4838 スペースシャワーネットワーク 半期報告書－第31期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 （旧会社名 株式会社スペースシャワーネットワーク） |
| 【英訳名】 | SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC. （旧英訳名 SPACE SHOWER NETWORKS INC.） （注）2024年１月26日開催臨時株主総会決議により、2024年４月１日より会社名を上記のとおり変更しております。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役共同社長 林 吉人 代表取締役共同社長 小久保 知洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 （注）2024年10月１日付で本店を上記に変更しております。 |
| 【電話番号】 | ０３（６４７８）２３９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 酒井 真也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４７８）２３９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 酒井 真也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 中間連結会計期間 | 第31期 中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,922,798 | 10,581,647 | 16,143,318 |
| 経常利益 | （千円） | 679,158 | 582,389 | 619,861 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 424,935 | 323,978 | 280,166 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 417,412 | 358,886 | 316,518 |
| 純資産額 | （千円） | 4,042,735 | 8,258,707 | 3,941,841 |
| 総資産額 | （千円） | 8,354,901 | 16,480,299 | 8,164,794 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.72 | 19.43 | 33.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 50.0 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 132,232 | △602,539 | 1,156,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △304,561 | △400,983 | △609,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △90,060 | △213,677 | △90,426 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,404,744 | 4,955,202 | 3,123,253 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、第30期中間連結会計期間及び第30期については、売上高は、当該会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。
４．第31期中間連結会計期間の純資産額、総資産額等の連結経営指標等が第30期中間連結会計期間に比べて大幅に変動しているのは、2024年４月１日付で、当社と株式会社SKIYAKIとの株式交換に伴い、同社及び同社の子会社を新たに連結の範囲に含めたことによります。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（コンテンツ事業、ソリューション事業）
当社を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク（株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、子会社である株式会社スペースシャワーネットワークの重要性が増したことにより、同社を連結子会社としております。
（ソリューション事業）
当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴い同社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ロックガレージを連結子会社としております。
なお、当中間連結会計期間より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大の動きなどが見られた一方、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、動員数においてもコロナ禍以前を上回り、市場環境の回復を超え、拡大の傾向にあります。
このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIとの経営統合に伴い持株会社体制へ移行し、商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」へ変更いたしました。当社グループでは、株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIの両社の競争優位性と経営課題を相互補完しながら、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると考えており、両社のコンテンツとテクノロジーをかけ合わせたこれまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとしての持続的な発展を実現してまいります。
当中間連結会計期間においては、当社主催の大型野外イベントとして、５月18日、19日に幕張メッセ国際展示場9～11ホールで開催した「POP YOURS」、８月30日から９月１日の３日間、山梨県山中湖交流プラザきららにて「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」を開催し、両イベントともに、公演前時点で全券種完売を達成いたしました。「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」については、開催期間中に日本列島に接近、上陸した台風10号の影響により開催が危ぶまれましたが、当日の気象情報を含め、細心の注意を払いながらの運営実施により、公演の一時中断などがあったものの、無事全日程の公演を終えることができました。しかしながら、台風影響による各地の公共交通機関の乱れから、来場自体が困難となるケースが多数発生したことを勘案し、８月30日、31日公演分に関してのチケット払い戻しを実施致しました。
これらの取り組みの結果、売上高は10,581,647千円と前年同期比1,658,848千円増（同18.6％増）と増収となりました。また、各段階利益につきましては、営業利益は581,273千円と前年同期比102,527千円減（同15.0％減）、経常利益は582,389千円と前年同期比96,768千円減（同14.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は323,978千円と前年同期比100,956千円減（同23.8％減）、EBITDAは915,487千円と前年同期比99,280千円増（同12.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。また、当中間連結会計期間より、EBITDAを経営指標として開示しております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。
当社グループの最近５ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。なお、第29期中間連結会計期間以前の各期については、遡及処理前の数値を記載しております。
