3799 キーウェアソリューションズ 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀田 修二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀田 修二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,459,987 | 9,911,803 | 20,511,978 |
| 経常利益 | (千円) | 332,563 | 258,845 | 1,090,018 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 233,291 | 194,946 | 729,497 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 250,705 | 179,577 | 924,268 |
| 純資産額 | (千円) | 7,966,100 | 8,661,582 | 8,639,663 |
| 総資産額 | (千円) | 11,293,766 | 11,564,341 | 12,525,399 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.00 | 24.20 | 90.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 74.9 | 69.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 168,796 | △280,601 | 1,183,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,100 | △168,524 | △157,625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 200,586 | △165,981 | △99,719 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,373,863 | 1,349,869 | 1,964,976 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費などに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れリスクに加え、物価上昇や中東地域の不安定な情勢などの影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2024年８月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.7％増と29ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比6.9％増と29ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の３年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けてプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。さらに、医療ソリューション事業の強化に向けて、本年４月にグループ子会社内の同事業を当社に集約しました。同事業においては、自社開発の医療機関向けソフトウェアパッケージの主力である病理検査システム「Medlas-BR」を大幅に機能強化し提供開始するなど、製品競争力の強化と販売活動の推進に注力しております。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を積極的に推進したほか、ＥＲＰソリューションのさらなる競争力強化を図るため、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供するクラウドＥＲＰ「Biz∫Optima®」のＩＴ業界向けテンプレート「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫Optima」の提供を開始しました。また、顧客のクラウド移行ニーズに応えるとともに、システム開発からインフラ構築まで一貫したソリューションの提供拡大を目指し、インフラ構築体制を強化しました。加えて、ＤＸ実現に取り組む企業の課題解決を支援するため、業務最適化コンサルティングやデジタル化ソリューションの提供に取り組んでおり、６月には株式会社岩手銀行と「地域のＤＸ推進に係る連携協定」を締結しました。盛岡市に拠点を置くキーウェア東北株式会社(連結子会社)と密に連携し、株式会社岩手銀行のお客さまのＤＸ実現に向けて課題解決を支援しております。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、サイバーセキュリティ領域においてエンジニアの育成やセキュリティ脆弱性診断の提供に取り組んだほか、デジタル金融領域において案件に参画するなど、新規ソリューションの創出や事業領域の拡大に向けて取り組みを進めました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当中間連結会計期間の受注高は9,948百万円(前年同期比345百万円減、3.4％減)、売上高は9,911百万円(同451百万円増、4.8％増)、営業利益は47百万円(同96百万円減、67.1％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益201百万円を計上したことなどにより、経常利益は258百万円(同73百万円減、22.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は194百万円(同38百万円減、16.4％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は6,896百万円(前年同期比139百万円減、2.0％減)、売上高は6,372百万円(同36百万円減、0.6％減)、営業損失は6百万円(前年同期は233百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、官庁系において既存案件の拡大などがあったものの、前期において病院向けの大型案件の獲得があった医療系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、官庁系の案件などが前期比で増加したものの、公共系での作業フェーズ移行に伴う案件規模の縮小や運輸系での長期大型案件の終了などが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少や一部案件において不具合対応や品質強化のためのコストが増加したことに加え、公共系、運輸系などで前期にあった高収益案件の終了による反動減などが影響し損失計上となりました。
② ＳＩ事業
受注高は2,204百万円(前年同期比275百万円減、11.1％減)、売上高は2,692百万円(同382百万円増、16.6％増)、営業利益は68百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム系の既存案件の縮小などが影響し前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に受注した案件の開発が順調に進捗し前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、前期まで発生していた不採算案件が収束し利益率が改善したことなどにより、前期から改善し利益計上となりました。
③ その他事業
受注高は847百万円(前年同期比70百万円増、9.0％増)、売上高は847百万円(同106百万円増、14.3％増)、営業損失は6百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが堅調に推移し前期比で増加いたしました。損益面につきましては、損失計上となったものの、売上高の増加などにより前期比で損失を縮小させることができました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、7,076百万円(前連結会計年度末比1,022百万円減、12.6％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、契約資産の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、4,488百万円(前連結会計年度末比61百万円増、1.4％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,285百万円(前連結会計年度末比1,032百万円減、31.1％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、617百万円(前連結会計年度末比49百万円増、8.7％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、8,661百万円(前連結会計年度末比21百万円増、0.3％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,349百万円(前連結会計年度末比615百万円減、31.3％減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の計上(258百万円)、売上債権の減少(472百万円)などがあったものの、持分法による投資利益の計上(201百万円)、仕入債務の減少(239百万円)、賞与引当金の減少(107百万円)、未払消費税等の減少(208百万円)、法人税等の支払い(210百万円)などにより、280百万円の減少(前中間連結会計期間は168百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(114百万円)、無形固定資産の取得による支出(55百万円)などにより、168百万円の減少(前中間連結会計期間は34百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、配当金の支払い(165百万円)により、165百万円の減少(前中間連結会計期間は200百万円の増加)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＨＢＡ | 北海道札幌市中央区北四条西７丁目１-８ | 1,385,000 | 16.59 |
| キーウェアソリューションズ従業員持株会 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 852,000 | 10.20 |
| 株式会社ＪＲ東日本情報システム | 東京都新宿区大久保３丁目８-２ | 660,000 | 7.90 |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目13-10 | 600,000 | 7.19 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16-６ | 600,000 | 7.19 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ | 260,000 | 3.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 120,720 | 1.45 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２-１ | 115,600 | 1.38 |
| 岩 始 | 東京都北区 | 104,400 | 1.25 |
| 竹入 敬蔵 | 東京都三鷹市 | 103,600 | 1.24 |
| 計 | － | 4,801,320 | 57.51 |
（注）上記のほか、自己株式として、当社所有の株式760,673株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 760,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,345,100 | 83,451 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,451 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キーウェアソリューションズ株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 760,600 | ─ | 760,600 | 8.35 |
| 計 | ― | 760,600 | ─ | 760,600 | 8.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,964,976 | 1,349,869 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,755,444 | 5,202,462 | |||||||||
| 電子記録債権 | 80,596 | 161,106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,652 | 46,835 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,651 | 33,247 | |||||||||
| その他 | 251,014 | 286,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,275 | △3,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,099,060 | 7,076,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 353,597 | 312,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159,994 | 145,068 | |||||||||
| その他 | 284,882 | 294,225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 444,877 | 439,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,367,814 | 3,480,675 | |||||||||
| その他 | 260,094 | 255,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,627,863 | 3,736,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,426,339 | 4,488,219 | |||||||||
| 資産合計 | 12,525,399 | 11,564,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,149,595 | 910,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260,838 | 41,834 | |||||||||
| 賞与引当金 | 810,727 | 703,445 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 48 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金 | － | 3,347 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 15,938 | |||||||||
| その他 | 1,096,692 | 610,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,317,853 | 2,285,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 192,989 | 198,443 | |||||||||
| 資産除去債務 | 333,231 | 327,920 | |||||||||
