6369 トーヨーカネツ 半期報告書－第117期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第117期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大和田 能史
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 コーポレート本部長 米原 岳史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 コーポレート本部長 米原 岳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 中間連結会計期間	第117期 中間連結会計期間	第116期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	23,140	28,475	53,787
経常利益	（百万円）	877	2,038	3,579
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	402	1,616	3,554
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	397	1,158	2,136
純資産額	（百万円）	36,085	37,129	37,752
総資産額	（百万円）	65,552	60,838	67,891
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	51.24	209.60	456.13
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	61.0	55.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	549	6,074	△739
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△435	△695	△1,045
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,124	△6,632	3,120
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	10,203	7,071	8,285

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の連結売上高は、主力事業の物流ソリューション事業を筆頭に、その他すべての報告セグメントにおいても前年同期比増収となったことから284億75百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

利益面では、営業利益は、売上高の増加に伴い19億17百万円（同247.4％増）と、大幅な増益となりました。また、営業外の損益は、主に為替差益の減少により前年同期比悪化いたしましたが、特別損益については、前年同期は特別損失として浸水被害の損失５億17百万円等の計上があった一方で、当中間連結会計期間は特別損失としては特筆すべき項目もなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は16億16百万円（同301.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①　物流ソリューション事業

ネット通販、３ＰＬ、卸業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。工程進捗平準化のため大型案件の設計・製作等を一部前倒しで実施したことにより、進捗に伴う売上が計上された結果、当事業の売上高は183億32百万円（前年同期比38.1％増）となりました。利益面では売上高の増加に伴って営業利益は20億27百万円（同208.7％増）となりました。

②　プラント事業

国内製油所向けメンテナンス案件については、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果、当事業の売上高は46億21百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は３億56百万円（同17.8％減）となりました。

③　次世代エネルギー開発事業

カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に引き続き注力しております。次世代エネルギー関連の問い合わせが増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応しております。当事業の売上高は、前期受注獲得したインドネシアでの新設案件の売上計上もあり、６億45百万円（前年同期比35.2％増）となりました。また営業損益については営業損失３億47百万円（前年同期は営業損失３億11百万円）となりました。

④　みらい創生事業

環境事業において、アスベスト調査・分析や環境常時監視機器保守・管理サービスの受注が堅調に推移したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。その結果、当事業の売上高は46億56百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は３億69百万円（同33.0％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は351億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億64百万円減少しました。これは主に現金及び預金が12億10百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が53億15百万円減少したことによるものです。固定資産は257億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が４億82百万円増加した一方で、投資有価証券が６億41百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は608億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億53百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は177億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億93百万円減少しました。これは主に短期借入金が48億０百万円、未払法人税等が７億33百万円減少したことによるものです。固定負債は59億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が１億60百万円、資産除去債務が２億95百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は237億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億30百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は371億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により16億16百万円増加した一方で、剰余金の配当17億84百万円、その他有価証券評価差額金により４億33百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて12億13百万円減少し、70億71百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は60億74百万円（前年同期は５億49百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上24億58百万円、売上債権及び契約資産の減少53億59百万円、棚卸資産の減少94百万円、仕入債務の減少13億74百万円、契約負債の増加10億88百万円、法人税等の支払14億17百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は６億95百万円（前年同期は４億35百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出９億46百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入４億56百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に用いた資金は66億32百万円（前年同期は31億24百万円の収入）になりました。主な要因は、短期借入金の減少額48億０百万円、配当金の支払額17億75百万円等によるものです。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、229百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,323,074	8,323,074	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,323,074	8,323,074	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	8,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	991	12.72
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	414	5.31
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	384	4.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	293	3.76
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号	212	2.72
トーヨーカネツ従業員持株会	東京都江東区南砂二丁目１１番１号	125	1.61
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	124	1.60
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	115	1.48
佐藤工業株式会社	富山県富山市桜木町一丁目１１番	111	1.42
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	東京都千代田区神田和泉町２番地	100	1.28
計	－	2,873	36.87

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が531千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する293千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式56千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	531,000
	(相互保有株式)
	普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,654,600	76,546	－
単元未満株式	普通株式	73,774	－	－
発行済株式総数		8,323,074	－	－
総株主の議決権		－	76,546	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式56,000株（議決権の数560個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	531,000	－	531,000	6.37
(相互保有株式) 木本産業株式会社	和歌山県有田市野187番１号	63,700	－	63,700	0.76
計	－	594,700	－	594,700	7.14

（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式56,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,351	7,140
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 25,571	20,256
商品及び製品	26	36
仕掛品	1,476	1,401
原材料及び貯蔵品	5,163	5,146
その他	1,420	1,155
貸倒引当金	△34	△27
流動資産合計	41,975	35,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,634	5,116
機械装置及び運搬具（純額）	698	669
工具、器具及び備品（純額）	484	533
土地	10,092	10,146
建設仮勘定	598	628
その他（純額）	43	40
有形固定資産合計	16,551	17,135
無形固定資産	634	624
投資その他の資産
投資有価証券	6,971	6,329
繰延税金資産	205	168
退職給付に係る資産	820	752
その他	948	932
貸倒引当金	△216	△215
投資その他の資産合計	8,729	7,967
固定資産合計	25,915	25,727
資産合計	67,891	60,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 997	689
短期借入金	11,375	6,575
１年内返済予定の長期借入金	2,480	2,480
未払費用	5,197	4,126
未払法人税等	1,384	650
契約負債	584	1,677
賞与引当金	410	486
受注損失引当金	104	72
完成工事補償引当金	106	283
その他	1,043	749
流動負債合計	23,685	17,791
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	2,160	2,100
繰延税金負債	858	697
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	420	411
資産除去債務	820	525
その他	99	87
固定負債合計	6,454	5,917
負債合計	30,139	23,708
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	17,722	17,554
自己株式	△1,704	△1,701
株主資本合計	35,871	35,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835	1,401
繰延ヘッジ損益	21	△4
土地再評価差額金	684	684
為替換算調整勘定	△958	△922
退職給付に係る調整累計額	291	255
その他の包括利益累計額合計	1,874	1,415
非支配株主持分	5	6
純資産合計	37,752	37,129
負債純資産合計	67,891	60,838