| 回次 | 第27期 中間連結 会計期間 | 第28期 中間連結 会計期間 | 第29期 中間連結 会計期間 | 第30期 中間連結 会計期間 | 第31期 中間連結 会計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 |
| 売上高 (千円） | 5,554,965 | 6,472,396 | 7,591,810 | 8,922,798 | 10,581,647 |
| 営業利益又は営業損失(△) (千円) | △244,079 | △32,572 | 62,922 | 683,801 | 581,273 |
| 経常利益又は経常損失(△) (千円) | △134,867 | 226,442 | 246,007 | 679,158 | 582,389 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △174,532 | 174,971 | 215,310 | 424,935 | 323,978 |
| EBITDA (千円) | △76,594 | 100,141 | 202,814 | 816,206 | 915,487 |
| 売上高営業利益率（％） | △4.4 | 0.5 | 0.8 | 7.6 | 5.5 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当中間連結会計期間より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前中間連結会計期間の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。
セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。
①コンテンツ セグメント
ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業における店舗ビジネスでは、稼働率、来場者数の好調な推移などにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント事業においては、５月18日、19日に開催した国内最大規模ヒップホップイベント「POP YOURS」がチケットソールドアウトでの開催となったものの、８月30日から９月１日に開催した「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」では、開催期間中に日本列島に接近、上陸した台風10号の影響からチケット払い戻しを実施したことにより、増収減益となりました。
この結果、売上高は5,757,145千円と前年同期比478,443千円増（同9.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は539,779千円と前年同期比119,188千円減（同18.1％減）、セグメントEBITDAは672,387千円と前年同期比92,906千円減（同12.1％減）となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第30期 中間連結 会計期間 | 第31期 中間連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | 5,278,702 | 5,757,145 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 308,928 | 332,894 |
| 計 | 5,587,630 | 6,090,040 |
| セグメント利益 | 658,968 | 539,779 |
| 回次 | 第30期 中間連結 会計期間 | 第31期 中間連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 |
| セグメント利益 | 658,968 | 539,779 |
| 減価償却費 | 106,325 | 132,607 |
| のれんの償却額 | － | － |
| セグメントEBITDA（注） | 765,293 | 672,387 |
（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
②ソリューション セグメント
ディストリビューション事業において、音楽配信売上が好調に推移しました。また、プラットフォーム事業において、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心としたファンクラブの有料会員数が132.7万人となり、ストック収益であるファンクラブ売上及びフロー収益であるクリエイターグッズ等のEC売上がいずれも好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は4,824,501千円と前年同期比1,180,405千円増（同32.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は74,053千円と前年同期比69,833千円増（同1,654.7％増）、セグメントEBITDAは275,659千円と前年同期比245,359千円増（同809.8％増）となりました。
当セグメントの最近２ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第30期 中間連結 会計期間 | 第31期 中間連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,644,096 | 4,824,501 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 10,776 | 47,089 |
| 計 | 3,654,872 | 4,871,591 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 4,220 | 74,053 |
| 回次 | 第30期 中間連結 会計期間 | 第31期 中間連結 会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 |
| セグメント利益 | 4,220 | 74,053 |
| 減価償却費 | 26,080 | 155,194 |
| のれんの償却額 | － | 46,411 |
| セグメントEBITDA（注） | 30,300 | 275,659 |
（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が111,725千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、現金及び預金が1,831,949千円、受取手形及び売掛金が2,429,417千円、仕掛品が71,120千円、その他(流動資産)が212,248千円、建設仮勘定が482,501千円、のれんが1,253,100千円、顧客関連資産が1,970,500千円、ソフトウエア仮勘定が53,032千円、投資有価証券が63,593千円、敷金及び保証金が57,534千円、その他(投資その他の資産)が74,714千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,315,504千円増加し、16,480,299千円となりました。
負債は、未払金が56,728千円、賞与引当金が153,835千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、買掛金が1,171,247千円、１年内返済予定の長期借入金が93,448千円、預り金が1,926,820千円、その他流動負債が289,350千円、繰延税金負債が637,437千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,998,638千円増加し、8,221,592千円となりました。
純資産は、主に自己株式を処分したことにより自己株式が45,110千円減少した一方で、株式交換に伴う新株発行により、資本剰余金が前連結会計年度末に比べ4,055,736千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,316,865千円増加し、8,258,707千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当中間連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 中間連結 会計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | 自2024年 ７月１日 至2024年 ９月30日 |
