7460 ヤギ 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第113期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート本部長 山岡 一朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート本部長 山岡 一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ 東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 中間連結会計期間	第113期 中間連結会計期間	第112期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	41,024	39,303	82,846
経常利益	（百万円）	974	1,081	3,205
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	662	714	2,075
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,457	145	4,114
純資産額	（百万円）	38,357	39,739	40,040
総資産額	（百万円）	77,013	77,976	74,067
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	79.78	85.62	249.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	51.0	54.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,406	△962	2,120
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△583	△2,074	△1,393
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,141	2,678	△2,108
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,595	9,827	10,038

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．第113期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第112期中間連結会計期間及び第112期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ライフスタイル事業＞

当中間連結会計期間において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

＜アパレル事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ブランド・リテール事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,807百万円増加し、57,672百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加し、20,303百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加し、26,606百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し、11,629百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、39,739百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が減少したことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や企業収益の持ち直しなどにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気について緩やかな回復の動きが見られました。一方で、中国経済の先行き懸念や長期化する不安定な国際情勢、為替の変動などによる原材料価格及び物流価格の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の２期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

基本戦略の概要は下表のとおりです。

基本戦略	中期経営計画2026「Heritage to the future」
事 業	・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中
グローバル	・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開
グループ経営	・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築
人 材	・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備
E S G	・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化

この結果、中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高39,303百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益1,090百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益1,081百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益714百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

国内産地の冷え込みなどから、国内製品などが苦戦し需要が減少いたしました。

こうした中、天然繊維については、引き続き国内産地の商況が低調で需要が減退したことなどに伴う売上の減少があったものの、期首から商品在庫水準の適正化に取り組んでいる効果が出ております。合繊繊維については、車両関連素材などの売上が減少しましたが、サステナブル素材等の差別化糸を中心とした商材の海外輸出が堅調に推移するなど利益に貢献しました。

また、生地については、海外販売が増加したことや一部商材のコスト増加分の価格転嫁などにより増益となりました。

この結果、売上高は11,540百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益（経常利益）は407百万円（前年同期比241.6％増）となりました。

＜ライフスタイル事業＞

主力であるダストコントロール商材については、生産調整の影響が継続しており、販売が低調でした。

一方で、産業資材については、新規受注の獲得など、一定の成果を出すことができました。

また、タオルや化粧用商材については、売上原価率の改善などにより、利益に貢献いたしました。

この結果、売上高は3,715百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益（経常利益）は382百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

＜アパレル事業＞

インバウンド需要や賃上げなどが国内需要を下支えし、ファッション市場における消費意欲は底堅く推移しました。

こうした中、主力であるOEM事業については、主要な取引先への提案や関係の強化を進め、また、収益性向上に向けて不採算事業の整理などを進めて効率化を図りましたが、前年同期がコロナ特需で好調だったこともあり、売上高については減収となりました。

一方で、円安の影響が長引いており輸入コストの増加など利益率の低下があったものの、物流経費などのコスト削減に取り組んでおり、利益については前年同期と同程度で着地しました。

この結果、売上高は22,346百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益（経常利益）は1,562百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

＜ブランド・リテール事業＞

円安の影響などによるインバウンド需要や気温の上昇に伴い、夏物商材は順調に推移しました。一方で、気温が中々下がらず秋冬物商材の初速が鈍くなっております。

こうした中、主力であるブランド事業については、春夏商品の強化に取り組んだことに加え、卸売りが計画通りに進捗しており、売上高については増収となりました。

この結果、売上高は2,099百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失（経常損失）は782百万円（前年同期は595百万円のセグメント損失）となりました。

＜不動産事業＞

賃貸事業において、前年秋頃に新規テナントの大口の成約があったことなどにより、売上、利益ともに前年同期を上回り、増収増益となりました。

この結果、売上高は425百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益（経常利益）は211百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ、210百万円（2.1％）減少し、当中間連結会計期間末には9,827百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により資金は962百万円減少しました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により資金は2,074百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により資金は2,678百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,140,000	9,140,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
計	9,140,000	9,140,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,140,000	－	1,088	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤギ共栄会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	975	11.40
清原　達郎	東京都港区	666	7.79
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	410	4.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	380	4.44
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号	310	3.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	305	3.56
八木　隆夫	兵庫県西宮市	270	3.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	260	3.05
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	250	2.92
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	237	2.77
計	－	4,066	47.51

（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しており、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式173千株は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	582,200	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,552,600	85,526	同上
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		9,140,000	－	－
総株主の議決権		－	85,526	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式173,200株（議決権の数1,732個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	582,200	－	582,200	6.37
計	－	582,200	－	582,200	6.37

（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式173,200株（議決権の数1,732個）については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位の記載に変更しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,119	9,907
受取手形及び売掛金	※２ 23,073	25,129
電子記録債権	※２ 11,079	9,696
棚卸資産	※１ 9,538	※１ 11,024
その他	2,320	2,199
貸倒引当金	△266	△285
流動資産合計	55,865	57,672
固定資産
有形固定資産	4,813	4,845
無形固定資産
のれん	60	－
その他	598	585
無形固定資産合計	658	585
投資その他の資産
投資有価証券	8,250	9,788
その他	5,756	6,357
貸倒引当金	△1,276	△1,273
投資その他の資産合計	12,730	14,872
固定資産合計	18,202	20,303
資産合計	74,067	77,976
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,674	10,137
電子記録債務	2,027	1,881
短期借入金	4,740	5,972
１年内返済予定の長期借入金	500	500
未払法人税等	475	660
賞与引当金	712	606
その他の引当金	94	30
その他	5,812	6,818
流動負債合計	24,037	26,606
固定負債
長期借入金	7,100	9,100
繰延税金負債	685	340
引当金	14	16
退職給付に係る負債	988	975
その他	1,202	1,196
固定負債合計	9,990	11,629
負債合計	34,027	38,236

