3099 三越伊勢丹ホールディングス 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO細谷 敏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 248,518 | 264,093 | 536,441 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,907 | 38,711 | 59,877 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 14,865 | 25,394 | 55,580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,705 | 37,426 | 70,234 |
| 純資産額 | (百万円) | 577,903 | 601,978 | 600,824 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,213,769 | 1,193,952 | 1,225,103 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.92 | 67.94 | 145.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.84 | 67.87 | 145.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 50.3 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,163 | 32,565 | 56,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,626 | △20,040 | △27,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,741 | △46,971 | △68,485 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 79,738 | 39,184 | 72,390 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産業)
当中間連結会計期間において、One Bangkok Tower 4 Company Limitedは新たに設立出資を行ったため、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いています。企業の収益は堅調で、賃上げやDX・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が進展し、個人消費の下支えとなっています。また、インバウンド需要の拡大も見られ、観光関連消費が高水準を維持しています。
一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰が続き、実質賃金の回復が遅れています。また、米国経済の減速リスクや為替相場の不安定な状況による外部環境の変動が、国内経済に不確実性をもたらしているため、引き続き動向を注視する必要があると認識しています。
こうした中、当社グループは、目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて現中期経営計画（2022年度～2024年度）を推進し、2023年度まで重点戦略を着実に進展させて当初計画を大きく上回る業績を達成しました。現中期経営計画の最終年度となる2024年度は、中核となる４つの重点戦略「高感度上質戦略」、「個客とつながるCRM戦略」、「連邦戦略」、「まち化戦略」を推し進めています。
国内百貨店では、三越伊勢丹アプリ会員の新規獲得を中心に、当社が識別できる顧客（以下、識別顧客）数が引き続き拡大しております。加えて個のマーケティングの高度化により、外商顧客を中心に識別顧客の客単価が向上し、首都圏店舗を中心に識別顧客売上高が順調に拡大しております。また、引き続き収支構造改革を着実に推し進めたことで、地域百貨店計も増収(総額売上高)増益となりました。
その他、グループ関係会社についても、それぞれのユニークポイントを進化させながら、グループの中核である百貨店との事業連携を強化しております。百貨店で識別化した個客に対して、各社がグループならではの価値を提供することで、更なる収益拡大に向けた取り組みを進めています。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は264,093百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は34,884百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益は38,711百万円（前年同期比69.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25,394百万円（前年同期比70.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店では、国内外のお客さまの消費意識がより一層高まり、首都圏店舗・地域百貨店計ともに入店客数が拡大しました。お客さまお一人おひとりの幅広い関心事にお応えすべく品揃えやサービスの強化に取り組み、ラグジュアリーブランドなどの高額品や化粧品だけでなく、婦人・紳士の衣料品など幅広い商品が好調に推移しました。その結果、総額売上高は大幅に伸長した前年実績を更に上回り、前年同期比２桁以上の増収となりました。
首都圏店舗では、「高感度上質戦略」におけるMDバランスの最適化に向け、お客さまのニーズに沿った商品展開を実現するためのリモデルが順次行われています。更に、個のマーケティングを高度化させる取り組みにより、収益拡大につながっております。
当社が力を入れる「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」の象徴と言えるお得意様向けのご招待会（伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」）では、過去最高の売上を更新しました。８月に開催した「丹青会」では、ブランドミックスで行われたファッションショーや、高感度なアート、飲食の限定メニューなどがお客さまの支持を集めました。９月に開催した「逸品会」では、デパートメントストア120周年記念として「伝統・文化・芸術・暮らし」領域における高感度上質な商品を集約し、逸品会ならではの先行・限定品をはじめ、カスタムカーや楽器、限定の企画旅行など、普段は百貨店店頭で取扱いのないコンテンツが好評を博しました。
地域百貨店では、高感度上質消費を志向する全国のお客さまのご要望にお応えする「拠点ネットワーク」の取り組みにおいて、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店の商品のお取り寄せ販売実績が大幅に拡大しました。加えて、百貨店の科学による収支構造改革の取り組みで販売管理費の削減を更に推し進めたことにより、利益が増加しました。
免税売上高については、ラグジュアリーブランドのハンドバッグや宝飾品などの高付加価値商品に加えて、化粧品やベビー子供用品も好調に推移しました。首都圏の都心店舗だけでなく地域百貨店においても、急伸した前年実績から更に拡大し、当中間連結会計期間における国内百貨店合計の免税売上高が過去最高額を更新しています。
オンライン事業に関しても、カテゴリー別のサイトを中心に取り組みを強化しており、化粧品のmeecoやMOO:D MARK（ムードマーク）などのサイトの売上が前年同期比２桁以上上回るなど堅調に推移いたしました。また、販管費コントロールの取り組みを引き続き強化したことで、当中間連結会計期間において大幅に利益が改善しました。
海外事業(2024年１月１日～６月30日)では、米国で昨年度リモデルオープンしたレストランが好調に推移したことにより、売上と営業利益がともに大幅に計画を上回りました。
なお、2024年９月に、株式会社三越伊勢丹の子会社であるイセタン（シンガポール）Ltd.の、完全子会社化の手続きが完了し、シンガポール証券取引所での上場廃止となりました。
このセグメントにおける売上高は219,821百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は29,551百万円(前年同期比76.0％増)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
株式会社エムアイカードは、グループ百貨店と連携した割賦手数料とアクワイアリングの収入拡大により、増収となりました。加えて、収支構造改革の取り組みにより販売管理費を大きく削減することができ、大幅に収益拡大しました。
また、成長戦略の一環として、百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、新たな金融サービスの開発・展開を推進しております。昨年度スタートした、伊勢丹新宿本店の時計売場における商品保証サービスにおいては、時計購入者のサービス加入率が目標を達成し、順調に推移しております。
このセグメントにおける売上高は16,395百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は3,186百万円（前年同期比125.8％増）となりました。
③不動産業
不動産業では、グループの保有物件におけるテナントの入れ替えなどにより増収となりました。