| 総資産 | 7,159,093 | 7,264,907 | 7,804,630 | 8,164,794 | 16,480,299 |
| 負債 | 3,066,427 | 3,903,822 | 4,112,858 | 4,222,953 | 8,221,592 |
| 純資産 | 4,092,666 | 3,361,085 | 3,691,772 | 3,941,841 | 8,258,707 |
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,217,200千円の使用となり、資金の中間期末残高は、4,955,202千円となりました。これは、営業活動による602,539千円使用、投資活動による400,983千円使用、財務活動による213,677千円使用の一方で、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額3,049,150千円によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の使用は、602,539千円（前年同期は132,232千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益により533,599千円、減価償却費により131,875千円、無形固定資産償却費により155,926千円、仕入債務の増加により962,060千円獲得した一方で、売上債権の増加により1,584,519千円、棚卸資産の増加により86,759千円、預り金などのその他の流動負債の減少により515,970千円、賞与引当金の減少により153,835千円使用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、400,983千円（前年同期は304,561千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により256,262千円、無形固定資産の取得により85,087千円使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、213,677千円（前年同期は90,060千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により138,137千円、長期借入金の返済により73,641千円使用したことなどによるものであります。
当社グループの最近５ヵ年の中間連結会計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第27期 中間連結 会計期間 | 第28期 中間連結 会計期間 | 第29期 中間連結 会計期間 | 第30期 中間連結 会計期間 | 第31期 中間連結 会計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △42,098 | 102,384 | △160,195 | 132,232 | △602,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,977 | △75,577 | 81,037 | △304,561 | △400,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,048 | △120,140 | △90,394 | △90,060 | △213,677 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,303,118 | 2,731,955 | 1,827,842 | 2,404,744 | 4,955,202 |
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。
（９）従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く）は、プラットフォーム事業を営む株式会社SKIYAKIを連結子会社としたことに伴い、150名増加し、388名となりました。
当中間連結会計期間末における連結会社のセグメント毎の従業員数（臨時雇用者数を除く）は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| コンテンツ | 108 |
| ソリューション | 218 |
| 報告セグメント計 | 326 |
| 全社（共通） | 62 |
| 合計 | 388 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク（株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割により当社が持株会社となったことにともない、従業員数（臨時雇用者数を除く）は、125名減少し、32名となりました。
当中間連結会計期間末における提出会社のセグメント毎の従業員数（臨時雇用者数を除く）は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 全社（共通） | 32 |
| 合計 | 32 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,029,205 | 17,029,205 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,029,205 | 17,029,205 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日（注） | 8,217,851 | 17,029,205 | － | 100,000 | － | 977,579 |
（注）2024年１月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIと株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は8,217,851株増加し、17,029,205株となりました。また、資本準備金は4,051,400千円増加しましたが、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、増加した資本準備金を2024年４月１日付でその他資本剰余金に振り替えました。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | 大阪符枚方市岡東町12番２号 | 2,777,800 | 16.61 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 1,650,500 | 9.87 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場二丁目４番８号 | 1,650,500 | 9.87 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 | 1,500,000 | 8.97 |
| 株式会社Ａｒａｒｉｋ | 東京都渋谷区代官山町17番１号 | 704,300 | 4.21 |
| 本多 智洋 | 兵庫県神戸市中央区 | 394,700 | 2.36 |
| 宮瀬 卓也 | 東京都渋谷区 | 385,700 | 2.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 189,859 | 1.13 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 173,900 | 1.03 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 160,000 | 0.95 |
| 計 | 9,587,259 | 57.32 | |
