5208 有沢製作所 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町1丁目5番5号
【電話番号】	025-524-5126
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町1丁目5番5号
【電話番号】	025-524-5126
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京本社 （東京都台東区柳橋2丁目12番5号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	19,895	25,172	42,114
経常利益	（百万円）	218	2,917	1,488
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	563	2,122	1,639
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,377	3,466	2,761
純資産額	（百万円）	44,875	48,516	46,246
総資産額	（百万円）	67,983	73,555	68,816
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	17.02	63.91	49.51
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	17.00	63.83	49.46
自己資本比率	（％）	66.0	66.0	67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	703	3,258	3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,102	△1,351	△1,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,734	△2,245	△3,415
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	18,206	17,773	17,700

　（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の停滞や中東情勢などの地政学的リスクの高まり、世界的な物価上昇による消費への懸念など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の業績は、主力事業分野である電子材料の他、産業用構造材料、ディスプレイ材料の各セグメントが好調に推移したことから、売上高は251億72百万円（前年同中間期比26.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は27億34百万円（前年同中間期比1,510.2％増）、経常利益は29億17百万円（前年同中間期比1,235.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億22百万円（前年同中間期比276.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高28.8％増、生産高36.9％増、前年同中間期比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が増加したこと等により、売上高は152億28百万円（前年同中間期比29.9％増）となりました。セグメント利益は売上高が増加したことに加え、操業度が向上したことなどから、12億96百万円（前年同中間期はセグメント損失2億9百万円）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、水処理用FRP製圧力容器の売上高が増加したこと等により、売上高は60億26百万円（前年同中間期比18.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、品種構成の変化により、11億81百万円（前年同中間期比106.6％増）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの売上高が減少したこと等により、売上高は11億79百万円（前年同中間期比4.3％減）となりました。セグメント利益は、33百万円（前年同中間期比71.0％減）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、3D関連材料、及び偏光利用部材の売上高が増加したこと等により、売上高は25億45百万円（前年同中間期比51.7％増）となりました。セグメント利益は、9億20百万円（前年同中間期比118.9％増）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は1億92百万円（前年同中間期比21.7％増）、セグメント利益は1億13百万円（前年同中間期比14.6％増）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億39百万円増加し、735億55百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が10億1百万円、商品及び製品が8億13百万円、原材料及び貯蔵品が10億60百万円、有形固定資産が12億41百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億68百万円増加し、250億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億9百万円、長期借入金が12億63百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が21億円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億70百万円増加し、485億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億92百万円、為替換算調整勘定が13億5百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ4億32百万円減少し、177億73百万円（前年同中間期比2.4％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億58百万円（前年同中間期比363.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億26百万円の計上、減価償却費10億12百万円、仕入債務の増加額11億99百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額17億93百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億51百万円（前年同中間期は11億2百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億35百万円の資金使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億45百万円（前年同中間期比17.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億97百万円、配当金の支払額13億27百万円の資金使用によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億4百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,599,524	33,599,524	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,599,524	33,599,524	－	－

（注）1．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2．2024年6月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年7月26日付で自己株式30,166株を処分しております。

3．提出日現在の発行済株式のうち136,133株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　157,290千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年4月1日～ 2024年9月30日 （注）	32,600	33,599,524	17,549	7,879,586	17,549	6,991,577

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	4,845,500	14.55
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目5番2号	1,472,166	4.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,290,700	3.87
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南2丁目15-1）	1,182,500	3.55
株式会社第四北越銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 （東京都港区赤坂1丁目8番1号）	743,903	2.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	530,536	1.59
有限会社有沢建興	新潟県上越市西城町3丁目11-44	504,338	1.51
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3	474,445	1.42
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目9番7号	451,149	1.35
有澤　三治	東京都新宿区	451,047	1.35
計	－	11,946,284	35.87

　（注）1．当社は、自己株式を300,865株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式4,900株は含まれておりません。

3．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

4．2020年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

保有株式等の数　1,421,500株

株券等保有割合　3.91％

5．2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　野村證券株式会社他共同保有者2名

住所　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番1号

保有株式等の数　1,451,354株

株券等保有割合　4.32％

6．2024年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　1,666,500株

株券等保有割合　4.96％

また、2024年6月27日付の大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年6月28日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,800	－	－
完全議決権株式（その他）（注）1、2	普通株式	33,207,600	332,076	－
単元未満株式　　　　　　　 （注）3	普通株式	91,124	－	－
発行済株式総数		33,599,524	－	－
総株主の議決権		－	332,076	－