高品質な内装や家具製作を強みとする株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部の大型開発案件のホテルやオフィス、ブランドショップ改装の施工を中心に売上が拡大し、原材料費の高騰の影響を受けたものの、増収となりました。
このセグメントにおける売上高は13,207百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は1,441百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
④その他
スーパーマーケット事業や食品のOEM製造事業を展開している株式会社エムアイフードスタイルでは、物価上昇局面において、経費コントロールを徹底するとともに、「グループ連邦戦略」の取り組みを強化しました。三越伊勢丹のグループ力を活かしたプライベートブランドの販路拡大やOEM受注拡大、グループの識別顧客であるエムアイカード会員に向けたキャンペーンの実施などに取り組んでおります。2024年11月にはJR埼京線十条駅の再開発地に「クイーンズ伊勢丹十条店」の新規出店を予定しています。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、特にコロナ期以前の水準まで復活した海外旅行需要の回復に対し同社独自の欧州リバークルーズの増発、加えて「グループ連邦戦略」による法人旅行取扱いや、急増するインバウンド旅行取扱いが寄与し、収入が拡大しました。また、収支構造改革の取り組みにより、固定費の上昇を徹底して抑えた結果、大幅な増収増益となりました。
メディア事業の株式会社スタジオアルタでは、グループ統合ハウスエージェンシーとして、百貨店の広告メディア販売事業（屋外広告・デジタルサイネージ等）の伸長やグループの広告・装飾の製作の統合、蓄積したノウハウと資産の活用による外販の増加により、大幅な増収増益となりました。
このセグメントにおける売上高は44,789百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は572百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は1,193,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,150百万円減少しました。これは主に、有利子負債を返済したこと及び配当金の支払を行ったこと並びに自己株式を取得したことなどにより現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では591,974百万円となり、前連結会計年度末から32,304百万円減少しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が減少したこと及び有利子負債を返済したことなどによるものです。
また、純資産は601,978百万円となり、前連結会計年度末から1,154百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払を行ったこと及び自己株式を取得したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,565百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ、収入が22,402百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したものの、売上債権の増減額が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,040百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ、支出が2,413百万円増加しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、46,971百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ、支出が23,230百万円増加しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び自己株式の取得による支出などがあったことによるものです。
上記の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、33,206百万円減少し、39,184百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の子会社である株式会社三越伊勢丹は、2024年４月１日に三越伊勢丹の子会社でありシンガポールにて伊勢丹の店舗を展開するイセタン（シンガポール）Ltd.と、同社の発行済株式の全て（三越伊勢丹が保有する対象会社株式を除く。）を取得することにより完全子会社化する手続きを開始することについて合意し、本件株式取得の実行に関する Implementation Agreementを締結しました。
その後、イセタン（シンガポール）Ltd.の賛同の下、同社の株主の承認及びシンガポールの裁判所の許可を取得し、完全子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 390,320,254 | 390,322,754 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 390,320,254 | 390,322,754 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日※１ | △7,002 | 390,262 | － | 51,470 | － | 19,818 |
| 2024年４月１日～2024年９月30日※２ | 57 | 390,320 | 31 | 51,501 | 31 | 19,849 |
(注)※１自己株式の消却による減少であります。
※２新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ※１ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 65,294 | 17.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） ※２ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 32,003 | 8.63 |
| 公益財団法人三越厚生事業団 | 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 | 13,067 | 3.52 |
| 三越伊勢丹グループ取引先持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 7,379 | 1.99 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１） | 6,752 | 1.82 |
| 清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都中央区京橋２丁目16番１号(東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 6,200 | 1.67 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１(東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 5,697 | 1.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１） | 4,888 | 1.32 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１） | 4,292 | 1.16 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１) | 4,014 | 1.08 |
| 計 | ― | 149,590 | 40.32 |
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数65,294千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数32,003千株は信託業務に係る株式であります。
３ 千株未満は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 19,315,000 | |||
| 完全議決権株式（その他）※１ | 普通株式 | 369,534,900 | 3,695,349 | － |
| 単元未満株式 ※２ | 普通株式 | 1,470,354 | － | － |
| 発行済株式総数 | 390,320,254 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,695,349 | － | |
(注) ※１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
※２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 19,315,000 | － | 19,315,000 | 4.95 |
| 計 | － | 19,315,000 | － | 19,315,000 | 4.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 68,177 | 36,084 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 154,501 | 141,855 | |||||||||