（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式306,994株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 306,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,569,400 | 165,694 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 152,905 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,029,205 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 165,694 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 | 306,900 | － | 306,900 | 1.80 |
| 計 | － | 306,900 | － | 306,900 | 1.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,123,253 | 4,955,202 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,670,060 | 4,099,477 |
| 商品 | 53,309 | 68,559 |
| 仕掛品 | 162,357 | 233,478 |
| 貯蔵品 | 9,107 | 10,641 |
| その他 | 461,506 | 673,755 |
| 貸倒引当金 | △59,980 | △67,753 |
| 流動資産合計 | 5,419,615 | 9,973,361 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,411,276 | 1,229,969 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,787 | 12,787 |
| 工具、器具及び備品 | 823,312 | 620,911 |
| 土地 | 52,640 | 52,640 |
| リース資産 | 3,320 | 3,320 |
| 建設仮勘定 | － | 482,501 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,515,176 | △1,243,193 |
| 有形固定資産合計 | 788,160 | 1,158,937 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 1,253,100 |
| 顧客関連資産 | － | 1,970,500 |
| 商標権 | 85,522 | 79,015 |
| ソフトウエア | 370,264 | 347,469 |
| ソフトウエア仮勘定 | 68,215 | 121,247 |
| その他 | 8,891 | 7,698 |
| 無形固定資産合計 | 532,893 | 3,779,032 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 265,873 | 329,467 |
| 敷金及び保証金 | 527,960 | 585,494 |
| 繰延税金資産 | 575,525 | 525,041 |
| その他 | 58,269 | 132,984 |
| 貸倒引当金 | △4,018 | △4,018 |
| 投資その他の資産合計 | 1,423,610 | 1,568,968 |
| 固定資産合計 | 2,744,664 | 6,506,938 |
| 繰延資産 | 514 | － |
| 資産合計 | 8,164,794 | 16,480,299 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,492,443 | 2,663,690 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 93,448 |
| リース債務 | 743 | 751 |
| 未払金 | 858,907 | 802,178 |
| 未払法人税等 | 120,191 | 142,782 |
| 預り金 | 260,311 | 2,187,131 |
| 賞与引当金 | 283,817 | 129,981 |
| 役員賞与引当金 | 21,813 | 26,913 |
| その他 | 414,513 | 703,863 |
| 流動負債合計 | 3,452,740 | 6,750,741 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,081 | 703 |
| 長期借入金 | － | 33,000 |
| 退職給付に係る負債 | 712,054 | 741,185 |
| 役員退職慰労引当金 | 26,302 | 27,749 |
| 繰延税金負債 | － | 637,437 |
| その他 | 30,774 | 30,774 |
| 固定負債合計 | 770,212 | 1,470,850 |
| 負債合計 | 4,222,953 | 8,221,592 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,763,645 | 5,819,382 |
| 利益剰余金 | 2,153,034 | 2,338,875 |
| 自己株式 | △169,003 | △123,892 |
| 株主資本合計 | 3,847,676 | 8,134,364 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82,748 | 102,250 |
| その他の包括利益累計額合計 | 82,748 | 102,250 |
| 非支配株主持分 | 11,416 | 22,091 |
| 純資産合計 | 3,941,841 | 8,258,707 |
| 負債純資産合計 | 8,164,794 | 16,480,299 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 8,922,798 | 10,581,647 |
| 売上原価 | 7,086,902 | 7,780,622 |
| 売上総利益 | 1,835,896 | 2,801,024 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,152,094 | ※ 2,219,750 |
| 営業利益 | 683,801 | 581,273 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 380 |
| 受取配当金 | 1,131 | 991 |
| 為替差益 | 10,675 | － |
| 受取賃貸料 | 942 | － |
| 業務受託手数料 | 793 | 871 |
| 助成金収入 | 340 | － |
| 償却債権取立益 | － | 3,951 |
| 雑収入 | 1,751 | 2,853 |
| 営業外収益合計 | 15,645 | 9,046 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47 | 709 |
| 為替差損 | － | 6,036 |
| 持分法による投資損失 | － | 922 |
| 助成金返還損 | 17,471 | － |
| 雑損失 | 2,769 | 262 |
| 営業外費用合計 | 20,288 | 7,930 |
| 経常利益 | 679,158 | 582,389 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,189 | 130 |
| 特別利益合計 | 1,189 | 130 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 447 | － |
| 固定資産除却損 | 6,858 | 189 |
| 事務所移転費用 | － | 44,232 |
| その他 | － | 4,498 |
| 特別損失合計 | 7,306 | 48,920 |
| 税金等調整前中間純利益 | 673,040 | 533,599 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,290 | 155,099 |
| 法人税等調整額 | 118,814 | 39,115 |
| 法人税等合計 | 248,105 | 194,215 |