　（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が4,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数49個が含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町一丁目5番5号	300,800	－	300,800	0.89
計	－	300,800	－	300,800	0.89

（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式4,900株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,163,338	18,251,105
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 16,515,625	17,516,721
有価証券	－	100,240
商品及び製品	4,587,271	5,400,736
仕掛品	2,515,667	2,759,627
原材料及び貯蔵品	4,359,283	5,419,869
その他	983,820	1,089,990
貸倒引当金	△27,285	△45,422
流動資産合計	47,097,722	50,492,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,372,500	7,457,245
その他（純額）	11,589,443	11,746,088
有形固定資産合計	17,961,943	19,203,334
無形固定資産	382,749	342,523
投資その他の資産
投資有価証券	2,327,455	2,319,870
その他	1,092,275	1,242,303
貸倒引当金	△45,463	△45,139
投資その他の資産合計	3,374,267	3,517,034
固定資産合計	21,718,961	23,062,892
資産合計	68,816,683	73,555,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 7,014,220	8,424,043
１年内償還予定の社債	10,800	－
短期借入金	5,301,635	5,775,313
１年内返済予定の長期借入金	3,120,516	1,020,102
未払法人税等	269,618	956,045
製品保証引当金	28,739	29,203
賞与引当金	589,881	956,242
役員賞与引当金	3,618	1,530
その他	※ 3,083,775	3,369,505
流動負債合計	19,422,805	20,531,987
固定負債
長期借入金	1,970,976	3,234,923
株式給付引当金	68,536	4,729
退職給付に係る負債	485,167	436,405
資産除去債務	99,583	104,486
その他	523,416	726,667
固定負債合計	3,147,680	4,507,211
負債合計	22,570,486	25,039,198
純資産の部
株主資本
資本金	7,862,036	7,879,586
資本剰余金	3,212,781	3,243,612
利益剰余金	32,253,196	33,045,823
自己株式	△460,640	△353,773
株主資本合計	42,867,374	43,815,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515,045	543,569
繰延ヘッジ損益	△1,706	2,131
為替換算調整勘定	2,870,994	4,176,519
退職給付に係る調整累計額	△32,930	△26,825
その他の包括利益累計額合計	3,351,402	4,695,394
新株予約権	27,419	5,916
純資産合計	46,246,196	48,516,560
負債純資産合計	68,816,683	73,555,759

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	19,895,480	25,172,413
売上原価	16,998,186	18,981,450
売上総利益	2,897,293	6,190,962
販売費及び一般管理費	※ 2,727,479	※ 3,456,554
営業利益	169,814	2,734,407
営業外収益
受取利息	53,404	49,148
受取配当金	19,635	12,056
助成金収入	29,410	86,583
為替差益	80,385	94,675
その他	46,615	56,889
営業外収益合計	229,451	299,352
営業外費用
支払利息	92,406	96,295
持分法による投資損失	43,023	－
その他	45,432	20,411
営業外費用合計	180,862	116,706
経常利益	218,403	2,917,053
特別利益
固定資産売却益	781	1,601
新株予約権戻入益	19,454	15,981
その他	656,042	19
特別利益合計	676,277	17,602
特別損失
固定資産除却損	33,003	3,492
減損損失	6,557	4,646
特別損失合計	39,560	8,138
税金等調整前中間純利益	855,120	2,926,517
法人税等	291,676	804,450
中間純利益	563,444	2,122,066
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	563,444	2,122,066

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	563,444	2,122,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183,718	28,524
繰延ヘッジ損益	13,657	3,837
為替換算調整勘定	978,884	1,305,525
退職給付に係る調整額	14,646	6,104
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,282	－
その他の包括利益合計	814,187	1,343,992
中間包括利益	1,377,632	3,466,058
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,377,632	3,466,058
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	855,120	2,926,517
減価償却費	1,104,523	1,012,213
株式報酬費用	21,999	23,573
新株予約権戻入益	△19,454	△15,981
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,184	17,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,616	366,360
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,855	△1,534
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△762	△2,087
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,071	8,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43,837	△39,978
受取利息及び受取配当金	△73,039	△61,204
助成金収入	△29,410	△86,583
支払利息	92,406	96,295
為替差損益（△は益）	△151,210	3,812
持分法による投資損益（△は益）	43,023	－
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△656,042	△19
固定資産売却損益（△は益）	△781	△1,601
有形固定資産除却損	1,682	1,477
減損損失	6,557	4,646
ゴルフ会員権評価損	175	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,538,621	△378,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	90,251	△1,793,798
仕入債務の増減額（△は減少）	890,233	1,199,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	276,640	△74,399
その他の資産の増減額（△は増加）	222,760	△247,887
その他の負債の増減額（△は減少）	△86,227	215,871
小計	1,021,773	3,171,477
利息及び配当金の受取額	99,527	66,989
利息の支払額	△90,679	△100,783
助成金の受取額	29,410	86,583
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△356,390	34,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	703,642	3,258,656