| 有価証券 | 1,183 | 1,397 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,151 | 24,131 | |||||||||
| 仕掛品 | 487 | 775 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 616 | 594 | |||||||||
| その他 | 41,772 | 44,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,114 | △3,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 286,776 | 245,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 146,132 | 142,806 | |||||||||
| 土地 | 529,485 | 533,656 | |||||||||
| その他（純額） | 29,213 | 28,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 704,831 | 705,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,234 | 16,700 | |||||||||
| のれん | 9,489 | 9,067 | |||||||||
| その他 | 23,366 | 23,511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50,090 | 49,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,956 | 142,280 | |||||||||
| その他 | 50,874 | 51,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △468 | △496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,362 | 193,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 938,284 | 948,181 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 41 | 36 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 41 | 36 | |||||||||
| 資産合計 | 1,225,103 | 1,193,952 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 116,091 | 104,465 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,454 | 21,504 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,927 | 12,349 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 13,242 | 13,238 | |||||||||
| 引当金 | 14,747 | 9,608 | |||||||||
| その他 | 194,711 | 184,475 | |||||||||
| 流動負債合計 | 393,175 | 360,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 53,300 | 54,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111,560 | 111,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,855 | 30,907 | |||||||||
| 引当金 | 18 | 11 | |||||||||
| その他 | 15,369 | 14,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 231,103 | 231,332 | |||||||||
| 負債合計 | 624,278 | 591,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,470 | 51,501 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,857 | 302,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 210,679 | 227,816 | |||||||||
| 自己株式 | △32,990 | △33,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 553,017 | 548,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,329 | 12,934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,652 | 37,591 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,919 | 1,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,901 | 52,445 | |||||||||
| 新株予約権 | 499 | 436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,405 | 961 | |||||||||
| 純資産合計 | 600,824 | 601,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,225,103 | 1,193,952 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 248,518 | 264,093 | |||||||||
| 売上原価 | 100,637 | 102,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 147,880 | 161,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 127,689 | ※ 126,819 | |||||||||
| 営業利益 | 20,190 | 34,884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 244 | 409 | |||||||||
| 受取配当金 | 303 | 341 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,606 | 4,063 | |||||||||
| その他 | 662 | 1,601 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,816 | 6,416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 396 | 347 | |||||||||
| 為替差損 | － | 557 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 780 | 719 | |||||||||
| その他 | 924 | 965 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,100 | 2,589 | |||||||||
| 経常利益 | 22,907 | 38,711 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 362 | 451 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 747 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 20 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 382 | 1,199 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 22,525 | 37,512 | |||||||||
| 法人税等 | 7,682 | 12,157 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,843 | 25,354 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △22 | △39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,865 | 25,394 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,843 | 25,354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,643 | △360 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,872 | 3,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,254 | 8,441 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,862 | 12,072 | |||||||||