| 中間純利益 | 424,935 | 339,384 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 15,405 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 424,935 | 323,978 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 424,935 | 339,384 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,522 | 19,502 |
| その他の包括利益合計 | △7,522 | 19,502 |
| 中間包括利益 | 417,412 | 358,886 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 417,412 | 343,481 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 15,405 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 673,040 | 533,599 |
| 減価償却費 | 89,287 | 131,875 |
| のれん償却額 | － | 46,411 |
| 無形固定資産償却費 | 43,117 | 155,926 |
| 株式報酬費用 | 9,416 | 10,374 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,649 | 6,568 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,142 | △1,371 |
| 敷金及び保証金償却 | 3,443 | 2,521 |
| 助成金収入 | △340 | － |
| 支払利息 | 47 | 709 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 6,109 | 59 |
| 無形固定資産除売却損益（△は益） | 7 | － |
| 事務所移転費用 | － | 44,232 |
| 出資金償却 | 1,861 | 166 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △13 | 15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △660,149 | △1,584,519 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △70,235 | △86,759 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △118,085 | △21,335 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 942 | △44,079 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 442,532 | 962,060 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △100,233 | △515,970 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,100 | △1,181 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △147,273 | △153,835 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,530 | 5,100 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39,850 | 29,130 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,135 | 1,447 |
| 小計 | 152,699 | △478,853 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,142 | 1,371 |
| 利息の支払額 | △47 | △709 |
| 法人税等の還付額 | 24,445 | 21,836 |
| 法人税等の支払額 | △46,346 | △146,184 |
| 助成金の受取額 | 340 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,232 | △602,539 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,552 | △256,262 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,885 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △157,835 | △85,087 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 7,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,513 |
| 貸付けによる支出 | △200 | △22,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,950 | 1,849 |
| 出資金の払込による支出 | △16,765 | △25,000 |
| 出資金の回収による収入 | 647 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,548 | △22,998 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,857 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △304,561 | △400,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △83,614 | △138,137 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △73,641 |
| リース債務の返済による支出 | △6,445 | △369 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △90,060 | △213,677 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △262,389 | △1,217,200 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,667,134 | 3,123,253 |
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 3,049,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,404,744 | ※ 4,955,202 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴い同社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ロックガレージを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
また、当社を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク（株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、子会社である株式会社スペースシャワーネットワークの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴う会計方針の変更）
ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、売上高から控除して表示しております。これは、類似事業を営む株式会社SKIYAKIの連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一を行ったことに伴い、事業の実態をより適切に表示するために変更を行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高及び売上原価はともに103,803千円減少しております。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に対する影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等」に記載しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 359,534千円 | 723,050千円 |
