6190 フェニックスバイオ 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 島田 卓
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 田村 康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 田村 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	881,757	788,201	1,715,321
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	45,868	△123,652	43,526
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	27,626	△124,748	26,378
中間包括利益又は包括利益	（千円）	63,742	△123,426	62,184
純資産額	（千円）	1,649,595	1,685,117	1,797,607
総資産額	（千円）	3,176,414	2,534,811	2,715,320
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	7.53	△30.89	6.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	5.22	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	65.9	65.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,164	△95,184	△79,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	124,312	△8,514	115,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	19,646	△60,338	△244,879
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,722,690	1,204,590	1,384,891

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇のほか、欧米における高い金利水準の継続、中東地域をめぐる情勢など海外景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として楽観視できない状況にあります。

　当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供及びPXBマウス関連製品の販売を行っております。

　PXBマウスの需要は肝炎領域からバイオ医薬領域に移行しており、核酸医薬品や遺伝子治療等の開発で利用が増加しております。しかしながら、当中間連結会計期間においては主要顧客である海外製薬企業で開発プログラムの中止や人員整理が頻発する等、研究開発活動の低下が鮮明となりました。引き合いは頂くものの、受注は苦戦しており前年同期を大幅に下回る状況で推移し、売上高についても、新規受注の減少により前年同期を下回りました。損益面につきましては、受託試験の外注案件が減少したこと等により売上原価は減少しておりますが、研究開発費や人件費は増加しており、売上高の減少に伴い営業赤字となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は788,201千円（前年同期比10.6％減）、営業損失は98,830千円（前年同期は営業損失5,084千円）、経常損失は123,652千円（前年同期は経常利益45,868千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は124,748千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益27,626千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,963,430千円となり、前連結会計年度末に比べ168,778千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が180,300千円減少したことによるものです。また固定資産は571,381千円となり、前連結会計年度末に比べ11,730千円減少いたしました。この結果、資産合計は2,534,811千円となり、前連結会計年度末に比べ180,508千円減少となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は419,549千円となり、前連結会計年度末に比べ1,908千円減少いたしました。また固定負債は430,145千円となり、前連結会計年度末に比べ66,108千円減少いたしました。これは主に長期借入金が39,996千円、その他が26,112千円、それぞれ減少したことによるものです。この結果、負債合計は849,694千円となり、前連結会計年度末に比べ68,017千円減少となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,685,117千円となり、前連結会計年度末に比べ112,490千円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式の発行により資本金が7,100千円、資本剰余金が7,100千円、それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が124,748千円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ180,300千円減少し、1,204,590千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は95,184千円（前年同期は33,164千円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の減少21,719千円、法人税等の還付額18,161千円があった一方で、税金等調整前中間純損失123,652千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は8,514千円（前年同期は124,312千円の獲得）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出4,191千円、有形固定資産の取得による支出4,099千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は60,338千円（前年同期は19,646千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出39,996千円、リース債務の返済による支出20,342千円があったことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148,095千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,057,233	4,057,233	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,057,233	4,057,233	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月11日 （注）	29,100	4,057,233	7,100	2,569,896	7,100	789,805

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　488円

資本組入額　244円

割当先　　　当社取締役４名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三和商事株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	1,008,000	24.89
森本　俊一	奈良県橿原市	506,000	12.49
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	300,881	7.43
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	274,218	6.77
株式会社特殊免疫研究所	東京都文京区後楽１丁目１-10　日本生命水道橋ビル	129,000	3.18
株式会社叡拳	東京都文京区後楽１丁目１-10　日本生命水道橋ビル	88,000	2.17
白井　貢	大阪府岸和田市	67,100	1.66
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	65,900	1.63
積水メディカル株式会社	東京都中央区日本橋２丁目１-３	65,900	1.63
島田　卓	栃木県下野市	61,000	1.51
計	－	2,565,999	63.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,048,600	40,486	－
単元未満株式	普通株式	1,933	－	－
発行済株式総数		4,057,233	－	－
総株主の議決権		－	40,486	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フェニックスバイオ	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号	6,700	－	6,700	0.17
計	－	6,700	－	6,700	0.17

