2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,171,947 | 18,591,759 | 44,136,889 |
| 経常利益 | (千円) | 6,109,000 | 5,990,731 | 16,518,756 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 3,703,539 | 3,739,812 | 10,727,734 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,764,648 | 3,946,558 | 11,019,896 |
| 純資産額 | (千円) | 47,252,413 | 44,153,964 | 43,973,612 |
| 総資産額 | (千円) | 59,980,043 | 55,303,857 | 58,640,609 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.35 | 11.79 | 33.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 79.7 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,738,464 | 3,160,196 | 10,547,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,480 | 14,052,851 | △18,224,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,966,971 | △4,505,986 | △15,232,804 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 42,913,215 | 35,056,282 | 22,303,634 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間より、ＡｔｏＧ１号投資事業組合を新設したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ＡｔｏＧ１の全発行済株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間に、株式会社肥後銀行及びE.SUN VENTURE CAPITAL CO.,LTD. との合弁会社九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,808百万円（9.0％）減少し、38,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,987百万円減少し、その他が1,689百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて471百万円（2.9％）増加し、16,725百万円となりました。これは主に、投資有価証券が798百万円増加し、繰延税金資産が282百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,336百万円（5.7％）減少し、55,303百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,813百万円（29.7％）減少し、6,671百万円となりました。これは主に、未払費用が1,543百万円、未払法人税等が710百万円減少し、役員賞与引当金が166百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて703百万円（13.6％）減少し、4,478百万円となりました。これは主に、長期借入金が700百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,517百万円（24.0％）減少し、11,149百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて180百万円（0.4％）増加し、44,153百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益による増加額3,739百万円及び配当金の支払による減少額3,805百万円により66百万円減少し、自己株式を59百万円処分したことなどによります。
（２） 経営成績の状況
■ 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間については、大型案件受託施策を継続していることに加え、小規模案件をグループ会社で対応するなど、高価格帯の受託割合を増加させるための施策を継続した結果、１件当たりＭ＆Ａ売上高が39.6百万円と向上した半面、成約件数は454件と前中間連結会計期間と比べて42件の減少となりました。
経営成績については下表のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において前中間連結会計期間を若干下回る結果となりました。主に上記のとおり前期に比べて成約件数が減少したことが影響しております。
一方で業績の先行指標である譲渡案件の新規の受託件数は過去最高となる378件（前年同期比26.8％増）となり、前年同四半期と比べて80件増加しました。また、大型案件も過去最高の67件（前年同期比36.7％増）の受託ができているだけでなく、新規の譲受案件の受託件数も過去最高で伸びており、通期業績予想達成に向けた商談ストックは着実に積み上がっております。更には過去最高に積み上がった新規の譲渡案件の案件化についても過去最短の日数で大幅に短縮するなどの効率化も併せて行っており、引き続き豊富な受託残を滞留させることなく下期以降に着実に成約すべく尽力してまいります。
| 当中間連結会計期間の業績予想 | 当中間連結会計期間の実績 | 前中間連結会計期間の実績 | 当中間連結会計期間の業績予想に対する進捗率 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,500百万円 | 18,591百万円 | 19,171百万円 | 95.3％ | △3.0％ |
| 営業利益 | 4,500百万円 | 5,924百万円 | 6,104百万円 | 131.7％ | △2.9％ |
| 経常利益 | 4,500百万円 | 5,990百万円 | 6,109百万円 | 133.1％ | △1.9％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,900百万円 | 3,739百万円 | 3,703百万円 | 129.0％ | ＋1.0％ |
■ 営業上の取組
① ダイレクトマーケティングの強化
当中間連結会計期間においては、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーを26回開催し、約1,600名の経営者に参加いただきました。また、リアルでは事業承継セミナーや成長戦略セミナーを全国で33回開催し、参加者は約2,400名となりました。このようにＭ＆Ａについての経営者の検討段階に応じた多様なセミナーを行うことで、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで更に新規受託の獲得へ繋げるとともに、今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指してまいります。
また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県に開設しており、当中間連結会計期間においては新たに茨城県と静岡県に開設しております。静岡県の経営相談窓口は開設以降、経営者をはじめとした多くの方からのご相談をいただいたため、2024年10月７日に静岡オフィスを開設し、一層のダイレクトマーケティング強化を実施しております。
更に、以下４点の地域に根付いた投資戦略を行い、地元企業との連携したエリアマーケティングの展開により、地域の顧客との関係強化を図っております。
Ⅰ）エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開
Ⅱ）商工会議所との連携
Ⅲ）地元スポーツチームへの協賛
Ⅳ）ご当地タレントを起用した地域限定ＣＭの放映やセミナーを実施
② ミッドキャップ受託体制の強化
当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、未上場企業のミッドキャップ案件の開拓及び受託済案件のフォローをするべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。
③ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当中間連結会計期間では、８社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場の更に先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、35,056百万円となり、前連結会計年度末より12,752百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,160百万円(前中間連結会計期間比1,421百万円増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益が5,990百万円あったことに対して、未払費用が1,551百万円減少したこと及び法人税等の支払額が1,065百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は14,052百万円(前中間連結会計期間は36百万円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出が1,076百万円あったことや、定期預金の預入による支出が304百万円あったことに対して、定期預金の払戻による収入が15,064百万円ことや、出資金の分配による収入が501百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,505百万円(前中間連結会計期間は3,966百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が700百万円、配当金の支払額が3,805百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
なお、当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金残高は1,400百万円であり、長期借入金残高は4,200百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は35,056百万円となっております。
（４） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 576,000,000 |
| 計 | 576,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 336,934,800 | 336,934,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 336,934,800 | 336,934,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 336,934,800 | ― | 4,045,552 | ― | 3,823,709 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 53,113,900 | 16.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 27,201,000 | 8.57 |
| 三宅 卓 | 東京都渋谷区 | 20,859,082 | 6.58 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 11,239,928 | 3.54 |
| 分林 保弘 | 東京都港区 | 8,616,800 | 2.72 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 6,206,357 | 1.96 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 5,691,701 | 1.79 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＵＣ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 4,697,624 | 1.48 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 4,252,433 | 1.34 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 3,870,606 | 1.22 |
| 計 | － | 145,749,431 | 45.95 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち52,701,200株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち23,620,100株は信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式19,709,633株(5.85％)があります。
