1780 ヤマウラ 半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,740,735 | 14,845,518 | 37,546,595 |
| 経常利益 | (千円) | 2,726,434 | 1,611,530 | 4,150,641 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,899,084 | 1,059,655 | 2,976,166 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,957,042 | 1,136,651 | 3,327,671 |
| 純資産額 | (千円) | 19,154,228 | 21,472,096 | 20,477,399 |
| 総資産額 | (千円) | 29,267,601 | 28,461,664 | 31,981,657 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 100.33 | 55.99 | 157.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 75.4 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,746,841 | △2,212,193 | 4,885,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,469 | △280,538 | △639,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,321 | △141,567 | △94,780 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,342,366 | 10,326,270 | 12,960,570 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んできたことから、景気は緩やかな回復基調へ向かいました。一方、アメリカ大統領選挙の結果における国内市場の経済動向、長期化する中東情勢等の地政学的リスク、世界的な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が予想されます。国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっております。このような状況のもと、当社の強みである建設事業とエンジニアリング事業との連携強化、ドメインの強化、ブランド力の強化、山梨県エリアでの積極的営業展開を基本方針として事業活動を進めてまいりました結果、前中間連結会計期間が過去最高の業績であったためその反動減となったものの、当社グループの業績は堅調に推移しております。利益面においては、コスト低減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、３Dレーザースキャナー、ロボットティーチングなどの最新のICT技術を駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や工数削減等による生産性の向上に取り組み、厳しい環境が続く中、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益においては、高い水準にて推移しました。当中間連結会計期間末の総資産につきましては、284億61百万円となりました。負債につきましては、69億89百万円となりました。また、純資産につきましては214億72百万円となりました。これらにより、当中間連結会計期間末における自己資本比率は75.4％となっております。
当社グループの当中間連結会計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)197億66百万円、前年同期比28億73百万円(12.7％)の減少、売上高は148億45百万円、前年同期比58億95百万円(28.4％)の減収、営業利益15億80百万円、前年同期比11億68百万円(42.5％)の減益、経常利益16億11百万円、前年同期比11億14百万円(40.9％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は10億59百万円、前年同期比８億39百万円(44.2％)の減益となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
（建設事業）
事業部内での営業・設計・積算・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって営業展開力・提案力を強めていくことで、当社の強みを活かす受注活動に重点を置いてきました。
また、官民連携協定を締結して開発する北穂高産業団地の企業誘致を開始し、事業用土地情報を活用して新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、受注高161億30百万円、前年同期比13億93百万円(8.0％)の減少、完成工事高125億33百万円、前年同期比32億61百万円(20.6％)の減収、営業利益は18億37百万円、前年同期比２億85百万円(13.5％)の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
創業時からの技術と経験を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型精密製缶など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体化した営業展開を行い新製品の開発や小水力発電所見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。その結果、受注高は27億91百万円、前年同期比９億63百万円(52.7％)増加したものの完成工事高14億66百万円、前年同期比１億92百万円(11.6％)の減収、営業利益は70百万円、前年同期比２億11百万円(75.1％)の減益となりました。
（開発事業等）
首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。その結果、開発事業等売上高８億59百万円、前年同期比24億40百万円(74.0％)の減収、営業利益は47百万円、前年同期比７億26百万円(93.9％) の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円減少し、103億26百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が16億11百万円となり、売上債権の減少により資金が増加しましたが、未成工事支出金の増加や仕入債務・契約負債の減少により資金が減少し、22億12百万円の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得により資金が減少し、２億80百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少し、１億41百万円の支出超過となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱信州エンタープライズ | 長野県駒ヶ根市北町20番６号 | 3,641 | 19.24 |
| ヤマウラ従業員持株会 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 | 1,799 | 9.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,380 | 7.29 |
| ㈱八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 | 668 | 3.53 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 643 | 3.40 |
| 綿半ホールディングス㈱ | 東京都新宿区四谷１丁目４番地 | 429 | 2.26 |
| 山 浦 速 夫 | 長野県駒ヶ根市 | 359 | 1.89 |
| ㈱長野銀行 | 長野県松本市渚２丁目９番３８号 | 278 | 1.46 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 259 | 1.37 |
| 極東開発工業㈱ | 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５番１１号 | 200 | 1.05 |
| 計 | ― | 9,658 | 51.03 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,176,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,189 | 同上 |
| 18,918,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 8,414 | |||
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,189 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマウラ | 長野県駒ヶ根市北町22―１ | 2,176,200 | ― | 2,176,200 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,200 | ― | 2,176,200 | 10.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 経営戦略室長兼 営業副本部長 | 営業副本部長 | 赤羽 一成 | 2024年10月1日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 誠栄有限責任監査法人
第66期中間連結会計期間 かがやき監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,970,707 | 10,416,409 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | ※1 6,435,154 | 5,801,411 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,376,049 | 708,292 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,231,077 | 1,578,902 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,362,068 | 2,257,685 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 939,634 | 658,151 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 37,412 | 32,160 | |||||||||
| 未収入金 | 527,435 | 614,166 | |||||||||
