8473 ＳＢＩホールディングス 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBI Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務担当 西川 保雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6229－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務担当 西川 保雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 前中間連結会計期間 | 第27期 当中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 収益 | （百万円） | 574,825 | 676,030 | 1,210,504 |
| 税引前利益 | （百万円） | 70,241 | 78,872 | 141,569 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 37,088 | 44,726 | 87,243 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 89,801 | △1,955 | 152,506 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,094,336 | 1,254,092 | 1,262,209 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,227,440 | 28,610,790 | 27,139,391 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属） | （円） | 136.00 | 148.07 | 316.43 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属） | （円） | 119.93 | 144.58 | 285.60 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 4.5 | 4.4 | 4.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,802 | 635,944 | 1,345,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 152,605 | △597,336 | △65,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 62,066 | 257,418 | 29,172 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,461,923 | 4,874,158 | 4,580,335 |
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2024年９月30日現在689社）及び持分法適用会社（同60社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、収益が676,030百万円（前年同期比17.6％増加）、税引前利益は78,872百万円（同12.3％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は44,726百万円（同20.6％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「投資事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社については、当中間連結会計期間より「金融サービス事業」に含めております。このため、前中間連結会計期間についても当中間連結会計期間のセグメント構成に合わせて組み替えております。
| 収益 | 税引前利益 | ||||||||
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | ||||
| 金融サービス事業 | 517,389 | 621,683 | 20.2 | 74,437 | 104,426 | 40.3 | |||
| 資産運用事業 | 14,050 | 17,051 | 21.4 | 2,151 | 3,209 | 49.2 | |||
| 投資事業 | 27,011 | 12,224 | (54.7) | 5,361 | (8,525) | － | |||
| 暗号資産事業 | 16,066 | 30,321 | 88.7 | 674 | 1,425 | 111.4 | |||
| 次世代事業 | 12,200 | 12,287 | 0.7 | (2,373) | (9,256) | － | |||
| 計 | 586,716 | 693,566 | 18.2 | 80,250 | 91,279 | 13.7 | |||
| 消去又は全社 | (11,891) | (17,536) | － | (10,009) | (12,407) | － | |||
| 連結 | 574,825 | 676,030 | 17.6 | 70,241 | 78,872 | 12.3 | |||
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当中間連結会計期間における収益は621,683百万円（前年同期比20.2％増加）、税引前利益は104,426百万円（同40.3％増加）となりました。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は17,051百万円（同21.4％増加）、税引前利益は3,209百万円（同49.2％増加）となりました。
（投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は12,224百万円（同54.7％減少）、税引前利益は8,525百万円の損失（前年同期は5,361百万円の利益）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は30,321百万円（同88.7％増加）、税引前利益は1,425百万円（同111.4％増加）となりました。
（次世代事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は12,287百万円（同0.7％増加）、税引前利益は9,256百万円の損失（前年同期は2,373百万円の損失）となりました。
なお、当中間連結会計期間末の総資産は28,610,790百万円となり、前期末の27,139,391百万円から1,471,399百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ64,681百万円減少し、1,842,665百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は4,874,158百万円となり、前期末の4,580,335百万円から293,823百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、635,944百万円の収入（前中間連結会計期間は25,802百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が946,353百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が967,502百万円の収入、「社債及び借入金（銀行業）の増減」が323,064百万円の収入及び「債券貸借取引受入担保金の増減」が257,172百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、597,336百万円の支出（前中間連結会計期間は152,605百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が626,201百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が1,250,597百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、257,418百万円の収入（前中間連結会計期間は62,066百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が1,711,429百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が1,870,416百万円及び「長期借入による収入」が165,000百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
前期の有価証券報告書に記載した「経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本報告書の提出日（2024年11月14日）までの間において変更及び追加すべき事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
5. 日本政府が国家産業と位置付けている半導体関連事業へ参入