| 退職給付費用 | 24,021 | 22,820 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,416 | 4,246 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,965 | 69,937 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26,476 | 26,913 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,649 | 11,108 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,404,744千円 | 4,955,202千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,404,744 | 4,955,202 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,614 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
当社
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,950 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
株式会社SKIYAKI（連結子会社）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月15日 取締役会 | 普通株式 | 54,187 | 5.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIを連結子会社としております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、普通株式8,217,851株を発行したため、資本準備金が4,051,400千円増加しました。
また、同日付で、2024年２月13日開催の当社取締役会決議に基づき、増加した資本準備金をその他資本剰余金に振り替えました。
以上の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,051,400千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| コンテンツ | ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| メディア売上 | 1,421,180 | － | 1,421,180 | － | 1,421,180 |
| ライブ・コンテンツ売上 | 2,467,742 | － | 2,467,742 | － | 2,467,742 |
| エンタテインメントカフェ売上 | 1,389,779 | － | 1,389,779 | － | 1,389,779 |
| ファンプラットフォーム売上 | － | 153,963 | 153,963 | － | 153,963 |
| ディストリビューション売上 | － | 2,350,556 | 2,350,556 | － | 2,350,556 |
| クリエイティブソリューション売上 | － | 1,139,576 | 1,139,576 | － | 1,139,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,278,702 | 3,644,096 | 8,922,798 | － | 8,922,798 |
| 外部顧客への売上高 | 5,278,702 | 3,644,096 | 8,922,798 | － | 8,922,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 308,928 | 10,776 | 319,705 | △319,705 | － |
| 計 | 5,587,630 | 3,654,872 | 9,242,503 | △319,705 | 8,922,798 |
| セグメント利益 | 658,968 | 4,220 | 663,188 | 20,612 | 683,801 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,612千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。
| コンテンツ | ソリューション | 計 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 658,968 | 4,220 | 663,188 | 20,612 | 683,801 |
| 減価償却費 | 106,325 | 26,080 | 132,405 | － | 132,405 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － |
| セグメントEBITDA（注）４ | 765,293 | 30,300 | 795,593 | 20,612 | 816,206 |
４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| コンテンツ | ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| メディア売上 | 1,357,112 | － | 1,357,112 | － | 1,357,112 |
| ライブ・コンテンツ売上 | 2,791,529 | － | 2,791,529 | － | 2,791,529 |
| エンタテインメントカフェ売上 | 1,608,503 | － | 1,608,503 | － | 1,608,503 |
| ファンプラットフォーム売上 | － | 1,702,533 | 1,702,533 | － | 1,702,533 |
| ディストリビューション売上 | － | 2,059,259 | 2,059,259 | － | 2,059,259 |
| クリエイティブソリューション売上 | － | 1,062,708 | 1,062,708 | － | 1,062,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,757,145 | 4,824,501 | 10,581,647 | － | 10,581,647 |
| 外部顧客への売上高 | 5,757,145 | 4,824,501 | 10,581,647 | － | 10,581,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 332,894 | 47,089 | 379,984 | △379,984 | － |
| 計 | 6,090,040 | 4,871,591 | 10,961,631 | △379,984 | 10,581,647 |
| セグメント利益 | 539,779 | 74,053 | 613,833 | △32,559 | 581,273 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△32,559千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。
| コンテンツ | ソリューション | 計 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 539,779 | 74,053 | 613,833 | △32,559 | 581,273 |
| 減価償却費 | 132,607 | 155,194 | 287,802 | － | 287,802 |
| のれんの償却額 | － | 46,411 | 46,411 | － | 46,411 |
| セグメントEBITDA（注）４ | 672,387 | 275,659 | 948,046 | △32,559 | 915,487 |