| その他 | 41,662 | 90,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 567,883 | 617,204 | |||||||||
| 負債合計 | 3,885,736 | 2,902,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,807 | 761,417 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,524,039 | 6,552,219 | |||||||||
| 自己株式 | △622,578 | △616,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,397,506 | 8,434,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,906 | 83,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 161,250 | 143,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 242,157 | 226,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,639,663 | 8,661,582 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,525,399 | 11,564,341 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 9,459,987 | ※1 9,911,803 | |||||||||
| 売上原価 | 7,854,806 | 8,306,146 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,605,180 | 1,605,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,461,380 | ※2 1,558,276 | |||||||||
| 営業利益 | 143,800 | 47,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 231 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,897 | 2,041 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 197,755 | 201,747 | |||||||||
| その他 | 20,634 | 21,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 220,295 | 225,990 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 697 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 30,680 | 7,909 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 6,402 | |||||||||
| その他 | 154 | 213 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,532 | 14,525 | |||||||||
| 経常利益 | 332,563 | 258,845 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 332,563 | 258,845 | |||||||||
| 法人税等 | 99,271 | 63,899 | |||||||||
| 中間純利益 | 233,291 | 194,946 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 233,291 | 194,946 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 233,291 | 194,946 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,777 | 4,793 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 636 | △20,162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,414 | △15,368 | |||||||||
| 中間包括利益 | 250,705 | 179,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 250,705 | 179,577 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 332,563 | 258,845 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,810 | 98,656 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,926 | 14,926 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,931 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △879 | △705 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,905 | △2,272 | |||||||||
| 支払利息 | 697 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △197,755 | △201,747 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 476,234 | 472,472 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △88,958 | △28,778 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △48,852 | △42,561 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △183,391 | △239,540 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,505 | △107,281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 5,454 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △163,686 | △208,583 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 139,039 | △170,814 | |||||||||
| その他 | △33 | 12,416 | |||||||||
| 小計 | 298,248 | △139,466 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,689 | 69,502 | |||||||||
| 利息の支払額 | △682 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △184,459 | △210,637 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,796 | △280,601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,282 | △114,672 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,964 | △55,963 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,363 | 2,000 | |||||||||
| その他 | △217 | 112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,100 | △168,524 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △99,413 | △165,981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,586 | △165,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 335,282 | △615,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,038,580 | 1,964,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,373,863 | ※1 1,349,869 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、業績に季節的変動が生じます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 567,633 | 千円 | 548,316 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,163 | 千円 | 98,711 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,270 | 千円 | 11,835 | 千円 |
| 事務所移転費用引当金繰入額 | － | 千円 | 3,347 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △879 | 千円 | △705 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,373,863 | 千円 | 1,349,869 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,373,863 | 千円 | 1,349,869 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 99,927 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 166,766 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金5,747千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,408,929 | 2,310,088 | 740,969 | 9,459,987 | － | 9,459,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 143,584 | － | 92,416 | 236,000 | △236,000 | － |
| 計 | 6,552,513 | 2,310,088 | 833,385 | 9,695,987 | △236,000 | 9,459,987 |
| セグメント利益又は損失(△) | 233,017 | △32,046 | △44,845 | 156,124 | △12,324 | 143,800 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△12,324千円は、セグメント間取引消去△3,824千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,499千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,372,341 | 2,692,454 | 847,007 | 9,911,803 | － | 9,911,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105,078 | 3,553 | 85,165 | 193,797 | △193,797 | － |
| 計 | 6,477,419 | 2,696,008 | 932,173 | 10,105,601 | △193,797 | 9,911,803 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,497 | 68,695 | △6,572 | 55,625 | △8,245 | 47,379 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△8,245千円は、セグメント間取引消去△433千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,811千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,227,176 | 2,220,758 | 646,372 | 9,094,306 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 181,752 | 89,330 | 94,597 | 365,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,408,929 | 2,310,088 | 740,969 | 9,459,987 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,408,929 | 2,310,088 | 740,969 | 9,459,987 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,203,159 | 2,511,485 | 746,717 | 9,461,363 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 169,181 | 180,968 | 100,289 | 450,439 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,372,341 | 2,692,454 | 847,007 | 9,911,803 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,372,341 | 2,692,454 | 847,007 | 9,911,803 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 29円00銭 | 24円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 233,291 | 194,946 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 233,291 | 194,946 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,044,327 | 8,055,087 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 166,766千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１４日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 礼 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 晋 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。