産業の米とも言われる半導体は、日本政府が国家産業と位置付けており、政府が目指すデジタル社会の実現にとっても不可欠なものです。
しかしながら世界的な半導体需要の増加が見込まれる中、半導体分野での米中による覇権争いや半導体ファウンドリの台湾一極集中による地政学的リスクの増大など供給サイドを取り巻く情勢は不安定化しており、日本における半導体自給力の向上はますます重要な課題となっています。
また日本は、半導体製造装置等において高い国際シェアを持つ半導体関連企業が多く存在するほか、自動車、バイオ、AI等半導体を大量に必要とする企業も多く、豊富な水、土地、物流、電力等のインフラが充実していることから半導体ファウンドリの立地として優れています。
このような環境下で、当企業グループは台湾企業との合弁による半導体ファウンドリの建設を検討しておりましたが、協業を予定していた台湾企業からの要請に基づき、当該台湾企業との共同事業を解消することとなりました。しかしながら、当企業グループとしては、半導体事業は日本経済、そして日本のものづくり産業にとって極めて大きな社会的意義がある事業であるとの考えのもと、半導体ファウンドリだけでなく半導体後工程工場の展開、生成AIデータセンターの立ち上げ等について、複数の事業パートナー候補と引き続き協議・検討しております。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当企業グループの研究開発費は、922百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 544,661,000 |
| 計 | 544,661,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 302,736,607 | 302,739,207 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 302,736,607 | 302,739,207 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 2024年７月10日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）※ | 10,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,416,496（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 4,898（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年８月９日 至 2031年７月11日（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 4,898 資本組入額 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円）※ | 100,000 |
※ 新株予約権付社債の発行時（2024年７月26日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額（金1,000億円）を「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」(2)乃至(3)に定める転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(1) 転換価額は、当初１株当たり4,898円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 転換価額 | ＝ | 調整前 転換価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数 | ||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。
３．2024年８月９日から2031年７月11日の銀行営業終了時（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）までとする。但し、(A)繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(B)本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が本社債の支払代理人に預託された時まで、(C)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(D)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2031年７月11日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．(1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等が当該組織再編の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力を尽くすものとする。
(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記（1）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編事由が生じた場合
上記(1)及び本(2)に準じて取り扱うものとする。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）１ | 846,800 | 302,736,607 | 1,069 | 181,469 | 1,069 | 226,581 |
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 46,699,000 | 15.43 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 27,000,000 | 8.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 19,845,476 | 6.56 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 6,970,252 | 2.30 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. | 5,347,317 | 1.77 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 5,238,221 | 1.73 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１ | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 4,744,136 | 1.57 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 4,510,389 | 1.49 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 4,479,753 | 1.48 |
| 北尾 吉孝 | 東京都千代田区 | 4,327,960 | 1.43 |
| 計 | － | 129,162,504 | 42.67 |
（注）１．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 8,598,970 | 2.85 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 8,219,300 | 2.72 |
２．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 8,281,326 | 2.74 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 14,536,033 | 4.82 |
３．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 4,338,462 | 1.43 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 519,552 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 13,392,880 | 4.42 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 32,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 300,232,700 | 3,002,327 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,471,907 | － | － |
| 発行済株式総数 | 302,736,607 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,002,327 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木 一丁目６番１号 | 32,000 | － | 32,000 | 0.01 |