３ 所有株式数には、当社役員持株会における持分を含めた2024年９月30日現在の実質持株数を記載しております。
４ 2024年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2024年６月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド | 4,159,400 | 1.23 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド | 38,174,600 | 11.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 19,709,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,170,216 | ― |
| 317,021,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 203,600 | |||
| 発行済株式総数 | 336,934,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,170,216 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 19,709,600 | ― | 19,709,600 | 5.85 |
| 計 | ― | 19,709,600 | ― | 19,709,600 | 5.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,439,818 | 35,452,792 | |||||||||
| 売掛金 | 2,579,173 | 2,479,973 | |||||||||
| 前払費用 | 517,813 | 486,050 | |||||||||
| その他 | 1,851,973 | 162,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,211 | △2,438 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,386,566 | 38,578,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 344,229 | 323,444 | |||||||||
| その他（純額） | 167,579 | 153,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 511,808 | 477,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,846 | 147,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,850,514 | 12,648,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 392,792 | 110,628 | |||||||||
| 長期預金 | 1,008,468 | 1,008,769 | |||||||||
| その他 | 2,316,612 | 2,332,692 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,568,387 | 16,100,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,254,042 | 16,725,375 | |||||||||
| 資産合計 | 58,640,609 | 55,303,857 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 924,045 | 971,125 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 未払費用 | 2,011,368 | 467,955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,704,829 | 1,993,979 | |||||||||
| 契約負債 | 327,026 | 367,997 | |||||||||
| 預り金 | 229,261 | 165,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307,453 | 324,443 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 166,400 | |||||||||
| その他 | 1,581,440 | 814,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,485,426 | 6,671,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,900,000 | 4,200,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 168,792 | 168,792 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 112,778 | 109,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,181,570 | 4,478,371 | |||||||||
| 負債合計 | 14,666,996 | 11,149,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,045,552 | 4,045,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,993,551 | 3,986,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,158,155 | 54,092,013 | |||||||||
| 自己株式 | △18,963,044 | △18,903,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,234,214 | 43,220,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 592,244 | 661,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,740 | 168,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 662,985 | 829,637 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,443 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,968 | 104,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,973,612 | 44,153,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,640,609 | 55,303,857 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,171,947 | 18,591,759 | |||||||||
| 売上原価 | 8,625,867 | 8,445,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,546,079 | 10,146,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,441,632 | ※ 4,221,730 | |||||||||
| 営業利益 | 6,104,447 | 5,924,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,408 | 28,724 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,000 | 18,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 93,243 | 109,757 | |||||||||
| その他 | 20,498 | 15,134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147,151 | 171,617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,641 | 10,038 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 69,748 | 33,891 | |||||||||
| 為替差損 | 10,800 | 57,668 | |||||||||
| 支払手数料 | 49,999 | 1,000 | |||||||||
| 雑損失 | 2,407 | 3,068 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,598 | 105,666 | |||||||||
| 経常利益 | 6,109,000 | 5,990,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 256 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 256 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,109,257 | 5,990,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,035,268 | 1,973,634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 382,757 | 242,412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,418,025 | 2,216,047 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,691,231 | 3,774,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12,308 | 34,871 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,703,539 | 3,739,812 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,691,231 | 3,774,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,746 | 69,088 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,329 | 102,785 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,416 | 171,874 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,764,648 | 3,946,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,774,189 | 3,906,465 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9,540 | 40,093 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,109,257 | 5,990,731 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,357 | 65,607 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,029 | 11,029 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,888 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,919 | 16,989 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 163,000 | 166,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,408 | △46,724 | |||||||||
