3963 シンクロ・フード 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンクロ・フード |
| 【英訳名】 | Synchro Food Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,741,042 | 1,967,169 | 3,602,635 |
| 経常利益 | (千円) | 470,069 | 586,352 | 1,036,215 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 321,994 | 394,378 | 704,168 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,247 | 393,776 | 705,548 |
| 純資産額 | (千円) | 3,860,368 | 4,488,569 | 4,291,348 |
| 総資産額 | (千円) | 4,601,286 | 5,286,427 | 5,069,936 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.06 | 14.65 | 26.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.03 | 14.65 | 26.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 84.9 | 84.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 241,788 | 412,698 | 742,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △285,593 | △1,249 | △530,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △185,897 | 49,067 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,839,702 | 4,369,787 | 4,144,235 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の完遂と、非連続成長に向けた取組みの継続、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,967,169千円(前年同期比13.0％増)、営業利益は585,959千円(同24.4％増)、経常利益は586,352千円(同24.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は394,378千円(同22.5％増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,527,753千円(同6.7％増)、出退店サービス301,812千円(同48.0％増)、その他サービス137,603千円(同31.2％増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2024年９月末時点における登録ユーザー数が306,053件(前年同期比10.0％増)と順調に増加しております。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,057社(同2.8％増)と順調に増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,789,022千円(同7.9％増)、セグメント利益は524,696千円(同8.7％増)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介・居抜き譲渡ともに、高水準の売却相談件数を維持し、案件規模によって成約進捗にばらつきが見られたものの、売上高は伸長しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は178,153千円(同113.1％増)、セグメント利益は53,302千円(前年同期は12,244千円のセグメント損失)となりました。
(注) 2024年９月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,684,400千円となり、前連結会計年度末に比べて273,217千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比225,552千円増)であります。固定資産は602,027千円となり、前連結会計年度末に比べて56,726千円減少しました。以上の結果、総資産は5,286,427千円(同216,490千円増)となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は765,883千円となり、前連結会計年度末に比べて19,254千円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加(同46,056千円増)であります。主な減少要因は、未払金の減少(同34,844千円減)であります。固定負債は31,974千円となり、前連結会計年度末に比べて15千円増加しました。以上の結果、総負債は797,857千円(同19,269千円増)となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,488,569千円となり、前連結会計年度末に比べて197,220千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加(同126,335千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ225,551千円増の4,369,787千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、412,698千円となりました(前年同期は241,788千円の収入)。主な要因は、税金等調整前中間純利益586,438千円の計上、法人税等の支払額200,381千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,249千円となりました(前年同期は285,593千円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,250千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、185,897千円となりました(前年同期に獲得及び支出した資金は、ありません)。主な要因は、配当金の支払額239,417千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,123,000 | 27,123,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,123,000 | 27,123,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注） | 120,000 | 27,123,000 | 26,960 | 562,011 | 26,960 | 550,011 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤代 真一 | 東京都目黒区 | 9,075 | 33.66 |
| エイトクラウズ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目８番18号 | 2,700 | 10.01 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人)香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ | 1,360 | 5.04 |
| 大須賀 康人 | 東京都大田区 | 1,272 | 4.72 |
| Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ(常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社 | ３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－ＤｕｃｈｅｓｓｅＣｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ | 1,029 | 3.81 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 805 | 2.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 790 | 2.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 740 | 2.74 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＲＡＮＤＥＵＲ ＰＥＡＫ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ(常任代理人)株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | ２２５ＰＩＣＴＯＲＩＡＤＲＩＶＥ，ＳＵＩＴＥ４５０，ＣＩＮＣＩＮＮＡＴＩ，ＯＨ，４５２４６Ｕ．Ｓ．Ａ． | 643 | 2.38 |
| 柳澤 安慶 | 東京都目黒区 | 640 | 2.37 |
| 計 | － | 19,057 | 70.69 |
（注）持株比率は自己株式(164,542株)を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 164,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 269,515 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 26,951,500 | |||
| 単元未満株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,123,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 269,515 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社シンクロ・フード | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号 | 164,500 | - | 164,500 | 0.6 |
| 計 | － | 164,500 | - | 164,500 | 0.6 |
(注) 当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,194,297 | 4,419,850 | |||||||||
| 売掛金 | 171,524 | 165,155 | |||||||||
| 棚卸資産 | － | ※1 13,622 | |||||||||
| 前払費用 | 39,842 | 69,107 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,932 | － | |||||||||
| その他 | 11,858 | 24,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,272 | △8,080 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,411,183 | 4,684,400 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 54,832 | 51,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,119 | 12,934 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,951 | 64,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 215,618 | 194,740 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 103,197 | 93,527 | |||||||||
| ソフトウエア | 22,655 | 18,527 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341,470 | 306,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,141 | 14,273 | |||||||||
| 出資金 | 300 | 300 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 106,470 | 106,470 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 115,881 | 106,358 | |||||||||
| その他 | 11,538 | 3,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 249,331 | 231,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 658,753 | 602,027 | |||||||||
| 資産合計 | 5,069,936 | 5,286,427 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,324 | 15,417 | |||||||||
| 未払金 | 82,060 | 47,215 | |||||||||
| 未払費用 | 59,578 | 51,607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,811 | 197,887 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32,051 | 78,108 | |||||||||
| 契約負債 | 309,349 | 332,944 | |||||||||