| その他 | 276,411 | 292,526 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,155,951 | 22,359,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,388,532 | 1,406,087 | |||||||||
| 土地 | 1,320,437 | 1,320,437 | |||||||||
| その他（純額） | 616,556 | 743,633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,325,526 | 3,470,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | 88,322 | 78,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,163,810 | 5,305,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,751,954 | △2,751,954 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,411,856 | 2,553,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,825,705 | 6,101,957 | |||||||||
| 資産合計 | 31,981,657 | 28,461,664 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 4,264,343 | 2,776,390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 912,360 | 564,470 | |||||||||
| 契約負債 | 3,876,366 | 2,527,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 529,000 | 210,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 169,000 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 288,673 | 112,982 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 177,442 | 116,744 | |||||||||
| その他 | 1,154,659 | 538,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,371,845 | 6,846,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 24,139 | 24,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,411 | 13,129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,448 | 41,229 | |||||||||
| その他 | 66,413 | 64,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 132,412 | 143,188 | |||||||||
| 負債合計 | 11,504,258 | 6,989,568 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,471,358 | 16,389,060 | |||||||||
| 自己株式 | △831,158 | △831,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,524,294 | 20,441,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 952,592 | 1,030,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 512 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 953,104 | 1,030,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,477,399 | 21,472,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,981,657 | 28,461,664 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 17,454,177 | 14,000,413 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 3,286,557 | 845,104 | |||||||||
| 売上高合計 | 20,740,735 | 14,845,518 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 13,949,541 | 11,236,048 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 2,771,404 | 688,454 | |||||||||
| 売上原価合計 | 16,720,945 | 11,924,502 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,504,636 | 2,764,365 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 515,153 | 156,650 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,019,789 | 2,921,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,270,893 | ※1 1,340,922 | |||||||||
| 営業利益 | 2,748,896 | 1,580,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,121 | 5,628 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,042 | 29,769 | |||||||||
| 受取手数料 | 677 | 699 | |||||||||
| その他 | 5,355 | 4,428 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,196 | 40,525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,655 | 8,848 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 55,000 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,657 | 9,088 | |||||||||
| 経常利益 | 2,726,434 | 1,611,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員賞与返上益 | 100,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,383 | － | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 78,293 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,677 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,741,757 | 1,611,530 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 842,672 | 551,874 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,899,084 | 1,059,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,899,084 | 1,059,655 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,899,084 | 1,059,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,771 | 77,539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,187 | △544 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,958 | 76,995 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,957,042 | 1,136,651 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,957,042 | 1,136,651 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,741,757 | 1,611,530 | |||||||||
| 減価償却費 | 177,215 | 158,409 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △270,543 | △724,388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,070 | 2,237 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,164 | △35,398 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △699 | |||||||||
| 支払利息 | 5,655 | 8,848 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △363 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,029,283 | 2,301,499 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △453,950 | △895,616 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 273,100 | △347,824 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,232,039 | 273,730 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,619,310 | △1,487,952 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,325,665 | △1,348,785 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △123,625 | △246,963 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 166,694 | △144,771 | |||||||||
