1491 中外鉱業 半期報告書－第133期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第133期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西元 丈夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第132期 中間連結会計期間	第133期 中間連結会計期間	第132期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	51,087,450	71,351,398	113,758,594
経常利益	（千円）	228,110	624,018	251,518
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	221,338	811,114	218,628
中間包括利益又は包括利益	（千円）	221,338	811,114	218,628
純資産額	（千円）	7,254,509	7,918,726	7,107,645
総資産額	（千円）	11,995,348	13,614,299	12,135,201
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	0.77	2.81	0.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.48	58.16	58.57
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,692	261,872	491,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,510	△50,563	△576,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,710	△58,694	△53,225
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,146,738	3,432,605	3,279,991

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善など社会・経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、不安定な世界情勢や円安による物価高、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国の経済や金利の動向、地政学リスク等の影響を背景に史上最高値を更新し続ける等、歴史的高値圏で推移しております。業績については原料集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準で推移したことや、金価格の上昇が寄与し好調に推移いたしました。機械市況においては、外需は中国向けの受注は回復傾向にあるものの欧米では設備投資を様子見する動きがみられ、内需においても中小企業を中心に設備投資を抑制する動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、人気タイトルや海外向けのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。

①財政状態

　当中間期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,479,097千円増加し、13,614,299千円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,285,122千円増加し、10,400,597千円となりました。

　増加の主なものは、売掛金の増加（576,747千円から868,962千円へ292,214千円の増加）及び原材料及び貯蔵品の増加（1,872,114千円から2,848,307千円へ976,193千円の増加）であります。

　減少の主なものは、商品及び製品の減少（2,443,173千円から2,181,237千円へ261,935千円の減少）であります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より193,974千円増加し、3,213,701千円となりました。

　増加の主なものは、繰延税金資産の増加（153,076千円から347,220千円へ194,144千円の増加）であります。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より688,512千円増加し、4,754,574千円となりました。

　増加の主なものは、前受金の増加（2,126,752千円から2,796,570千円へ669,818千円の増加）であります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より20,495千円減少し、940,997千円となりました。

　純資産の残高は、前連結会計年度末より811,080千円増加し、7,918,726千円となりました。

　増加の主なものは、利益剰余金の増加（940,237千円から1,751,351千円へ811,114千円の増加）であります。

②経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は71,351,398千円（前年同期51,087,450千円　39.7％増）、営業損益は676,169千円の利益（前年同期240,312千円の利益）、経常損益は624,018千円の利益（前年同期228,110千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は811,114千円の利益（前年同期221,338千円の利益）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　貴金属事業におきましては、売上高は69,001,111千円（前年同期48,738,438千円）、営業損益は492,924千円の利益（前年同期350,116千円の利益）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は394,253千円（前年同期380,048千円）、営業損益は11,686千円の利益（前年同期13,009千円の損失）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は1,894,276千円（前年同期1,945,798千円）、営業損益は430,276千円の利益（前年同期201,529千円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より152,613千円増加し、3,432,605千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は261,872千円（前年同期は219,692千円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額292,214千円及び棚卸資産の増加額828,013千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益624,045千円及び前受金の増加額669,818千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は50,563千円（前年同期は68,510千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出30,000千円等の資金の減少等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は58,694千円（前年同期は16,710千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出49,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	289,747	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マイネン	東京都中央区日本橋三丁目2番14号	181,606	6.30
株式会社フェンテ	東京都渋谷区円山町6番7号	145,149	5.04
有限会社メティス	東京都中央区銀座一丁目27番8号-703	135,175	4.69
株式会社プレサージュ	東京都品川区西五反田二丁目7番11号2階	121,875	4.23
有限会社ライデンシャフト	東京都中央区日本橋兜町17番1号-706	119,544	4.15
株式会社Ｃｏｌｌｃｏ	東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階	110,413	3.83
東京産業株式会社	東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202	101,977	3.54
ＢＯＯＣＳダイエット株式会社	東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階	100,756	3.50
株式会社ムーンズティア	東京都渋谷区恵比寿一丁目8番18号	98,954	3.43
有限会社プラフィット	東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-303	98,134	3.40
計	－	1,213,584	42.11