（注）上記の他、単元未満株式が37株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役会長	藏本 健二	2024年７月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,384,891	1,204,590
売掛金及び契約資産	217,449	216,156
有価証券	216	411
製品	86,323	75,108
仕掛品	124,303	134,313
原材料及び貯蔵品	239,961	222,658
その他	79,063	110,190
流動資産合計	2,132,208	1,963,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,806	70,280
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	22,773	23,576
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	22,143	23,487
使用権資産（純額）	127,223	112,596
有形固定資産合計	542,946	525,940
無形固定資産	10,930	14,443
投資その他の資産
その他	36,080	37,426
貸倒引当金	△6,844	△6,429
投資その他の資産合計	29,235	30,997
固定資産合計	583,112	571,381
資産合計	2,715,320	2,534,811
負債の部
流動負債
買掛金	12,929	23,968
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
未払法人税等	4,020	9,774
前受金	57,905	50,785
賞与引当金	7,751	3,065
受注損失引当金	－	2,561
その他	158,858	149,401
流動負債合計	421,457	419,549
固定負債
長期借入金	300,010	260,014
資産除去債務	3,340	3,340
その他	192,904	166,791
固定負債合計	496,254	430,145
負債合計	917,712	849,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,562,795	2,569,896
資本剰余金	782,705	789,805
利益剰余金	△1,584,054	△1,708,803
自己株式	△40	△3,306
株主資本合計	1,761,406	1,647,592
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,609	22,932
その他の包括利益累計額合計	21,609	22,932
新株予約権	14,592	14,592
純資産合計	1,797,607	1,685,117
負債純資産合計	2,715,320	2,534,811

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	881,757	788,201
売上原価	311,040	240,469
売上総利益	570,716	547,731
販売費及び一般管理費	※ 575,801	※ 646,561
営業損失（△）	△5,084	△98,830
営業外収益
受取利息	2,743	3,778
為替差益	46,158	－
補助金収入	2,312	－
輸送収入	723	900
その他	219	178
営業外収益合計	52,158	4,858
営業外費用
支払利息	972	2,599
株式交付費	232	12
為替差損	－	27,067
営業外費用合計	1,205	29,680
経常利益又は経常損失（△）	45,868	△123,652
特別利益
投資有価証券償還益	17,285	－
特別利益合計	17,285	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	63,154	△123,652
法人税、住民税及び事業税	4,818	4,077
法人税等調整額	30,708	△2,980
法人税等合計	35,527	1,096
中間純利益又は中間純損失（△）	27,626	△124,748
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	27,626	△124,748

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	27,626	△124,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,621	－
為替換算調整勘定	25,494	1,322
その他の包括利益合計	36,116	1,322
中間包括利益	63,742	△123,426
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	63,742	△123,426

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	63,154	△123,652
減価償却費	11,782	12,044
株式報酬費用	14,052	10,440
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,798	△4,521
受注損失引当金の増減額（△は減少）	8,088	2,561
受取利息	△2,743	△3,778
支払利息	972	2,599
為替差損益（△は益）	△26,308	14,668
補助金収入	△2,312	－
有形固定資産除却損	－	0
投資有価証券償還損益（△は益）	△17,285	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△55,845	1,292
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,863	21,719
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,492	11,093
未払金の増減額（△は減少）	△4,103	△13,088
前受金の増減額（△は減少）	13,233	△7,120
預り金の増減額（△は減少）	4,536	△1,064
その他	62,601	△45,715
小計	4,265	△122,519
利息及び配当金の受取額	2,608	3,778
利息の支払額	△972	△2,599
補助金の受取額	3,912	10,930
法人税等の支払額	△42,978	△2,936
法人税等の還付額	－	18,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,164	△95,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△223
有形固定資産の取得による支出	△20,769	△4,099
無形固定資産の取得による支出	－	△4,191
投資有価証券の取得による支出	△8,838	－
投資有価証券の償還による収入	153,400	－
その他	520	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	124,312	△8,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△39,996
リース債務の返済による支出	△18,150	△20,342
新株予約権の行使による株式の発行による収入	37,797	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,646	△60,338
現金及び現金同等物に係る換算差額	56,572	△16,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	167,367	△180,300
現金及び現金同等物の期首残高	1,555,323	1,384,891
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,722,690	※ 1,204,590

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
役員報酬	78,622千円	75,793千円
給料及び手当	151,915	155,799
賞与引当金繰入額	6,531	2,980
退職給付費用	8,677	9,680
減価償却費	4,111	4,039
研究開発費	86,318	148,095
支払手数料	66,489	67,089

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,722,690千円	1,204,590千円
現金及び現金同等物	1,722,690	1,204,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	34,821	676,693	711,514
一定の期間にわたり移転されるサービス	75,405	94,836	170,242
顧客との契約から生じる収益	110,227	771,529	881,757
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	110,227	771,529	881,757

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	46,711	648,888	695,600
一定の期間にわたり移転されるサービス	20,414	72,186	92,601
顧客との契約から生じる収益	67,126	721,075	788,201
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	67,126	721,075	788,201

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	７円53銭	△30円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	27,626	△124,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	27,626	△124,748
普通株式の期中平均株式数（株）	3,667,294	4,038,824
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	５円22銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,620,237	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社フェニックスバイオ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 出 博 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 江 友 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェニックスバイオの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。