| 中間包括利益 | 27,705 | 37,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,241 | 36,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 464 | 488 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 22,525 | 37,512 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,222 | 12,119 | |||||||||
| 減損損失 | 362 | 559 | |||||||||
| のれん償却額 | 421 | 421 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,581 | △5,110 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △451 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 269 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △547 | △751 | |||||||||
| 支払利息 | 396 | 347 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △143 | 557 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,606 | △4,063 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,615 | 13,207 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △522 | 43 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,239 | △12,182 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 810 | △1,912 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 106 | △4,201 | |||||||||
| その他 | 1,341 | △3,199 | |||||||||
| 小計 | 8,171 | 32,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,323 | 5,929 | |||||||||
| 利息の支払額 | △397 | △358 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,746 | △6,394 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,812 | 468 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,163 | 32,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △543 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,740 | △13,915 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,321 | △2,725 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,026 | 904 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △551 | △2,823 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 707 | 742 | |||||||||
| その他 | △1,214 | △2,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,626 | △20,040 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 122 | 176 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △2,500 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △11,656 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,041 | △8,220 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △815 | △1,108 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △16,161 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,741 | △46,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,234 | 1,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,970 | △33,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 109,039 | 72,390 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 669 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 79,738 | ※ 39,184 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、One Bangkok Tower 4 Company Limitedは新たに設立出資を行ったため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 従業員住宅ローン保証 | 21百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 19百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | 8,040百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | 7,768百万円 | |
| 保証債務等合計 | 8,061百万円 | 保証債務等合計 | 7,787百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 29,349 | 百万円 | 29,116 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,842 | 百万円 | 1,666 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 522 | 百万円 | △128 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 76,019 | 百万円 | 現金及び預金 | 36,084 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △543 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | 4,262 | 百万円 | 流動資産のその他 | 3,109 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 79,738 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 39,184 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,055 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 4,585 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 8,257 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 8,904 | 24.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 206,918 | 9,502 | 8,958 | 225,378 | 23,139 | 248,518 | － | 248,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,608 | 6,169 | 2,045 | 9,823 | 19,341 | 29,164 | △29,164 | － |
