9760 進学会ホールディングス 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社進学会ホールディングス |
| 【英訳名】 | SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平井 将浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹山 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹山 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,038,664 | 2,804,317 | 4,724,867 |
| 経常損失(△) | (千円) | △988,742 | △457,269 | △1,358,577 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,039,403 | △499,634 | △1,683,306 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,042,976 | △487,010 | △1,403,444 |
| 純資産額 | (千円) | 10,287,160 | 9,428,256 | 10,001,021 |
| 総資産額 | (千円) | 19,213,165 | 23,354,461 | 23,372,885 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △58.56 | △28.15 | △94.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 40.4 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △898,677 | △283,881 | △1,170,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 107,884 | 14,077 | 37,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 203,338 | 1,162,384 | 465,175 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,886,718 | 4,699,409 | 3,806,828 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業に内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社ホクシンビル開発を設立し連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などから、ゆるやかな景気の持ち直しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢、中国景気の先行き不安などによる海外景気の下振れ、日本においてはエネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇や国内物価の高騰など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを活用し、さらなる顧客獲得をめざしております。
当中間連結会計期間の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門を強化し、AIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍において影響を受けた不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、1,657百万円（前中間連結会計期間は715百万円）となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,804百万円（前中間連結会計期間比37.6％増）、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により437百万円（前中間連結会計期間は1,003百万円の営業損失）、経常損失につきましては457百万円（前中間連結会計期間は988百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は499百万円（前中間連結会計期間は1,039百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
イ．教育関連事業
コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組んでおります。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り、新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。また、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたこと、及び前中間連結会計期間において２月決算の連結子会社である株式会社プログレスを吸収合併したことにより、個別指導部門に2023年３月分を含めた７ケ月分の売上を計上していたため、売上の前年同期比が下がりました。その結果、売上高は530百万円（前中間連結会計期間比25.5％減）となり、153百万円のセグメント損失（前中間連結会計期間は134百万円のセグメント損失）となりました。
なお教育関連事業の性質上、中間連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
ロ．スポーツ事業
道内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、前年と比べ夏の募集・入会ともにゆるやかな回復の兆しが見えてきましたが、夏の募集においては目標の水準に届かず、売上高は163百万円（前中間連結会計期間比4.2％減）となり、セグメント損失は燃料高騰により13百万円（前中間連結会計期間は13百万円のセグメント損失）となりました。
ハ．賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は278百万円（前中間連結会計期間比1.7％増）となり、セグメント利益は167百万円（前中間連結会計期間比35.5％増）となりました。
ニ．資金運用事業
資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,657百万円（前中間連結会計期間比131.6％増）となり、セグメント損失は242百万円（前中間連結会計期間は803百万円のセグメント損失）となりました。
ホ．その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売などを含んでいます。売上高は174百万円（前中間連結会計期間比4.5％増）となり、セグメント利益は42百万円（前中間連結会計期間比4.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は14,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加しました。これは主に現金及び預金が892百万円、有価証券が1,738百万円増加したものの、未収入金が2,453百万円減少したことによるものです。固定資産は8,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円減少しました。
この結果、総資産は23,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、13,629百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円増加しました。これは主に短期借入金が1,248百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は13,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、9,428百万円となり、前連結会計年度末に比べて572百万円減少しました。この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、4,699百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、283百万円（前中間連結会計期間は898百万円の支出）となりました。主な要因は、未収入金の減少があったことなどによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、14百万円（前中間連結会計期間は107百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加した一方で、取得による支出により資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,162百万円（前中間連結会計期間は203百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額があったことによる資金の増加によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,031,000 | 20,031,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,031,000 | 20,031,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 20,031,000 | ― | 3,984,100 | ― | 3,344,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社平井興産 | 北海道札幌市豊平区福住１条３丁目13番16号 | 6,372 | 35.90 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 | 2,402 | 13.53 |
| 平井 睦雄 | 北海道札幌市豊平区 | 2,330 | 13.13 |
| 平井 将浩 | 北海道札幌市白石区 | 593 | 3.34 |
| BLACK CLOVER LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社) | SERTUS CHAMBERS, 2NDF, THEQUARDTANT, P.O. 334, SYC (東京都中央区日本橋兜町４-２) | 382 | 2.15 |
| 進学会職員持株会 | 北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号 | 348 | 1.96 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 127 | 0.71 |
| 平井 純子 | 北海道札幌市豊平区 | 124 | 0.70 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 122 | 0.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 99 | 0.56 |
| 計 | ― | 12,904 | 72.70 |
(注)１.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てております。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,282千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,282,400 | 普通株式 | 2,282,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,282,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,736,300 | 普通株式 | 17,736,300 | 177,363 | ― |