| 計 | － | 32,000 | － | 32,000 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| 注記 | 前期末 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 4,580,335 | 4,874,158 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | ５,６ | 11,606,228 | 12,491,927 | ||
| 棚卸資産 | 240,398 | 172,942 | |||
| 証券業関連資産 | ５,６ | 6,165,370 | 6,047,294 | ||
| その他の金融資産 | ５,６ | 567,190 | 510,402 | ||
| 営業投資有価証券 | ５,６ | 673,625 | 689,200 | ||
| その他の投資有価証券 | ５,６ | 2,088,542 | 2,646,687 | ||
| （内、担保差入金融商品） | 388,333 | 647,300 | |||
| 再保険契約資産 | 24,270 | 24,693 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 222,010 | 237,917 | |||
| 投資不動産 | 79,665 | 48,211 | |||
| 有形固定資産 | 133,777 | 129,502 | |||
| 無形資産 | 415,699 | 420,519 | |||
| 売却目的保有資産 | 184,001 | 188,298 | |||
| その他の資産 | 138,766 | 111,788 | |||
| 繰延税金資産 | 19,515 | 17,252 | |||
| 資産合計 | 27,139,391 | 28,610,790 | |||
| 負債 | |||||
| 社債及び借入金 | ５,６ | 4,477,079 | 5,114,508 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | ５,６ | 656,571 | 758,850 | ||
| 証券業関連負債 | ５,６ | 5,527,306 | 5,248,329 | ||
| 顧客預金 | ５,６ | 13,002,239 | 13,926,654 | ||
| 保険契約負債 | 155,046 | 152,917 | |||
| 未払法人所得税 | 19,036 | 19,303 | |||
| その他の金融負債 | ５,６ | 871,305 | 1,096,702 | ||
| 引当金 | 36,853 | 34,812 | |||
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | 138,506 | 142,154 | |||
| その他の負債 | 286,443 | 214,690 | |||
| 繰延税金負債 | 61,661 | 59,206 | |||
| 負債合計 | 25,232,045 | 26,768,125 | |||
| 資本 | |||||
| 資本金 | 10 | 180,400 | 181,469 | ||
| 資本剰余金 | 280,185 | 312,202 | |||
| 自己株式 | 10 | (87) | (93) | ||
| その他の資本の構成要素 | 125,726 | 78,211 | |||
| 利益剰余金 | 675,985 | 682,303 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,262,209 | 1,254,092 | |||
| 非支配持分 | 645,137 | 588,573 | |||
| 資本合計 | 1,907,346 | 1,842,665 | |||
| 負債・資本合計 | 27,139,391 | 28,610,790 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 収益 | ７,８ | 574,825 | 676,030 | |
| （内、受取利息） | 241,517 | 269,178 | ||
| （内、保険収益） | 43,036 | 47,098 | ||
| 費用 | ||||
| 金融収益に係る金融費用 | ９ | (81,934) | (92,949) | |
| 信用損失引当金繰入 | (56,934) | (55,724) | ||
| 保険サービス費用 | (38,242) | (43,076) | ||
| 売上原価 | (112,854) | (135,656) | ||
| 販売費及び一般管理費 | (196,293) | (212,988) | ||
| その他の金融費用 | ９ | (18,845) | (24,481) | |
| その他の費用 | (5,830) | (39,252) | ||
| 費用合計 | (510,932) | (604,126) | ||
| 負ののれん発生益 | 319 | 623 | ||
| 持分法による投資利益 | 6,029 | 6,345 | ||
| 税引前利益 | ７ | 70,241 | 78,872 | |
| 法人所得税費用 | (22,000) | (18,869) | ||
| 中間利益 | 48,241 | 60,003 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 37,088 | 44,726 | ||
| 非支配持分 | 11,153 | 15,277 | ||
| 中間利益 | 48,241 | 60,003 | ||
| １株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属） | ||||
| 基本的（円） | 12 | 136.00 | 148.07 | |
| 希薄化後（円） | 12 | 119.93 | 144.58 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 中間利益 | 48,241 | 60,003 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,219 | (1,109) | ||
| 負債の信用リスクの変動額 | (36) | (490) | ||
| 確定給付制度の再測定 | (305) | (318) | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 346 | 1 | ||
| 3,224 | (1,916) | |||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | (6,689) | 3,734 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 58,178 | (63,748) | ||
| 保険契約の割引率変動差額 | 1,464 | 1,046 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | 8 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 5,411 | 367 | ||
| 58,364 | (58,593) | |||
| 税引後その他の包括利益 | 61,588 | (60,509) | ||
| 中間包括利益 | 109,829 | (506) | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 89,801 | (1,955) | ||
| 非支配持分 | 20,028 | 1,449 | ||
| 中間包括利益 | 109,829 | (506) |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2023年４月１日残高 | 139,272 | 186,774 | (76) | 61,047 | 629,095 | 1,016,112 | 735,870 | 1,751,982 | ||||||||
| 中間利益 | - | - | - | - | 37,088 | 37,088 | 11,153 | 48,241 | ||||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | 52,713 | - | 52,713 | 8,875 | 61,588 | ||||||||
| 中間包括利益合計 | - | - | - | 52,713 | 37,088 | 89,801 | 20,028 | 109,829 | ||||||||
| 新株の発行 | 10 | 4,035 | 2,504 | - | - | - | 6,539 | - | 6,539 | |||||||
| 連結範囲の変動 | - | - | - | - | - | - | (5,200) | (5,200) | ||||||||
| 剰余金の配当 | 11 | - | - | - | - | (32,680) | (32,680) | (9,423) | (42,103) | |||||||
