6307 サンセイ 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第70期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	サンセイ株式会社
【英訳名】	SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】	サンセイ株式会社東京支社 （東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	2,132,804	2,190,635	5,637,362
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△378	△125,698	422,040
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	6,645	△112,664	326,404
中間包括利益又は包括利益	（千円）	18,316	△114,090	345,039
純資産額	（千円）	4,147,255	4,243,310	4,473,978
総資産額	（千円）	6,110,004	5,891,327	6,841,134
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	0.86	△14.50	42.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	72.0	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,387	△581,108	121,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,232	47,827	△82,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△123,847	△124,802	△133,275
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,588,068	1,010,540	1,668,667

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第70期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第69期中間連結会計期間及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績は好調を維持しており、また所得環境の改善等による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が見られました。一方で、海外の金融市場の不安定化や、紛争リスク等の懸念から、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、労務費や資材価格の高騰による建設コストの高止まりの影響から、引き続き厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと当社グループは、優秀な人材の確保や育成に取り組んでおり、営業力の強化や各種設備の更新を計画的に実施し、経営基盤の強化を継続してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における資産合計は5,891百万円となり、前連結会計年度末の6,841百万円から949百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,648百万円となり、前連結会計年度末の2,367百万円から719百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は4,243百万円となり、前連結会計年度末の4,473百万円から230百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上並びに剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

　また、自己資本比率は72.0％となり、前連結会計年度末の65.4％から6.6ポイント上昇しております。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、受注高3,174百万円（前年同期比16.4％増）、売上高2,190百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴンドラ・舞台

　ゴンドラ・舞台は、受注高2,321百万円（前年同期比23.2％増）、売上高1,568百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失61百万円（前年同期はセグメント利益30百万円）となりました。

②海洋関連

　海洋関連は、受注高852百万円（前年同期比1.3％増）、売上高622百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益107百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期との比較では、投資有価証券の償還による収入並びに長期借入れによる収入が増加したこと等により資金を獲得し、仕入債務の減少額並びに税金等調整前中間純損失が増加したこと等により資金を使用しました。これらの結果、資金は前中間連結会計期間末に比べて577百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,010百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は581百万円（前年同期は19百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少額が413百万円となりましたが、仕入債務の減少額が766百万円並びに棚卸資産の増加額が166百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は47百万円（前年同期は32百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が53百万円となりましたが、投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は124百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が100百万円となりましたが、配当金の支払額が116百万円並びに長期借入金の返済による支出が109百万円となったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,987,700	8,987,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,987,700	8,987,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	8,987,700	―	890,437	―	104,015

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	1,538	19.80
小嶋　敦	兵庫県川西市	878	11.31
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	369	4.76
和田　秀樹	大阪府岸和田市	338	4.35
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	221	2.85
石井　秀明	千葉県柏市	171	2.20
小嶋　悦子	大阪府豊中市	170	2.19
サンセイ従業員持株会	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	168	2.17
櫻井　敏夫	滋賀県野洲市	158	2.03
西村　宗一郎	大阪府貝塚市	150	1.93
計	－	4,164	53.58

　（注）株式会社光通信及びその共同保有者である光通信株式会社が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20％以上であるため、株式会社光通信は当社の「その他の関係会社」に該当しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,215,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,768,500	77,685	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		8,987,700	－	－
総株主の議決権		－	77,685	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンセイ株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	1,215,800	－	1,215,800	13.53
計	－	1,215,800	－	1,215,800	13.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,670,067	1,010,740
受取手形、売掛金及び契約資産	1,925,811	1,607,831
仕掛品	29,532	199,434
原材料及び貯蔵品	27,677	23,884
その他	39,730	82,328
貸倒引当金	△2,150	△2,105
流動資産合計	3,690,668	2,922,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	308,581	310,238
機械装置及び運搬具（純額）	111,379	95,827
工具、器具及び備品（純額）	54,403	96,240
土地	1,837,872	1,837,872
建設仮勘定	49,164	20,000
その他（純額）	0	20,833
有形固定資産合計	2,361,400	2,381,012
無形固定資産	30,188	30,086
投資その他の資産
投資有価証券	156,790	54,539
繰延税金資産	107,089	144,912
保険積立金	395,879	243,098
その他	99,116	115,564
投資その他の資産合計	758,875	558,114
固定資産合計	3,150,465	2,969,214
資産合計	6,841,134	5,891,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	949,835	168,744
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	118,670	218,672
未払法人税等	37,938	31,951
賞与引当金	121,996	122,338
役員賞与引当金	6,570	3,157
工事損失引当金	227,999	258,564
その他	289,676	339,931
流動負債合計	1,782,686	1,173,360
固定負債
長期借入金	225,162	115,825
退職給付に係る負債	287,783	303,540
その他	71,524	55,291
固定負債合計	584,469	474,657
負債合計	2,367,155	1,648,017
純資産の部
株主資本
資本金	890,437	890,437
資本剰余金	104,015	104,015
利益剰余金	3,872,053	3,642,811
自己株式	△418,589	△418,589
株主資本合計	4,447,916	4,218,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,061	24,635
その他の包括利益累計額合計	26,061	24,635
純資産合計	4,473,978	4,243,310
負債純資産合計	6,841,134	5,891,327