| その他 | 163,162 | △419,443 | |||||||||
| 小計 | 3,150,772 | △1,295,953 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,164 | 30,573 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 699 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,655 | △267 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △430,440 | △947,245 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,746,841 | △2,212,193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △149,044 | △273,912 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 363 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,654 | △5,344 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △771 | △1,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △166,469 | △280,538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △47,318 | △141,567 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,321 | △141,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,533,051 | △2,634,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,809,315 | 12,960,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,342,366 | ※1 10,326,270 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、前連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 受取手形 | 5,244 | 千円 | － | 千円 | |
| 電子記録債権 | － | － | 千円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 従業員給料手当 | 352,552 | 千円 | 377,117 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 101,138 | 千円 | 78,782 | 千円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||||||||||
| 現金及び預金 11,352,506千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △10,139千円 現金及び現金同等物 11,342,366千円 | 現金及び預金 | 11,352,506千円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,139千円 | 現金及び現金同等物 | 11,342,366千円 | 現金及び預金 10,416,409千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △90,139千円 現金及び現金同等物 10,326,270千円 | 現金及び預金 | 10,416,409千円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90,139千円 | 現金及び現金同等物 | 10,326,270千円 |
| 現金及び預金 | 11,352,506千円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,139千円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 11,342,366千円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 10,416,409千円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90,139千円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 10,326,270千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 141,954 | 7.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 141,954 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,795,341 | 1,658,836 | 3,286,557 | 20,740,735 | － | 20,740,735 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 13,080 | 13,080 | △13,080 | － |
| 計 | 15,795,341 | 1,658,836 | 3,299,637 | 20,753,815 | △13,080 | 20,740,735 |
| セグメント利益 | 2,122,661 | 282,207 | 773,942 | 3,178,810 | △429,914 | 2,748,896 |
(注) １．セグメント利益の調整額△429,914千円には、セグメント間取引消去5,890千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,805千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,533,712 | 1,466,701 | 845,104 | 14,845,518 | － | 14,845,518 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 14,113 | 14,113 | △14,113 | － |
| 計 | 12,533,712 | 1,466,701 | 859,217 | 14,859,631 | △14,113 | 14,845,518 |
| セグメント利益 | 1,837,127 | 70,372 | 47,073 | 1,954,573 | △374,480 | 1,580,092 |
(注) １．セグメント利益の調整額△374,480千円には、セグメント間取引消去42,754千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,235千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来では配賦不能費用を「調整額」欄に区分計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、調整額を含めた配賦基準を改め、各々のセグメント区分に計上しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 15,439,833 | 1,652,206 | － | 17,092,040 |
| 一時点で移転される財・サービス | 355,507 | 6,629 | 3,252,737 | 3,614,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,795,341 | 1,658,836 | 3,252,737 | 20,706,915 |
| その他の収益 | － | － | 46,900 | 46,900 |
| 連結会社間の売上高 | － | － | △13,080 | △13,080 |
| 外部顧客への売上高 | 15,795,341 | 1,658,836 | 3,286,557 | 20,740,735 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 12,221,470 | 1,458,557 | － | 13,680,028 |
| 一時点で移転される財・サービス | 312,241 | 8,143 | 809,589 | 1,129,974 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,533,712 | 1,466,701 | 809,589 | 14,810,003 |
| その他の収益 | － | － | 49,628 | 49,628 |
| 連結会社間の売上高 | － | － | △14,113 | △14,113 |
| 外部顧客への売上高 | 12,533,712 | 1,466,701 | 845,104 | 14,845,518 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 100.33円 | 55.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,899,084 | 1,059,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,899,084 | 1,059,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,927,321 | 18,927,228 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の金額 | 141,954千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 勝久 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 克則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。