| 自己株式の取得 | 10 | - | - | (4) | - | - | (4) | - | (4) | |||||||
| 自己株式の処分 | 10 | - | (0) | 0 | - | - | 0 | - | 0 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 170 | - | - | - | 170 | 28 | 198 | ||||||||
| 支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 | - | 14,398 | - | - | - | 14,398 | (53,269) | (38,871) | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | 95 | (95) | - | - | - | ||||||||
| 2023年９月30日残高 | 143,307 | 203,846 | (80) | 113,855 | 633,408 | 1,094,336 | 688,034 | 1,782,370 | ||||||||
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2024年４月１日残高 | 180,400 | 280,185 | (87) | 125,726 | 675,985 | 1,262,209 | 645,137 | 1,907,346 | ||||||||
| 中間利益 | - | - | - | - | 44,726 | 44,726 | 15,277 | 60,003 | ||||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | (46,681) | - | (46,681) | (13,828) | (60,509) | ||||||||
| 中間包括利益合計 | - | - | - | (46,681) | 44,726 | (1,955) | 1,449 | (506) | ||||||||
| 新株の発行 | 10 | 1,069 | 656 | - | - | - | 1,725 | - | 1,725 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | - | 7,867 | - | - | - | 7,867 | - | 7,867 | ||||||||
| 連結範囲の変動 | - | - | - | - | - | - | (28,602) | (28,602) | ||||||||
| 剰余金の配当 | 11 | - | - | - | - | (39,242) | (39,242) | (10,179) | (49,421) | |||||||
| 自己株式の取得 | 10 | - | - | (6) | - | - | (6) | - | (6) | |||||||
| 自己株式の処分 | 10 | - | 1 | 0 | - | - | 1 | - | 1 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 178 | - | - | - | 178 | (58) | 120 | ||||||||
| 支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 | - | 23,315 | - | - | - | 23,315 | (19,174) | 4,141 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | (834) | 834 | - | - | - | ||||||||
| 2024年９月30日残高 | 181,469 | 312,202 | (93) | 78,211 | 682,303 | 1,254,092 | 588,573 | 1,842,665 | ||||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 70,241 | 78,872 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 28,398 | 28,844 | ||
| 負ののれん発生益 | (319) | (623) | ||
| 持分法による投資利益 | (6,029) | (6,345) | ||
| 受取利息及び受取配当金 | (258,668) | (283,579) | ||
| 支払利息 | 99,603 | 118,190 | ||
| 営業投資有価証券の増減 | (62,712) | (24,470) | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | (488,038) | (946,353) | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減 | 107,532 | 110,728 | ||
| 証券業関連資産及び負債の増減 | (163,324) | (161,475) | ||
| 顧客預金の増減 | 553,745 | 967,502 | ||
| 社債及び借入金（銀行業）の増減 | 41,637 | 323,064 | ||
| 債券貸借取引受入担保金の増減 | 25,708 | 257,172 | ||
| その他 | (80,975) | 13,625 | ||
| 小計 | (133,201) | 475,152 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 247,854 | 278,885 | ||
| 利息の支払額 | (75,484) | (102,708) | ||
| 法人所得税の支払額 | (13,367) | (15,385) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,802 | 635,944 |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 投資不動産の取得による支出 | (18,954) | (1,475) | ||
| 無形資産の取得による支出 | (20,519) | (24,660) | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | (1,109,216) | (1,250,597) | ||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,269,423 | 626,201 | ||
| 子会社の取得による支出 | (2,670) | (444) | ||
| 子会社の売却による収入 | - | 1,345 | ||
| 貸付による支出 | (65,379) | (57,201) | ||
| 貸付金の回収による収入 | 89,709 | 86,757 | ||
| その他 | 10,211 | 22,738 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 152,605 | (597,336) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | (16,341) | 151,176 | ||
| 長期借入による収入 | 57,390 | 165,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | (73,807) | (139,387) | ||
| 社債の発行による収入 | 908,000 | 1,870,416 | ||
| 社債の償還による支出 | (755,413) | (1,711,429) | ||
| 株式の発行による収入 | 6,539 | 1,725 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | 1,004 | 328 | ||
| 投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入 | 10,979 | 11,618 | ||
| 配当金の支払額 | (32,659) | (39,221) | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | (3,222) | (3,487) | ||
| 投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 | (6,254) | (7,250) | ||
| 自己株式の取得による支出 | (4) | (6) | ||
| 非支配持分への子会社持分売却による収入 | 268 | 63 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | (24,590) | (32,039) | ||