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△190,000
定期預金の払戻による収入	1,653,392	190,000
有形固定資産の取得による支出	△1,383,741	△1,335,076
有形固定資産の売却による収入	1,068	1,601
無形固定資産の取得による支出	△23,172	△18,700
投資有価証券の売却による収入	824,135	2,191
関係会社株式の売却による収入	210,317	－
貸付けによる支出	－	△40,000
貸付金の回収による収入	23,810	40,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△3,787	△1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,102,021	△1,351,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,776	305,551
長期借入れによる収入	2,141,828	455,910
長期借入金の返済による支出	△1,857,761	△1,597,428
リース債務の返済による支出	△62,060	△101,059
社債の償還による支出	△8,400	△10,800
株式の発行による収入	9,063	29,577
自己株式の取得による支出	△239	△140
配当金の支払額	△2,974,133	△1,327,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,734,927	△2,245,422
現金及び現金同等物に係る換算差額	599,653	412,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△329,609	73,894
現金及び現金同等物の期首残高	18,535,854	17,700,031
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,206,244	※ 17,773,925

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	51,722千円	－千円
支払手形及び買掛金	98,419	－
流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務）	21,536	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当及び賞与	835,482千円	1,069,842千円
賞与引当金繰入額	111,626	216,715
役員賞与引当金繰入額	1,400	1,530
退職給付費用	36,352	37,361
貸倒引当金繰入額	33,716	17,421

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	18,796,244千円	18,251,105千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△590,000	△477,179
現金及び現金同等物	18,206,244	17,773,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,985,205	90.00	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,839千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年8月3日 取締役会	普通株式	664,390	20.00	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,654千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,329,439	40.00	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3,292千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月7日 取締役会	普通株式	1,398,543	42.00	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金205千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	11,725,893	5,101,193	1,232,897	1,677,607	19,737,592	157,888	19,895,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	448,088	448,088
計	11,725,893	5,101,193	1,232,897	1,677,607	19,737,592	605,977	20,343,569
セグメント利益又は損失（△）	△209,966	571,906	113,641	420,641	896,222	99,319	995,541

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	896,222
「その他」の区分の利益	99,319
セグメント間取引消去	3,271
全社費用（注）	△815,855
棚卸資産の調整額	△13,142
中間連結損益計算書の営業利益	169,814

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては6,557千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	15,228,606	6,026,554	1,179,849	2,545,225	24,980,235	192,177	25,172,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	501,461	501,461
計	15,228,606	6,026,554	1,179,849	2,545,225	24,980,235	693,639	25,673,875
セグメント利益	1,296,499	1,181,772	33,008	920,799	3,432,079	113,821	3,545,901

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,432,079
「その他」の区分の利益	113,821
セグメント間取引消去	3,439
全社費用（注）	△771,870
棚卸資産の調整額	△43,061
中間連結損益計算書の営業利益	2,734,407

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4,646千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	11,725,893	2,641,895	1,232,897	1,015,897	16,616,583	157,888	16,774,472
一定の期間にわたり移転される財	－	2,459,297	－	661,710	3,121,008	－	3,121,008
顧客との契約から生じる収益	11,725,893	5,101,193	1,232,897	1,677,607	19,737,592	157,888	19,895,480
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,725,893	5,101,193	1,232,897	1,677,607	19,737,592	157,888	19,895,480

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	15,228,606	3,319,993	1,179,849	1,681,149	21,409,599	192,177	21,601,776
一定の期間にわたり移転される財	－	2,706,560	－	864,075	3,570,636	－	3,570,636
顧客との契約から生じる収益	15,228,606	6,026,554	1,179,849	2,545,225	24,980,235	192,177	25,172,413
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,228,606	6,026,554	1,179,849	2,545,225	24,980,235	192,177	25,172,413

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）1株当たり中間純利益	17円02銭	63円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	563,444	2,122,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	563,444	2,122,066
普通株式の期中平均株式数（株）	33,104,555	33,205,170
(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益	17円00銭	63円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,529	42,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間84,499株、当中間連結会計期間59,347株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月7日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　1,398,543千円

(2）1株当たりの中間配当金　　　　　　　 42.00円

(3）効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年12月3日

（注）1．2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金205千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐久間 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。