| 普通株式 | 17,736,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,300 | 普通株式 | 12,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,031,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,363 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社進学会ホールディングス | 北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号 | 2,282,400 | － | 2,282,400 | 11.39 |
| 計 | ― | 2,282,400 | － | 2,282,400 | 11.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,806,828 | 4,699,409 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 140,841 | 76,862 | |||||||||
| 有価証券 | 1,669,452 | 3,407,505 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,332 | 11,114 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,645 | 601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,869 | 9,940 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,347,603 | 2,347,603 | |||||||||
| 未収入金 | 6,396,415 | 3,942,748 | |||||||||
| その他 | 246,494 | 199,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,845 | △1,845 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,635,637 | 14,692,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,710,623 | 11,739,094 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,521,681 | △7,605,902 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,188,941 | 4,133,191 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 565,680 | 553,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △541,174 | △532,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,505 | 20,869 | |||||||||
| 土地 | 3,364,594 | 3,364,594 | |||||||||
| その他 | 921,436 | 875,611 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △894,186 | △864,675 | |||||||||
| その他（純額） | 27,249 | 10,935 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,605,291 | 7,529,591 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,287 | 13,626 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,287 | 13,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 514,833 | 544,934 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,847 | 2,672 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 140,362 | 121,747 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 357,545 | 359,230 | |||||||||
| その他 | 88,080 | 89,686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,115,668 | 1,118,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,737,247 | 8,661,489 | |||||||||
| 資産合計 | 23,372,885 | 23,354,461 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 75,805 | 66,436 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,502,739 | 7,751,223 | |||||||||
| 未払金 | 6,264,320 | 5,493,801 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,469 | 60,228 | |||||||||
| 未払費用 | 59,868 | 51,757 | |||||||||
| 前受金 | 123,309 | 182,574 | |||||||||
| その他 | 19,281 | 23,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,074,794 | 13,629,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 67,251 | 64,460 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,283 | 91,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 99,987 | 96,690 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 43,547 | 44,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 297,069 | 296,789 | |||||||||
| 負債合計 | 13,371,863 | 13,926,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,984,100 | 3,984,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,344,000 | 3,344,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,632,508 | 3,044,131 | |||||||||
| 自己株式 | △1,022,590 | △1,022,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,938,017 | 9,349,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,209 | 5,207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,212 | 71,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,003 | 76,639 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 1,988 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,001,021 | 9,428,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,372,885 | 23,354,461 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 2,038,664 | ※2 2,804,317 | |||||||||
| 売上原価 | 2,672,181 | 2,921,644 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △633,517 | △117,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 370,455 | ※1 320,564 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,003,973 | △437,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 704 | 328 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,297 | 8,103 | |||||||||
| 還付消費税等 | 5,263 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 3,825 | |||||||||
| その他 | 6,982 | 7,911 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,247 | 20,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,331 | 6,835 | |||||||||
| 解決金 | ― | 25,209 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 7,501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,015 | 39,546 | |||||||||
| 経常損失（△） | △988,742 | △457,269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,046 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,491 | 10,672 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,491 | 11,719 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 686 | 2,533 | |||||||||
| 特別損失合計 | 686 | 2,533 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △981,937 | △448,084 | |||||||||
| 法人税等 | 57,465 | 52,561 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,039,403 | △500,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | ― | △1,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,039,403 | △499,634 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △1,039,403 | △500,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,630 | 27,416 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,203 | △13,780 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,572 | 13,635 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,042,976 | △487,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,042,976 | △485,998 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | △1,011 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △981,937 | △448,084 | |||||||||