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088	1,088
資本剰余金	58	107
利益剰余金	35,780	35,958
自己株式	△683	△643
株主資本合計	36,243	36,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,104	2,956
繰延ヘッジ損益	110	△603
為替換算調整勘定	542	806
退職給付に係る調整累計額	38	70
その他の包括利益累計額合計	3,796	3,229
純資産合計	40,040	39,739
負債純資産合計	74,067	77,976

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	41,024	39,303
売上原価	31,846	29,330
売上総利益	9,177	9,973
販売費及び一般管理費	※ 8,252	※ 8,883
営業利益	925	1,090
営業外収益
受取利息	5	17
受取配当金	110	105
為替差益	34	19
その他	64	58
営業外収益合計	215	201
営業外費用
支払利息	22	22
持分法による投資損失	129	179
その他	14	8
営業外費用合計	166	209
経常利益	974	1,081
特別利益
投資有価証券売却益	159	193
特別利益合計	159	193
特別損失
投資有価証券評価損	29	－
投資有価証券売却損	－	43
特別損失合計	29	43
税金等調整前中間純利益	1,103	1,231
法人税等	441	516
中間純利益	662	714
親会社株主に帰属する中間純利益	662	714

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	662	714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	887	△129
繰延ヘッジ損益	535	△714
為替換算調整勘定	155	186
退職給付に係る調整額	78	31
持分法適用会社に対する持分相当額	138	55
その他の包括利益合計	1,795	△569
中間包括利益	2,457	145
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,457	145

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,103	1,231
減価償却費	284	302
のれん償却額	60	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△579	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	△99
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	△62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△73	△29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△115	△123
支払利息	22	22
持分法による投資損益（△は益）	129	179
投資有価証券売却損益（△は益）	△159	△150
投資有価証券評価損益（△は益）	29	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△4,663	△641
固定化債権の増減額（△は増加）	615	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△799	△1,456
未収入金の増減額（△は増加）	△30	△165
前渡金の増減額（△は増加）	△53	263
仕入債務の増減額（△は減少）	421	303
未払金の増減額（△は減少）	535	75
未払又は未収消費税等の増減額	57	△309
その他	45	△149
小計	△3,301	△758
利息及び配当金の受取額	119	134
利息の支払額	△15	△19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,209	△318
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,406	△962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△51
定期預金の払戻による収入	50	51
有価証券の償還による収入	19	42
有形固定資産の取得による支出	△267	△172
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△61	△146
投資有価証券の取得による支出	△7	△2,036
投資有価証券の売却による収入	284	335
貸付けによる支出	△582	△100
貸付金の回収による収入	1	3
その他	28	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△583	△2,074

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,535	1,226
長期借入れによる収入	－	2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△11
配当金の支払額	△393	△535
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,141	2,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	90	146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,757	△210
現金及び現金同等物の期首残高	10,901	10,038
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	451	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,595	※ 9,827

【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間147百万円、173千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品	7,768百万円	9,066百万円
製品	408百万円	451百万円
仕掛品	759百万円	782百万円
原材料	601百万円	724百万円

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	273百万円	－百万円
電子記録債権	340百万円	－百万円

３　偶発債務

非連結子会社及び関連会社以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	19百万円（686百万円）	８百万円（308百万円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売手数料	2,118百万円	2,497百万円
貸倒引当金繰入額	△81百万円	4百万円
従業員給与	1,671百万円	1,706百万円
賞与引当金繰入額	461百万円	536百万円
退職給付費用	215百万円	143百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,674百万円	9,907百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△79百万円	△80百万円
現金及び現金同等物	7,595百万円	9,827百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	398	48	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	537	63	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	12,117	4,278	22,371	1,987	－	40,755	－	40,755
その他の収益	－	－	－	－	269	269	－	269
外部顧客への売上高	12,117	4,278	22,371	1,987	269	41,024	－	41,024
セグメント間の内部 売上高または振替高	528	25	402	0	111	1,067	△1,067	－
計	12,645	4,304	22,774	1,988	380	42,092	△1,067	41,024
セグメント利益または損失（△）	119	413	1,563	△595	158	1,659	△685	974

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	11,163	3,709	22,033	2,099	－	39,006	－	39,006
その他の収益	－	－	－	－	297	297	－	297
外部顧客への売上高	11,163	3,709	22,033	2,099	297	39,303	－	39,303
セグメント間の内部 売上高または振替高	377	5	313	△0	127	824	△824	－
計	11,540	3,715	22,346	2,099	425	40,127	△824	39,303
セグメント利益または損失（△）	407	382	1,562	△782	211	1,781	△700	1,081

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	79円78銭	85円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	662	714
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	662	714
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,303	8,349

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間200千株、当中間連結会計期間173千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ヤギ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 寛喜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。