４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間より、株式交換により株式会社SKIYAKIの全株式を取得したことにともない、新たに同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソリューションセグメントにおいて7,676,821千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更)
当中間連結会計期間より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
| 報告セグメント | 主な事業内容 | |
| コンテンツ | イベント事業 | 「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営 |
| ライブハウス事業 | ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営 | |
| アーティストマネジメント事業 | 当社所属アーティストのマネジメント | |
| レーベル・エージェント事業 | 音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など | |
| 有料放送事業 | 「スペースシャワーTV」の編成、制作など | |
| オンデマンド事業 | 「スペースシャワーオンデマンド」の運営 | |
| エンタテインメントカフェ事業 | 「あっとほぉーむカフェ」の運営 | |
| ソリューション | プラットフォーム事業 | 「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営 |
| ファンクラブ事業 | アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 | |
| EC・MD事業 | グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 | |
| アライアンス事業 | 協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など | |
| ディストリビューション事業 | 音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 | |
| 映像制作事業 | 音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作など | |
また、「（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、売上高から控除して表示しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前中間連結会計期間におけるソリューションセグメントの売上高は103,803千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当中間連結会計期間より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前中間連結会計期間の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。
（収益分解区分の変更)
株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に収益管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を従来の「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「ソリューション売上」、「映像制作売上」の４区分から、「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「エンタテインメントカフェ売上」、「ファンプラットフォーム売上」、「ディストリビューション売上」、「クリエイティブソリューション売上」の６区分に変更しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式交換により株式会社SKIYAKIの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ソリューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,299,511千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Ⅰ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SKIYAKI
事業の内容 プラットフォーム事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社と株式会社SKIYAKIが、経営統合により、両社の競争優位性（強み）と経営課題（弱み）が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できるとの判断のもとで、コンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現するため。
（3）企業結合日
2024年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式交換
（5）結合後企業の名称
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社
（2024年４月１日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更）
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100.0％を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 4,051,400千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 4,051,400千円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） | 株式会社SKIYAKI （株式交換完全子会社） | |
|---|---|---|
| 株式交換に係る割当比率 | １ | 0.76 |
（2）株式交換比率の算定方法
当社はトラスティーズＦＡＳ株式会社を、株式会社SKIYAKIは山田コンサルティンググループ株式会社を、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
両社は、第三者算定機関から受領した株式交換比率の算定書、法務アドバイザーの助言等も踏まえて、株式交換比率について、検討、交渉、協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
（3）交付した株式数
当社普通株式：8,217,851株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,006千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,299,511千円
（2）発生原因
主として株式会社SKIYAKIがソリューション事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,084,134 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 2,219,253 | |
| 資産合計 | 6,303,388 | |
| 流動負債 | 2,767,577 | |
| 固定負債 | 783,922 | |
| 負債合計 | 3,551,499 |
Ⅱ．共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業（グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社が営んでいた一切の事業）
（2）企業結合日
2024年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社（2024年４月１日付で株式会社スペースシャワーネットワークに商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 |