| その他 | (9,824) | (10,089) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62,066 | 257,418 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 240,473 | 296,026 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,200,916 | 4,580,335 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 20,534 | (2,203) | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,461,923 | 4,874,158 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業及び次世代事業を主要５事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「７ 事業セグメント」に記載しております。
２ 作成の基礎
当企業グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 西川保雄によって承認されております。
３ 重要性がある会計方針
当企業グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
５ 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
当要約中間連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2024年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 740,658 | － | － | 10,865,570 | 11,606,228 | 11,698,614 | |||||
| 証券業関連資産 | 430,912 | － | － | 5,734,458 | 6,165,370 | 6,165,370 | |||||
| その他の金融資産 | 293,609 | － | － | 273,581 | 567,190 | 567,195 | |||||
| 営業投資有価証券 | 673,625 | － | － | － | 673,625 | 673,625 | |||||
| その他の投資有価証券 | 875,239 | 33,103 | 603,959 | 576,241 | 2,088,542 | 2,012,716 | |||||
| 合計 | 3,014,043 | 33,103 | 603,959 | 17,449,850 | 21,100,955 | 21,117,520 | |||||
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 748,793 | － | － | 11,743,134 | 12,491,927 | 13,029,700 | |||||
| 証券業関連資産 | 680,481 | － | － | 5,366,813 | 6,047,294 | 6,047,294 | |||||
| その他の金融資産 | 310,205 | － | － | 200,197 | 510,402 | 510,420 | |||||
| 営業投資有価証券 | 689,200 | － | － | － | 689,200 | 689,200 | |||||
| その他の投資有価証券 | 1,078,055 | 29,950 | 730,924 | 807,758 | 2,646,687 | 2,652,293 | |||||
| 合計 | 3,506,734 | 29,950 | 730,924 | 18,117,902 | 22,385,510 | 22,928,907 | |||||
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2024年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債及び借入金 | － | 53,507 | 4,423,572 | 4,477,079 | 4,472,402 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,342 | － | 654,229 | 656,571 | 656,571 | ||||
| 証券業関連負債 | 225,015 | － | 5,302,291 | 5,527,306 | 5,527,306 | ||||
| 顧客預金 | － | 479,859 | 12,522,380 | 13,002,239 | 12,996,423 | ||||
| その他の金融負債 | 411,919 | － | 459,386 | 871,305 | 871,305 | ||||
| 合計 | 639,276 | 533,366 | 23,361,858 | 24,534,500 | 24,524,007 | ||||
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債及び借入金 | － | 54,476 | 5,060,032 | 5,114,508 | 5,110,406 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,267 | － | 756,583 | 758,850 | 758,849 | ||||
| 証券業関連負債 | 237,262 | － | 5,011,067 | 5,248,329 | 5,248,329 | ||||
| 顧客預金 | － | 485,870 | 13,440,784 | 13,926,654 | 13,925,526 | ||||
| その他の金融負債 | 367,298 | － | 729,404 | 1,096,702 | 1,096,702 | ||||
| 合計 | 606,827 | 540,346 | 24,997,870 | 26,145,043 | 26,139,812 | ||||
６ 公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約中間連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
| 前期末（2024年３月31日） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | 73,445 | 667,213 | 740,658 | |||
| 証券業関連資産 | 243,707 | 178,927 | 8,278 | 430,912 | |||
| その他の金融資産 | 15 | 278,545 | 15,049 | 293,609 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLで測定する金融資産 | 87,685 | 364,394 | 1,096,785 | 1,548,864 | |||
| FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 30,241 | 216 | 2,646 | 33,103 | |||
| FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 360,271 | 156,924 | 86,764 | 603,959 | |||
| 合計 | 721,919 | 1,052,451 | 1,876,735 | 3,651,105 | |||
| 社債及び借入金 | － | － | 53,507 | 53,507 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | － | － | 2,342 | 2,342 | |||
| 証券業関連負債 | 127,952 | 92,570 | 4,493 | 225,015 | |||
| 顧客預金 | － | 153,589 | 326,270 | 479,859 | |||
| その他の金融負債 | 1 | 350,365 | 61,553 | 411,919 | |||
| 合計 | 127,953 | 596,524 | 448,165 | 1,172,642 | |||
| 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | 84,610 | 664,183 | 748,793 | |||
| 証券業関連資産 | 501,281 | 173,093 | 6,107 | 680,481 | |||
| その他の金融資産 | 12 | 297,051 | 13,142 | 310,205 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLで測定する金融資産 | 90,693 | 618,702 | 1,057,860 | 1,767,255 | |||
| FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 27,528 | 151 | 2,271 | 29,950 | |||
| FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 438,309 | 203,797 | 88,818 | 730,924 | |||
| 合計 | 1,057,823 | 1,377,404 | 1,832,381 | 4,267,608 | |||