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	23,140	28,475
売上原価	18,433	22,124
売上総利益	4,706	6,351
販売費及び一般管理費	※ 4,154	※ 4,433
営業利益	551	1,917
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	156	151
為替差益	169	16
スクラップ売却益	13	16
その他	34	38
営業外収益合計	375	226
営業外費用
支払利息	37	55
持分法による投資損失	－	34
その他	12	15
営業外費用合計	49	105
経常利益	877	2,038
特別利益
固定資産売却益	449	26
投資有価証券売却益	43	406
特別利益合計	493	432
特別損失
投資有価証券評価損	7	0
減損損失	323	－
災害による損失	517	9
その他	3	2
特別損失合計	851	12
税金等調整前中間純利益	518	2,458
法人税、住民税及び事業税	180	733
法人税等調整額	△65	107
法人税等合計	115	840
中間純利益	403	1,617
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	402	1,616
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	△452
繰延ヘッジ損益	13	△25
為替換算調整勘定	△65	36
退職給付に係る調整額	△22	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	－	18
その他の包括利益合計	△5	△458
中間包括利益	397	1,158
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	397	1,157
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	518	2,458
減価償却費	363	401
のれん償却額	0	5
持分法による投資損益（△は益）	－	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	45	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△31
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△80	176
受取利息及び受取配当金	△157	△155
支払利息	37	55
災害による損失	517	9
為替差損益（△は益）	△165	△42
投資有価証券評価損益（△は益）	7	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△43	△406
固定資産除却損	2	0
固定資産売却損益（△は益）	△449	△26
減損損失	323	－
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	2,522	5,359
リース投資資産の増減額（△は増加）	25	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△438	94
前渡金の増減額（△は増加）	△17	66
仕入債務の増減額（△は減少）	△597	△1,374
契約負債の増減額（△は減少）	△776	1,088
その他	△4	△302
小計	1,629	7,408
利息及び配当金の受取額	157	155
利息の支払額	△35	△54
災害による損失の支払額	△393	△16
法人税等の支払額	△808	△1,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	549	6,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△51
定期預金の払戻による収入	48	48
固定資産の取得による支出	△935	△946
固定資産の売却による収入	449	26
資産除去債務の履行による支出	－	△238
投資有価証券の取得による支出	△0	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	54	456
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	15	－
その他	△15	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△435	△695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,500	△4,800
長期借入れによる収入	18	－
長期借入金の返済による支出	－	△60
自己株式の処分による収入	－	6
自己株式の取得による支出	△1,201	△2
配当金の支払額	△1,192	△1,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,124	△6,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,282	△1,213
現金及び現金同等物の期首残高	6,921	8,285
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,203	※ 7,071

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当中間連結会計期間99百万円、56,000株であります。

（中間連結貸借対照表関係)

※中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	95百万円	－百万円
支払手形	97	－

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	1,247百万円	1,305百万円
賞与引当金繰入額	252	162
退職給付費用	73	58
貸倒引当金繰入額	△1	△8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,275百万円	7,140百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△69	△69
拘束性預金	△2	－
現金及び現金同等物	10,203	7,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	147	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、前中間連結会計期間において自己株式が1,201百万円増加しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,784	利益剰余金	229	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	389	利益剰余金	50	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー 開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,275	4,549	477	4,593	22,895	244	－	23,140
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	10	－	59	70	87	△158	－
計	13,275	4,559	477	4,653	22,966	332	△158	23,140
セグメント利益 又は損失（△）	656	434	△311	277	1,057	65	△570	551

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,057
「その他」の区分の利益	65
全社費用（注）	△576
その他の調整額	6
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	551

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,332	4,621	645	4,656	28,257	218	－	28,475
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	10	－	28	38	90	△129	－
計	18,332	4,632	645	4,685	28,296	308	△129	28,475
セグメント利益 又は損失（△）	2,027	356	△347	369	2,406	130	△620	1,917

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	2,406
「その他」の区分の利益	130
全社費用（注）	△634
その他の調整額	14
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,917

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	3,337	－	28	4,296	7,662	29	7,692
一定期間にわたり移転される財およびサービス	9,937	4,549	449	297	15,233	－	15,233
顧客との契約から生じる収益	13,275	4,549	477	4,593	22,895	29	22,925
その他の収益	－	－	－	－	－	214	214
外部顧客への売上高	13,275	4,549	477	4,593	22,895	244	23,140

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	4,620	－	45	4,583	9,249	4	9,254
一定期間にわたり移転される財およびサービス	13,712	4,621	600	73	19,007	－	19,007
顧客との契約から生じる収益	18,332	4,621	645	4,656	28,257	4	28,261
その他の収益	－	－	－	－	－	213	213
外部顧客への売上高	18,332	4,621	645	4,656	28,257	218	28,475

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	51円24銭	209円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	402	1,616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	402	1,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,860	7,713

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間59千株、当中間連結会計期間57千株）。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．取引に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　300,000株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合3.6％）

(3) 消却予定日　　　　　　　　2024年11月29日

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………389百万円

②　１株当たりの金額…………………………………50円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野口 哲生

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	竹本 泰明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。