（注）１　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：楽天証券株式会社

保有株券等の数：17,894,700株

株券等保有割合：6.18％

２　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてauカブコム証券株式会社が2024年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：auカブコム証券株式会社

保有株券等の数：22,650,570株

株券等保有割合：7.82％

３　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：株式会社SBI証券

保有株券等の数：22,614,900株

株券等保有割合：7.81％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,537,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	287,928,800	2,879,288	－
単元未満株式	普通株式	281,382	－	－
発行済株式総数		289,747,982	－	－
総株主の議決権		－	2,879,288	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	1,537,800	－	1,537,800	0.53
計	－	1,537,800	－	1,537,800	0.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,279,991	3,432,605
売掛金	576,747	868,962
商品及び製品	2,443,173	2,181,237
仕掛品	801,295	943,012
原材料及び貯蔵品	1,872,114	2,848,307
販売用不動産	27,960	－
預け金	195	195
その他	154,064	166,345
貸倒引当金	△40,068	△40,068
流動資産合計	9,115,475	10,400,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	616,124	623,570
減価償却累計額	△358,387	△367,954
建物及び構築物（純額）	257,737	255,616
機械装置及び運搬具	558,012	565,402
減価償却累計額	△483,994	△494,520
機械装置及び運搬具（純額）	74,018	70,882
土地	1,472,391	1,472,391
その他	126,043	132,294
減価償却累計額	△79,379	△88,547
その他（純額）	46,664	43,746
建設仮勘定	508,755	508,755
有形固定資産合計	2,359,567	2,351,392
無形固定資産
コンテンツ資産	7,200	27,200
その他	25,584	22,450
無形固定資産合計	32,784	49,650
投資その他の資産
投資有価証券	110,071	110,071
出資金	159,965	151,347
敷金及び保証金	149,962	147,932
繰延税金資産	153,076	347,220
その他	54,299	56,086
投資その他の資産合計	627,375	812,659
固定資産合計	3,019,726	3,213,701
資産合計	12,135,201	13,614,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	409,837	431,546
短期借入金	1,226,000	1,200,000
関係会社短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	48,005	36,054
未払金	63,020	86,019
未払法人税等	14,231	7,075
前受金	2,126,752	2,796,570
契約負債	3,164	2,898
その他	125,051	144,409
流動負債合計	4,066,062	4,754,574
固定負債
長期借入金	730,438	712,411
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	1,475	1,475
資産除去債務	219,400	219,400
その他	6,227	3,758
固定負債合計	961,493	940,997
負債合計	5,027,556	5,695,572
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	6,148,926	6,148,926
利益剰余金	940,237	1,751,351
自己株式	△81,517	△81,551
株主資本合計	7,107,645	7,918,726
純資産合計	7,107,645	7,918,726
負債純資産合計	12,135,201	13,614,299

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	51,087,450	71,351,398
売上原価	49,447,175	69,465,301
売上総利益	1,640,275	1,886,097
販売費及び一般管理費	※１ 1,399,962	※１ 1,209,927
営業利益	240,312	676,169
営業外収益
受取利息及び配当金	10	110
国庫補助金収入	8,593	8,593
為替差益	37,601	－
その他	2,552	2,946
営業外収益合計	48,758	11,650
営業外費用
支払利息	6,765	8,897
休山管理費	48,752	38,491
為替差損	－	8,631
その他	5,441	7,781
営業外費用合計	60,960	63,801
経常利益	228,110	624,018
特別利益
固定資産売却益	197	27
特別利益合計	197	27
特別損失
固定資産除却損	814	－
特別損失合計	814	－
税金等調整前中間純利益	227,492	624,045
法人税、住民税及び事業税	6,835	7,075
法人税等調整額	△681	△194,144
法人税等合計	6,154	△187,068
中間純利益	221,338	811,114
親会社株主に帰属する中間純利益	221,338	811,114

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	221,338	811,114
中間包括利益	221,338	811,114
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	221,338	811,114