| 社債及び借入金 | － | － | 54,476 | 54,476 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | － | － | 2,267 | 2,267 | |||
| 証券業関連負債 | 153,352 | 79,959 | 3,951 | 237,262 | |||
| 顧客預金 | － | 139,648 | 346,222 | 485,870 | |||
| その他の金融負債 | 4 | 308,510 | 58,784 | 367,298 | |||
| 合計 | 153,356 | 528,117 | 465,700 | 1,147,173 | |||
上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産が、前期末において162,201百万円、当中間連結会計期間において106,757百万円あり、連結財政状態計算書又は要約中間連結財政状態計算書の「棚卸資産」及び「その他の資産」に含まれております。また、レベル１に分類される暗号資産にかかる負債は、前期末において183,084百万円、当中間連結会計期間において95,635百万円あり、連結財政状態計算書又は要約中間連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれております。
(2) レベル３に分類される資産及び負債
レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的及び非経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
| 前期末（2024年３月31日） | ||||||||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | インカム・アプローチ | 割引率 回収率 | 0.5％ | ～ 80.0% | 16.9％ | |||
| 証券業関連資産 | マーケット・アプローチ | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 | 14.7％ △4.2％ | ～ ～ | 90.4％ 9.0％ | |||
| その他の金融資産 | マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 割引率 期限前償還率 倒産確率 回収率 | 29.0％ 8.0％ 1.2％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ 1.1% ～ | 85.0％ 38.0％ 1.2％ 10.5％ 74.0％ | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | マーケット・アプローチ、 コスト・アプローチ、 インカム・アプローチ | 割引率 株価収益率 株価売上高倍率 EBITDA倍率 マイノリティ・ディスカウント 非流動性ディスカウント 期限前償還率 倒産確率 回収率 | 0.4％ 1.5倍 7.7倍 10.6倍 20.0％ 2.4％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ 8.3% ～ ～ ～ ～ | 65.0％ 45.2倍 10.6倍 40.0倍 25.0％ 20.0％ 3.7％ 100.0％ | |||
| 社債及び借入金 | インカム・アプローチ | 割引率 | 0.0％ | ～ | 0.1％ | |||
| 営業債務及びその他の債務 | インカム・アプローチ | 割引率 | 1.1％ | |||||
| 証券業関連負債 | マーケット・アプローチ | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 | 14.7％ △4.2％ | ～ ～ | 90.4％ 9.0％ | |||
| 顧客預金 | インカム・アプローチ | 割引率 | 0.0％ | ～ | 0.1％ | |||
| その他の金融負債 | マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率 | 29.0％ 8.0％ 35.0％ | ～ ～ ～ | 85.0％ 38.0％ 74.0％ | |||
| 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | ||||||||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | インカム・アプローチ | 割引率 倒産確率 回収率 | 0.4％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ | 16.9％ 7.1％ 100.0％ | |||
| 証券業関連資産 | マーケット・アプローチ | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 | 14.2％ △18.4％ | ～ ～ | 82.7％ △0.1％ | |||
| その他の金融資産 | マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 割引率 期限前償還率 倒産確率 回収率 | 29.0％ 8.0％ 1.1％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ 1.2％ ～ | 85.0％ 38.0％ 1.2％ 10.5％ 74.0％ | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | マーケット・アプローチ、 コスト・アプローチ、 インカム・アプローチ | 割引率 株価収益率 株価売上高倍率 EBITDA倍率 マイノリティ・ディスカウント 非流動性ディスカウント 期限前償還率 倒産確率 回収率 | 0.0％ 1.5倍 7.7倍 10.6倍 10.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ 8.3％ ～ ～ ～ ～ | 65.0％ 45.2倍 39.5倍 40.0倍 30.0％ 20.3％ 2.2％ 100.0％ | |||
| 社債及び借入金 | インカム・アプローチ | 割引率 | 0.1％ | ～ | 0.1％ | |||
| 営業債務及びその他の債務 | インカム・アプローチ | 割引率 | 1.1％ | |||||
| 証券業関連負債 | マーケット・アプローチ | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 | 14.2％ △18.4％ | ～ ～ | 82.7％ △0.1％ | |||
| 顧客預金 | インカム・アプローチ | 割引率 | 0.1％ | ～ | 0.1％ | |||
| その他の金融負債 | マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率 | 29.0％ 8.0％ 35.0％ | ～ ～ ～ | 85.0％ 38.0％ 74.0％ | |||
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、倒産確率の上昇（下落）により減少（増加）し、回収率の上昇（下落）により増加（減少）し、ボラティリティの増加（減少）により増加（減少）し、相関係数の変動により原資産の性質に応じて増加（減少）し、期限前償還率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、株価売上高倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、マイノリティ・ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| 資産 | |||||||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債権 及び その他の 債権 | 証券業 関連資産 | その他の 金融資産 | |||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2023年４月１日残高 | 942,774 | 2,603 | 73,123 | 1,018,500 | 596,760 | 5,578 | 17,122 | ||||||
| 購入及び発行 | 151,052 | － | 17,850 | 168,902 | 96,249 | － | － | ||||||
| 中間包括利益 | |||||||||||||
| 中間利益（注）１ | 26,457 | － | 9,433 | 35,890 | 21,796 | 1,102 | (4,350) | ||||||
| その他の包括利益（注）２ | － | 74 | 922 | 996 | － | － | － | ||||||
| 分配等 | (8,751) | － | － | (8,751) | － | － | － | ||||||
| 売却及び償還等 | (89,131) | (32) | (10,929) | (100,092) | － | － | － | ||||||
| 決済等 | － | － | － | － | (84,289) | (254) | 79 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 16,212 | 28 | － | 16,240 | － | － | － | ||||||
