 282,010 | |||||||||
| 中間純利益 | 394,276 | 383,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 86 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 394,190 | 383,620 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 394,276 | 383,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,191 | 24,191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,191 | 24,191 | |||||||||
| 中間包括利益 | 385,084 | 407,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 384,998 | 407,811 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 86 | 29 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 671,631 | 665,660 | |||||||||
| 減価償却費 | 374,068 | 511,606 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △84,515 | △89,099 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △20,909 | △11,841 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △125 | |||||||||
| 支払利息 | 704 | 465 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 85,391 | 128,867 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6,688 | 18,288 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △1,996 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 541,082 | 924,397 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △78,037 | △52,835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △171,656 | △45,011 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 142,134 | △76,738 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 258,651 | 220,497 | |||||||||
| その他 | △101,932 | △35,391 | |||||||||
| 小計 | 1,623,294 | 2,156,743 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 109 | |||||||||
| 利息の支払額 | △701 | △259 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △301,821 | △383,198 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,320,777 | 1,773,394 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,591 | △28,681 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △675,401 | △849,245 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 4,000 | 7,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △209 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,496 | 11 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 1,954 | |||||||||
| その他 | △414 | △206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △739,119 | △869,168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △53 | △65 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 216 | 1,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 162 | △298,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 581,821 | 605,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,440,860 | 1,902,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,022,681 | ※ 2,508,607 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 50,124 | 千円 | 58,879 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,524 | 〃 | 46,796 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,095 | 〃 | 5,903 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 373,431 | 千円 | 425,472 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 54,266 | 〃 | 59,590 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入 | 10,865 | 〃 | 10,826 | 〃 |
| 研究開発費 | 327,938 | 〃 | 269,315 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,022,681 | 千円 | 2,508,607 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,022,681 | 千円 | 2,508,607 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| ストック型収入 | 3,505,801 |
| フロー型収入 | 878,770 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,384,572 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,384,572 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| ストック型収入 | 3,880,091 |
| フロー型収入 | 608,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,488,661 |
| その他の収益 | 29,334 |
| 外部顧客への売上高 | 4,517,995 |
(注) 前中間連結会計期間において「フロー型収入」に含めておりました一部のサービスについて、売上管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より「ストック型収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間についての注記の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間において、「ストック型収入」に表示していた3,405,347千円、「フロー型収入」に表示していた979,225千円は、「ストック型収入」3,505,801千円、「フロー型収入」878,770千円として組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 7円16銭 | 6円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 394,190 | 383,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 394,190 | 383,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,052,328 | 55,082,764 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7円11銭 | 6円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 374,573 | 253,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。