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	227,492	624,045
減価償却費	28,770	42,759
契約負債の増減額（△は減少）	697	△265
解体費用引当金の増減額	△70,500	－
受取利息及び受取配当金	△10	△110
支払利息	6,765	8,897
国庫補助金収入	△8,593	△8,593
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△27
有形固定資産除却損	814	－
為替差損益（△は益）	△37,533	8,618
売上債権の増減額（△は増加）	28,650	△292,214
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,470,193	△828,013
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,097	21,709
未払金の増減額（△は減少）	48,909	22,978
前受金の増減額（△は減少）	1,030,175	669,818
預り金の増減額（△は減少）	19,178	54,440
その他	17,088	△47,761
小計	△218,386	276,279
利息及び配当金の受取額	6	106
利息の支払額	△6,764	△8,875
国庫補助金の受取額	8,593	8,593
法人税等の支払額	△3,141	△14,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	△219,692	261,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,487	△21,450
有形固定資産の売却による収入	197	30
無形固定資産の取得による支出	△10,175	△30,000
敷金及び保証金の回収による収入	4,398	1,851
敷金及び保証金の差入による支出	△443	△995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,510	△50,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	208,150	23,000
短期借入金の返済による支出	－	△49,000
長期借入金の返済による支出	△46,738	△29,978
自己株式の取得による支出	△36	△33
配当金の支払額	△142,196	△214
リース債務の返済による支出	△2,468	△2,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,710	△58,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△271,492	152,613
現金及び現金同等物の期首残高	3,418,230	3,279,991
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,146,738	※ 3,432,605

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	440,494千円	444,537千円
支払手数料及び業務委託料	341,960	218,014
地代家賃	86,902	94,611

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,146,738千円	3,432,605千円
現金及び現金同等物	3,146,738	3,432,605

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	144,108	利益剰余金	0.50	2023年３月31日	2023年６月30日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	144,107	利益剰余金	0.50	2023年９月30日	2023年12月５日

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	144,106	利益剰余金	0.50	2024年９月30日	2024年12月６日

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貴金属事業	機械事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	48,738,438	380,048	1,945,798	23,166	51,087,450	－	51,087,450
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,365	7,365	△7,365	－
計	48,738,438	380,048	1,945,798	30,531	51,094,815	△7,365	51,087,450
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	350,116	△13,009	201,529	△8,840	529,796	△289,484	240,312

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,484千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貴金属事業	機械事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	69,001,111	394,253	1,894,276	61,756	71,351,398	－	71,351,398
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,365	7,365	△7,365	－
計	69,001,111	394,253	1,894,276	69,121	71,358,763	△7,365	71,351,398
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	492,924	11,686	430,276	△22,011	912,876	△236,706	676,169

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末から、「不動産事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	貴金属事業	機械事業	コンテンツ 事業
貴金属製品販売	47,730,130	－	－	－	47,730,130
宝飾品販売	1,008,308	－	－	－	1,008,308
中古工作機械販売	－	380,048	－	－	380,048
グッズ販売	－	－	1,861,455	－	1,861,455
複合カフェ	－	－	50,342	737	51,080
その他	－	－	33,999	3,837	37,836
顧客との契約から生じる収益	48,738,438	380,048	1,945,798	4,574	51,068,859
その他の収益	－	－	－	18,591	18,591
外部顧客への売上高	48,738,438	380,048	1,945,798	23,166	51,087,450

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	貴金属事業	機械事業	コンテンツ 事業
貴金属製品販売	67,918,473	－	－	－	67,918,473
宝飾品販売	1,082,638	－	－	－	1,082,638
中古工作機械販売	－	394,253	－	－	394,253
グッズ販売	－	－	1,740,406	－	1,740,406
複合カフェ	－	－	143,947	－	143,947
その他	－	－	9,922	59,493	69,415
顧客との契約から生じる収益	69,001,111	394,253	1,894,276	59,493	71,349,135
その他の収益	－	－	－	2,263	2,263
外部顧客への売上高	69,001,111	394,253	1,894,276	61,756	71,351,398

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

２．前連結会計年度末から、「不動産事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	0円77銭	2円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	221,338	811,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	221,338	811,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	288,213	288,210

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第133期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・144,106千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・0.50円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中

監査法人ハイビスカス 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 海輔

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森崎 恆平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。