| その他 | (120) | － | － | (120) | － | － | － | ||||||
| レベル３からの振替（注）３ | (3,140) | － | － | (3,140) | － | (5) | － | ||||||
| 2023年９月30日残高 | 1,035,353 | 2,673 | 90,399 | 1,128,425 | 630,516 | 6,421 | 12,851 | ||||||
| 負債 | |||||||||
| 社債 及び 借入金 | 営業債務 及び その他の 債務 | 証券業 関連負債 | 顧客預金 | その他の 金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2023年４月１日残高 | 52,020 | 5,482 | 4,369 | 145,940 | 41,997 | ||||
| 購入及び発行 | 2,000 | 2,327 | － | 3,151 | － | ||||
| 中間包括利益 | |||||||||
| 中間利益（注）１ | (1,937) | 349 | 145 | (56) | 25,898 | ||||
| その他の包括利益（注）２ | 11 | － | － | 2 | － | ||||
| 分配等 | － | － | － | － | － | ||||
| 売却及び償還等 | － | － | － | － | － | ||||
| 決済等 | (500) | － | 563 | － | (344) | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | － | 353 | － | － | － | ||||
| その他 | － | (2,766) | － | － | － | ||||
| レベル３からの振替（注）３ | － | － | － | － | － | ||||
| 2023年９月30日残高 | 51,594 | 5,745 | 5,077 | 149,037 | 67,551 | ||||
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| 資産 | |||||||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債権 及び その他の 債権 | 証券業 関連資産 | その他の 金融資産 | |||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2024年４月１日残高 | 1,096,785 | 2,646 | 86,764 | 1,186,195 | 667,213 | 8,278 | 15,049 | ||||||
| 購入及び発行 | 113,900 | － | 29,516 | 143,416 | 114,542 | － | － | ||||||
| 中間包括利益 | |||||||||||||
| 中間利益（注）１ | (14,023) | － | (2,312) | (16,335) | (7,268) | (2,228) | 191 | ||||||
| その他の包括利益（注）２ | － | (22) | 58 | 36 | － | － | － | ||||||
| 分配等 | (7,190) | － | － | (7,190) | － | － | － | ||||||
| 売却及び償還等 | (106,567) | (345) | (25,208) | (132,120) | － | － | － | ||||||
| 決済等 | － | － | － | － | (110,304) | 66 | (2,098) | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (10,644) | (8) | － | (10,652) | － | － | － | ||||||
| その他 | (3,230) | － | － | (3,230) | － | － | － | ||||||
| レベル３からの振替（注）３ | (11,171) | － | － | (11,171) | － | (9) | － | ||||||
| 2024年９月30日残高 | 1,057,860 | 2,271 | 88,818 | 1,148,949 | 664,183 | 6,107 | 13,142 | ||||||
| 負債 | |||||||||
| 社債 及び 借入金 | 営業債務 及び その他の 債務 | 証券業 関連負債 | 顧客預金 | その他の 金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 53,507 | 2,342 | 4,493 | 326,270 | 61,553 | ||||
| 購入及び発行 | 1,000 | － | － | 20,000 | － | ||||
| 中間包括利益 | |||||||||
| 中間利益（注）１ | (19) | 52 | 210 | (19) | (356) | ||||
| その他の包括利益（注）２ | (12) | － | － | (29) | － | ||||
| 分配等 | － | － | － | － | － | ||||
| 売却及び償還等 | － | － | － | － | － | ||||
| 決済等 | － | － | (752) | － | (2,413) | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | － | (127) | － | － | － | ||||
| その他 | － | － | － | － | － | ||||
| レベル３からの振替（注）３ | － | － | － | － | － | ||||
| 2024年９月30日残高 | 54,476 | 2,267 | 3,951 | 346,222 | 58,784 | ||||
（注）１．中間利益として認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に保有するFVTPLで測定する資産及び負債に起因するものは、それぞれ23,336百万円の利得及び24,333百万円の損失であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「負債の信用リスクの変動額」に含まれております。
３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
７ 事業セグメント
当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
（投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
（次世代事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
また、前期まで「投資事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社については、当中間連結会計期間より「金融サービス事業」に含めております。このため、前中間連結会計期間についても当中間連結会計期間のセグメント構成に合わせて組み替えております。
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| 金融サービス事業 | 資産運用事業 | 投資事業 | 暗号資産事業 | 次世代事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 収益 | 517,389 | 14,050 | 27,011 | 16,066 | 12,200 | 586,716 | (11,891) | 574,825 | |||||||
| 税引前利益 | 74,437 | 2,151 | 5,361 | 674 | (2,373) | 80,250 | (10,009) | 70,241 |
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| 金融サービス事業 | 資産運用事業 | 投資事業 | 暗号資産事業 | 次世代事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 収益 | 621,683 | 17,051 | 12,224 | 30,321 | 12,287 | 693,566 | (17,536) | 676,030 | |||||||
| 税引前利益 | 104,426 | 3,209 | (8,525) | 1,425 | (9,256) | 91,279 | (12,407) | 78,872 |
８ 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | |||
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産（注）１ | 235,956 | 260,686 | |
| FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２ | 5,561 | 8,492 | |
| FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 | 3,049 | 73,181 | |
| FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益 | 3,944 | (822) | |