|---|---|
| スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 （2024年４月１日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更） | 株式会社スペースシャワーネットワーク （2024年４月１日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社」より商号変更） |
（5）その他取引の概要に関する事項
吸収分割により当社の事業に関する権利義務等を吸収分割承継会社に承継させた結果、当社はグループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社体制へ移行しております。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円72銭 | 19円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 424,935 | 323,978 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 424,935 | 323,978 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,378,269 | 16,674,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（構造改革の実施）
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、構造改革の実施を決議しました。
１．構造改革の背景と目的
当社グループを取り巻く事業環境は、速度を増す外部環境の変化を背景に、転換期を迎えております。このような状況の下、環境変化にスピードを持って対応可能な体制構築、収益構造の強化に向け、当社グループ全体で取り組むことが急務となっており、構造改革の実施について検討を進めてまいりました。
当社は、2024年11月13日公表の2026年３月期～2028年３月期を対象とする中期経営計画の達成に向け、セグメント再構築の効果を向上させるため、2025年４月にグループ再編を実施いたします。この再編は、業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的としています。グループの構造を戦略的目標と合わせることで、資源の適切な配分とセグメント間のシナジーの推進力を強化します。
２．グループ再編の要旨
（１）再編の内容
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業を以下のとおり再編し、当社の連結子会社に吸収分割いたします。
| 吸収分割事業及び会社 | 吸収分割承継会社 | 方式 |
|---|---|---|
| 株式会社スペースシャワーネットワークアライアンス事業本部 | 株式会社セップ | 吸収分割 |
②コネクトプラス株式会社の事業再編
コネクトプラス株式会社を株式会社SKIYAKIに吸収合併いたします。
| 吸収合併消滅会社 | 吸収合併存続会社 | 方式 |
|---|---|---|
| コネクトプラス株式会社 | 株式会社SKIYAKI | 吸収合併 |
（２）日程
吸収分割、吸収合併取締役会決議日（当社） 2025年１月 31日（予定）
吸収分割、吸収合併契約締結日 2025年１月 31日（予定）
効力発生日 2025 年４月１日（予定）
（３）当該組織再編の当事会社の概要
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
（2024年10月１日現在）
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
|---|---|---|
| 名称 | 株式会社スペースシャワーネットワーク | 株式会社セップ |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 | 東京都港区芝浦四丁目16番23号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 林吉人 | 代表取締役社長 案納俊昭 |
| 事業内容 | コンテンツの企画・制作、各種イベントの企画・制作、アーティストマネジメント・エージェント事業 等 | 映像制作事業 |
| 資本金 | １百万円 | 50百万円 |
| 設立 | 2023年12月 | 2004年９月 |
| 決算期 | 3 月 31 日 | 3 月 31 日 |
| 大株主及び持株比率 | 当社 100% | 当社 100% |
②コネクトプラス株式会社の事業再編
| 吸収合併消滅会社 | 吸収合併存続会社 | |
|---|---|---|
| 名称 | コネクトプラス株式会社 | 株式会社SKIYAKI |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 辻昇 | 代表取締役社長 小久保知洋 |
| 事業内容 | ファンクラブ事業 等 | プラットフォーム事業 等 |
| 資本金 | 0.5百万円 | 31.6百万円 |
| 設立 | 2016年１月 | 2003年８月 |
| 決算期 | 3 月 31 日 | 3 月 31 日 |
| 大株主及び持株比率 | 当社 100% | 当社 100% |
（４）吸収分割及び吸収合併の対象事業及び会社の経営成績
| 名称 | 2024年３月期 売上高 |
|---|---|
| 株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部 | 1,250百万円 |
| コネクトプラス株式会社 | 312百万円 |
（５）実施する会計処理の概要
上記の吸収分割と吸収合併については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
３．早期退職募集について
（１）理由
当社は、2024年11月13日公表の2026年３月期～2028年３月期を対象とする中期経営計画の達成に向け、2025年４月にグループ再編を実施することと合わせ、新たな事業ポートフォリオに適合する組織体制の検討を進めております。
このようにグループの事業ポートフォリオが変革を進めていく中、この機に自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する方について、自律的キャリアを支援するために、今回の早期退職募集を実施します。
（２）早期退職制度の実施概要
対象会社：株式会社スペースシャワーネットワーク
対 象 者：2025年３月31日時点で、満45歳以上満60歳未満の正社員
募集人員：15名程度
募集期間：2024年12月２日から2024年12月20日
退 職 日：2025年３月31日
優遇措置：退職者は会社都合として扱い、有給休暇の買取りを実施し、所定の退職金に加え、特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
４．今後の見通し
本件が2025年３月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、2024年11月８日付で保有する投資有価証券の一部を売却しました。これにより、2025年３月期において、特別利益として投資有価証券売却益102百万円を計上する見込みです。
１．投資有価証券売却の理由
保有資産の有効活用のため
２．投資有価証券売却益の内容
（１）売却投資有価証券 当社保有の上場有価証券（１銘柄）
（２）投資有価証券売却益 102百万円
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年11月13日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおり、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 250,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
（４）取得期間 2024年12月１日～2025年11月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 根 正 文
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。