| 支払利息 | 9,641 | 10,038 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,473 | 31,524 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △93,243 | △109,757 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 501,298 | 113,808 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 75,678 | 84,409 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,069 | 45,281 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △256 | - | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,146,591 | △1,551,070 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △25,788 | 40,969 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 95,421 | △64,298 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △197,610 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | 3,597 | △7,927 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,409,380 | - | |||||||||
| その他 | △1,542,217 | △631,015 | |||||||||
| 小計 | 5,489,899 | 4,165,995 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101,564 | 67,741 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,641 | △7,824 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,843,357 | △1,065,715 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,738,464 | 3,160,196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 出資金の払戻による収入 | - | 62,701 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 679,079 | 501,983 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,247 | △18,734 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,033 | △1,606 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △528,172 | △1,076,510 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △80,000 | △140,000 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | - | △40,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △198,580 | △304,490 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 185,660 | 15,064,572 | |||||||||
| その他 | 7,812 | 4,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,480 | 14,052,851 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,000,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △700,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,999,995 | △31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,971,156 | △3,805,954 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,179 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,966,971 | △4,505,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,946 | 45,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,250,041 | 12,752,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,400,272 | 22,303,634 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △237,015 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 42,913,215 | ※ 35,056,282 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、ＡｔｏＧ１号投資事業組合を新設したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ＡｔｏＧ１の全発行済株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間に、株式会社肥後銀行及びE. SUN VENTURE CAPITAL CO.,LTD.との合弁会社九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 役員賞与引当金繰入額 地代家賃 広告宣伝費 | 賞与引当金繰入額 | 役員賞与引当金繰入額 | 地代家賃 | 広告宣伝費 | 26,564 千円 163,000 千円 770,262 千円 438,729 千円 | 26,564 | 千円 | 163,000 | 千円 | 770,262 | 千円 | 438,729 | 千円 | 16,622 千円 166,400 千円 776,479 千円 421,500 千円 | 16,622 | 千円 | 166,400 | 千円 | 776,479 | 千円 | 421,500 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ||||||||||||||||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | ||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | ||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | ||||||||||||||||||||||
| 26,564 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 163,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 770,262 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 438,729 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 16,622 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 166,400 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 776,479 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 421,500 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||||||||||||||||||||
| 現金及び預金 計 預入期間が３か月を超える定期預金 現金及び現金同等物 | 現金及び預金 | 計 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | 現金及び現金同等物 | 43,117,473 千円 43,117,473 千円 △204,258 千円 42,913,215 千円 | 43,117,473 | 千円 | 43,117,473 | 千円 | △204,258 | 千円 | 42,913,215 | 千円 | 35,452,792 千円 35,452,792 千円 △396,509 千円 35,056,282 千円 | 35,452,792 | 千円 | 35,452,792 | 千円 | △396,509 | 千円 | 35,056,282 | 千円 |
| 現金及び預金 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | ||||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ||||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | ||||||||||||||||||||||
| 43,117,473 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 43,117,473 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| △204,258 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 42,913,215 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 35,452,792 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 35,452,792 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| △396,509 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 35,056,282 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,971,156 | 千円 | 12円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 3,566,022 | 千円 | 11円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,745,800株の取得を行っております。この結果、前中間連結会計期間において、自己株式が6,999,995千円増加し、前中間連結会計期間末において自己株式が11,963,059千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,805,954 | 千円 | 12円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,441,152 | 千円 | 14円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が7,526千円及び自己株式が59,749千円（62,304株）減少しています。
その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が3,986,025千円、自己株式が18,903,326千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 提携仲介契約締結時報酬 | 1,775,223 | 2,096,684 |
| 業務中間報酬 | 1,980,685 | 1,989,638 |
| 成功報酬 | 14,336,858 | 13,716,265 |
| その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 | 369,917 | 175,842 |
| その他 | 709,262 | 613,329 |
| 合計 | 19,171,947 | 18,591,759 |
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円35銭 | 11円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,703,539 | 3,739,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 3,703,539 | 3,739,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 326,395,639 | 317,183,995 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第34期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 4,441,152千円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。