| その他 | 24,894 | 27,299 | |
| 金融収益合計 | 273,404 | 368,836 | |
| 保険収益 | 43,036 | 47,098 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| 役務の提供による収益 | 111,728 | 107,673 | |
| 物品の販売による収益 | 41,332 | 49,750 | |
| その他 | 105,325 | 102,673 | |
| 収益合計 | 574,825 | 676,030 |
（注）１.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益には、証券業における手数料収入が含まれております。物品の販売収益には、航空機、不動産、医薬品等の販売が含まれております。
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| 金融サービス事業 | 資産運用事業 | 投資事業 | 暗号資産事業 | 次世代事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||||||||||
| 役務の提供による収益 | 92,849 | 14,160 | 2,028 | 138 | 5,430 | 114,605 | (2,877) | 111,728 | |||||||
| 物品の販売による収益 | 36,224 | - | - | - | 5,423 | 41,647 | (315) | 41,332 | |||||||
| 合計 | 129,073 | 14,160 | 2,028 | 138 | 10,853 | 156,252 | (3,192) | 153,060 | |||||||
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| 金融サービス事業 | 資産運用事業 | 投資事業 | 暗号資産事業 | 次世代事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||||||||||
| 役務の提供による収益 | 86,462 | 16,959 | 5,958 | 175 | 2,933 | 112,487 | (4,814) | 107,673 | |||||||
| 物品の販売による収益 | 33,972 | - | 7,151 | - | 8,970 | 50,093 | (343) | 49,750 | |||||||
| 合計 | 120,434 | 16,959 | 13,109 | 175 | 11,903 | 162,580 | (5,157) | 157,423 | |||||||
９ 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融収益に係る金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (81,934) | (92,949) | |
| 金融収益に係る金融費用合計 | (81,934) | (92,949) | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | (16,764) | (24,412) | |
| その他 | (2,081) | (69) | |
| その他の金融費用合計 | (18,845) | (24,481) |
10 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 272,358,290 | 301,889,807 | |||
| 期中増加（注） | 2,918,500 | 846,800 | |||
| 中間期末 | 275,276,790 | 302,736,607 | |||
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 27,451 | 30,696 | |||
| 期中増加（注）１ | 1,623 | 1,618 | |||
| 期中減少（注）２ | (180) | (240) | |||
| 中間期末 | 28,894 | 32,074 | |||
（注）１．単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．単元未満株式の売渡請求による売却であります。
11 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2023年５月12日 取締役会決議 | 普通株式 | 32,680 | 120 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | ||||
| 2023年11月10日 取締役会決議 | 普通株式 | 8,257 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 |
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2024年５月10日 取締役会決議 | 普通株式 | 39,242 | 130（注） | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 |
（注）１株当たり配当額130円の内訳は、普通配当120円及び創業25周年記念配当10円であります。
また、基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2024年11月８日 取締役会決議 | 普通株式 | 9,081 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日 |
12 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | |||
| 基本的 | 37,088 | 44,726 | |
| 調整：転換社債型新株予約権付社債 | 362 | 259 | |
| 希薄化後 | 37,450 | 44,985 | |
| 加重平均株式数 | 株 | 株 | |
| 基本的 | 272,710,099 | 302,057,242 | |
| 調整：ストック・オプション | 1,840,960 | 1,609,452 | |
| 調整：転換社債型新株予約権付社債 | 37,723,711 | 7,474,892 | |
| 希薄化後 | 312,274,770 | 311,141,586 | |
| １株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属） | 円 | 円 | |
| 基本的 | 136.00 | 148.07 | |
| 希薄化後 | 119.93 | 144.58 |
13 後発事象
当企業グループは、2024年７月12日付で日本電気株式会社及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間で、両社が保有するＮＥＣキャピタルソリューション株式会社（以下、「ＮＥＣキャピタルソリューション」）の株式について株式譲渡契約を締結し、2024年10月２日に両社からＮＥＣキャピタルソリューション株式の一部を取得しました。
当該株式の取引に伴い、ＮＥＣキャピタルソリューションは当企業グループの持分法適用関連会社となりました。
１．持分法適用関連会社とする会社の名称及び事業の内容
名称 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
事業の内容 リース業
ファイナンス事業
インベストメント事業
資本金の額 3,783百万円
２．持分法適用関連会社とした主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
３．株式取得日
2024年10月２日
４．取得した株式数及び取得後の持分比率
取得前の株式数 ： －株
取得した株式数 ： 7,172,278株
取得前の議決権比率： －％
取得後の議決権比率： 33.32％
取得価額 ： 26,572百万円
５．連結財務諸表への影響
現時点では確定しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2024年11月８日開催の当社取締役会において、次のとおり2024年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (１）配当金の総額 | 9,081百万円 |
|---|---|
| (２）１株当たりの金額 | 30円 |
| (３）効力発生日 | 2024年12月16日 |
| (４）配当の原資 | 利益剰余金 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淡 島 國 和 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 繁 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 川 敦 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1 号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。