| 減価償却費 | 131,565 | 100,472 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15,696 | △19,924 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,385 | △8,110 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,825 | 5,166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,001 | △8,432 | |||||||||
| 支払利息 | 5,331 | 6,835 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,491 | △10,672 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △1,046 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 686 | 2,533 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 95,945 | △1,738,053 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,552 | 63,979 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,024 | 8,190 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △84,177 | △9,368 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,017 | 1,932 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 792,981 | △768,866 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 82,409 | 59,265 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △838,146 | 2,453,447 | |||||||||
| その他 | 23,411 | 32,315 | |||||||||
| 小計 | △756,350 | △278,420 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,991 | 8,422 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,331 | △6,835 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 3,361 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △146,987 | △10,408 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △898,677 | △283,881 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,539 | △11,034 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 1,046 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,550 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △370,751 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 139,332 | 383,834 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,219 | △5,088 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,230 | 23,703 | |||||||||
| その他 | △8,368 | △7,632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 107,884 | 14,077 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 336,720 | 1,248,483 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △133,381 | △89,087 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △11 | |||||||||
| 非支配株主からの払込による収入 | ― | 3,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 203,338 | 1,162,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △587,454 | 892,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,474,172 | 3,806,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,886,718 | ※ 4,699,409 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ホクシンビル開発を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改定については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 125,740 | 千円 | 82,607 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,687 | 〃 | 5,166 | 〃 |
| 役員報酬 | 14,833 | 〃 | 14,345 | 〃 |
| 給与手当 | 60,823 | 〃 | 54,179 | 〃 |
| 旅費交通費 | 5,518 | 〃 | 9,148 | 〃 |
| 事業税等 | 28,440 | 〃 | 28,338 | 〃 |
| 退職給付費用 | △807 | 〃 | △4,541 | 〃 |
※２.当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が主な収入源となっております。売上高及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、年間を通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,886,718千円 | 4,699,409千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,886,718 〃 | 4,699,409 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 133,114 | 7.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 88,742 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 教育関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 711,681 | 170,412 | 4,244 | ― | 886,338 | 167,249 | 1,053,587 | ― | 1,053,587 |
| その他の収益 | ― | ― | 269,518 | 715,558 | 985,076 | ― | 985,076 | ― | 985,076 |
| 外部顧客への売上高 | 711,681 | 170,412 | 273,762 | 715,558 | 1,871,414 | 167,249 | 2,038,664 | ― | 2,038,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,614 | 111,443 | ― | 115,057 | 88,173 | 203,231 | △203,231 | ― |
| 計 | 711,681 | 174,026 | 385,205 | 715,558 | 1,986,472 | 255,422 | 2,241,895 | △203,231 | 2,038,664 |
| セグメント利益又は損失(△) | △134,660 | △13,528 | 123,403 | △803,365 | △828,150 | 44,096 | △784,054 | △219,919 | △1,003,973 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 教育関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 530,547 | 163,199 | 4,109 | ― | 697,856 | 174,760 | 872,616 | ― | 872,616 |
| その他の収益 | ― | ― | 274,427 | 1,657,273 | 1,931,700 | ― | 1,931,700 | ― | 1,931,700 |
| 外部顧客への売上高 | 530,547 | 163,199 | 278,536 | 1,657,273 | 2,629,556 | 174,760 | 2,804,317 | ― | 2,804,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,331 | 105,165 | ― | 108,497 | 83,014 | 191,512 | △191,512 | ― |
| 計 | 530,547 | 166,530 | 383,702 | 1,657,273 | 2,738,053 | 257,775 | 2,995,829 | △191,512 | 2,804,317 |
| セグメント利益又は損失(△) | △153,840 | △13,391 | 167,188 | △242,114 | △242,157 | 42,268 | △199,888 | △238,003 | △437,891 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △58円56銭 | △28円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,039,403 | △499,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △1,039,403 | △499,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,748,554 | 17,748,539 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河 北海道事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 均 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 一 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監査及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。