| 計 | 208,526 | 15,671 | 11,003 | 235,202 | 42,480 | 277,682 | △29,164 | 248,518 |
| セグメント利益 | 16,786 | 1,411 | 1,237 | 19,434 | 664 | 20,099 | 91 | 20,190 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額91百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 218,161 | 9,715 | 11,122 | 239,000 | 25,093 | 264,093 | － | 264,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,660 | 6,679 | 2,085 | 10,424 | 19,696 | 30,121 | △30,121 | － |
| 計 | 219,821 | 16,395 | 13,207 | 249,425 | 44,789 | 294,214 | △30,121 | 264,093 |
| セグメント利益 | 29,551 | 3,186 | 1,441 | 34,180 | 572 | 34,753 | 131 | 34,884 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、559百万円の減損損失を計上しております。中間連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、107百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：イセタン（シンガポール）Ltd.（当社の連結子会社）
事業の内容 ：百貨店業
② 企業結合日
2024年９月19日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は47.27％であります。当該追加取得は、結合当事企業の経営の機動性の確保及び経営資源の集中化・効率化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,527百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 15,527百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10,626百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 68,356 | - | - | 68,356 | - | 68,356 |
| 三越日本橋本店 | 28,158 | - | - | 28,158 | - | 28,158 | |
| 三越銀座店 | 17,364 | - | - | 17,364 | - | 17,364 | |
| 伊勢丹浦和店 | 5,536 | - | - | 5,536 | - | 5,536 | |
| 伊勢丹立川店 | 5,605 | - | - | 5,605 | - | 5,605 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 13,302 | - | - | 13,302 | - | 13,302 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 7,505 | - | - | 7,505 | - | 7,505 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 6,651 | - | - | 6,651 | - | 6,651 |
| その他店舗 | 49,633 | - | - | 49,633 | - | 49,633 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 13,866 | - | 13,866 | - | 13,866 | |
| 不動産業 | - | - | 7,897 | 7,897 | - | 7,897 | |
| その他 | - | - | - | - | 42,480 | 42,480 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,114 | 13,866 | 7,897 | 223,877 | 42,480 | 266,357 | |
| その他の収益 | 6,412 | 1,804 | 3,106 | 11,324 | 0 | 11,324 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ 1,608 | △ 6,169 | △ 2,045 | △ 9,823 | △ 19,341 | △ 29,164 | |
| 外部顧客への売上高 | 206,918 | 9,502 | 8,958 | 225,378 | 23,139 | 248,518 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 75,172 | - | - | 75,172 | - | 75,172 |
| 三越日本橋本店 | 29,343 | - | - | 29,343 | - | 29,343 | |
| 三越銀座店 | 21,308 | - | - | 21,308 | - | 21,308 | |
| 伊勢丹浦和店 | 5,208 | - | - | 5,208 | - | 5,208 | |
| 伊勢丹立川店 | 5,273 | - | - | 5,273 | - | 5,273 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 14,534 | - | - | 14,534 | - | 14,534 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 6,839 | - | - | 6,839 | - | 6,839 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 6,255 | - | - | 6,255 | - | 6,255 |
| その他店舗 | 48,985 | - | - | 48,985 | - | 48,985 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 14,640 | - | 14,640 | - | 14,640 | |
| 不動産業 | - | - | 9,961 | 9,961 | - | 9,961 | |
| その他 | - | - | - | - | 44,782 | 44,782 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 212,921 | 14,640 | 9,961 | 237,523 | 44,782 | 282,306 | |
| その他の収益 | 6,900 | 1,754 | 3,245 | 11,901 | 6 | 11,908 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ 1,660 | △ 6,679 | △ 2,085 | △ 10,424 | △ 19,696 | △ 30,121 | |
| 外部顧客への売上高 | 218,161 | 9,715 | 11,122 | 239,000 | 25,093 | 264,093 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 38円92銭 | 67円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,865 | 25,394 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 14,865 | 25,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 381,966 | 373,758 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38円84銭 | 67円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 740 | 413 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。この度、足元の財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、下記の通り自己株式を取得することといたしました。また、今回取得する自己株式は、全株式を消却いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 5,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2024年11月14日～2025年３月14日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３. 消却に係る事項の内容
（１）消却対象株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2025年３月31日
２ 【その他】
第17期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 8,904百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。