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,132,804	2,190,635
売上原価	1,706,446	1,880,682
売上総利益	426,357	309,953
販売費及び一般管理費	※ 427,705	※ 428,003
営業損失（△）	△1,348	△118,050
営業外収益
受取利息	82	52
受取配当金	613	841
補助金収入	1,000	－
固定資産売却益	－	708
その他	2,009	1,497
営業外収益合計	3,705	3,101
営業外費用
支払利息	2,092	2,024
保険解約損	－	8,148
その他	643	576
営業外費用合計	2,735	10,749
経常損失（△）	△378	△125,698
税金等調整前中間純損失（△）	△378	△125,698
法人税、住民税及び事業税	11,454	24,159
法人税等調整額	△18,478	△37,193
法人税等合計	△7,024	△13,034
中間純利益又は中間純損失（△）	6,645	△112,664
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	6,645	△112,664

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	6,645	△112,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,670	△1,426
その他の包括利益合計	11,670	△1,426
中間包括利益	18,316	△114,090
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,316	△114,090
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△378	△125,698
減価償却費	34,926	37,603
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△24,569	30,565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,370	15,757
受取利息及び受取配当金	△695	△894
支払利息	2,092	2,024
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	△435
売上債権の増減額（△は増加）	405,021	413,864
棚卸資産の増減額（△は増加）	△172,034	△166,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,061	△766,001
その他の固定負債の増減額（△は減少）	3,169	△25,380
その他	△128,466	32,800
小計	82,376	△551,904
利息及び配当金の受取額	1,085	1,340
利息の支払額	△2,069	△2,036
法人税等の支払額	△100,779	△28,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,387	△581,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,200	1,200
有形固定資産の取得による支出	△33,432	△53,807
有形固定資産の売却による収入	－	469
有形固定資産の除却による支出	－	△34
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,232	47,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	20,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△35,140	△109,335
配当金の支払額	△108,707	△116,491
その他	－	1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,847	△124,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	79	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△175,386	△658,126
現金及び現金同等物の期首残高	1,763,455	1,668,667
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,588,068	※ 1,010,540

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	67,100千円	70,500千円
給料及び手当	148,467	146,300
賞与引当金繰入額	32,942	31,223
役員賞与引当金繰入額	3,000	3,157
退職給付費用	7,280	4,566
減価償却費	1,494	1,671

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,588,268千円	1,010,740千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	1,588,068	1,010,540

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,805	14	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	116,577	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,593	4,593
計	1,488,350	644,454	2,132,804	4,593	2,137,397
セグメント利益又は損失（△）	30,983	120,349	151,333	△803	150,529

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	151,333
「その他」の区分の損失（△）	△803
全社費用（注）	△151,877
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△1,348

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,666	4,666
計	1,568,328	622,306	2,190,635	4,666	2,195,302
セグメント利益又は損失（△）	△61,804	107,361	45,556	743	46,300

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	45,556
「その他」の区分の利益	743
全社費用（注）	△164,351
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△118,050

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	392,338	43,421	435,760	－	435,760
保守・修理	851,885	601,032	1,452,917	－	1,452,917
仮設ゴンドラレンタル	244,126	－	244,126	－	244,126
顧客との契約から生じる収益	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

　２．収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	923,990	583,116	1,507,107	－	1,507,107
一定期間にわたり移転される財又はサービス	564,359	61,337	625,697	－	625,697
顧客との契約から生じる収益	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	464,670	－	464,670	－	464,670
保守・修理	827,993	622,306	1,450,300	－	1,450,300
仮設ゴンドラレンタル	275,664	－	275,664	－	275,664
顧客との契約から生じる収益	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

　２．収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	834,993	622,306	1,457,299	－	1,457,299
一定期間にわたり移転される財又はサービス	733,335	－	733,335	－	733,335
顧客との契約から生じる収益	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,568,328	622,306	2,190,635	－	2,190,635

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	0円86銭	△14円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	6,645	△112,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	6,645	△112,664
普通株式の期中平均株式数（株）	7,771,826	7,771,825

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月13日
サンセイ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見 勝文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 信之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。