| 預り金 | 18,453 | 42,059 | |||||||||
| その他 | － | 643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 746,629 | 765,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,958 | 31,974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,958 | 31,974 | |||||||||
| 負債合計 | 778,587 | 797,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 535,051 | 562,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 523,665 | 550,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,338,996 | 3,465,332 | |||||||||
| 自己株式 | △108,230 | △89,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,289,482 | 4,487,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,379 | 777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,379 | 777 | |||||||||
| 新株予約権 | 486 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,291,348 | 4,488,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,069,936 | 5,286,427 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,741,042 | 1,967,169 | |||||||||
| 売上原価 | 288,830 | 317,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,452,211 | 1,649,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 981,066 | ※1 1,063,981 | |||||||||
| 営業利益 | 471,145 | 585,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 351 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 1,500 | |||||||||
| その他 | － | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 1,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 和解金 | 900 | 1,500 | |||||||||
| 為替差損 | 201 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,101 | 1,500 | |||||||||
| 経常利益 | 470,069 | 586,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 86 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 86 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 470,069 | 586,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,785 | 182,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,289 | 9,788 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,075 | 192,059 | |||||||||
| 中間純利益 | 321,994 | 394,378 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 321,994 | 394,378 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 321,994 | 394,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,253 | △602 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,253 | △602 | |||||||||
| 中間包括利益 | 323,247 | 393,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 323,247 | 393,776 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 470,069 | 586,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,954 | 9,319 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,993 | 20,878 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 6,898 | 9,669 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,136 | 2,256 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 703 | △191 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △357 | |||||||||
| 受取和解金 | － | △1,500 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 201 | － | |||||||||
| 和解金 | 900 | 1,500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,629 | 6,369 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | △19,617 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,992 | △13,468 | |||||||||
| 未収還付法人税等の増減額（△は増加） | － | 1,932 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,756 | △12,906 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 36,286 | 23,594 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,731 | △35,259 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,782 | △7,971 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △69,825 | 46,056 | |||||||||
| その他 | △5,909 | △4,018 | |||||||||
| 小計 | 421,054 | 612,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 357 | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 1,500 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △900 | △1,500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △178,391 | △200,381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,788 | 412,698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,062 | △50,062 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,061 | 50,062 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △564 | △1,250 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34,963 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △250,064 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △285,593 | △1,249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 53,520 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △239,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △185,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43,804 | 225,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,883,507 | 4,144,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,839,702 | ※1 4,369,787 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | - | 千円 | 4,298 | 千円 |
| 仕掛品 | - | 〃 | 9,324 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 407,762 | 千円 | 489,479 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,836 | 〃 | 6,690 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,889,764 | 千円 | 4,419,850 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,062 | 〃 | △50,062 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,839,702 | 千円 | 4,369,787 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 268,042 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には設立20周年を記念した記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| メディアプラットフォーム事業 | M&A仲介事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 広告及び関連サービス（注４） | 1,270,089 | － | 1,270,089 | － | 1,270,089 | |
| マーケティング（注５） | 32,078 | － | 32,078 | － | 32,078 | |
| 成功報酬（注６） | 96,952 | 73,421 | 170,373 | － | 170,373 | |
| その他（注７） | 258,331 | 10,169 | 268,501 | － | 268,501 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,657,451 | 83,590 | 1,741,042 | － | 1,741,042 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,657,451 | 83,590 | 1,741,042 | － | 1,741,042 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | |
| 計 | 1,657,451 | 83,590 | 1,741,042 | － | 1,741,042 | |
| セグメント利益又は損失 | 482,749 | △12,244 | 470,505 | 640 | 471,145 | |
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費（注３） | 9,822 | 29 | 9,852 | － | 9,852 | |
| のれんの償却額（注３） | 14,380 | 612 | 14,993 | － | 14,993 | |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、シェルフィー株式会社より事業譲受を受けております。当該事象によるのれんの発生額は、172,570千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| メディアプラットフォーム事業 | M&A仲介事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 広告及び関連サービス（注４） | 1,372,270 | － | 1,372,270 | － | 1,372,270 | |
| マーケティング（注５） | 31,684 | － | 31,684 | － | 31,684 | |
| 成功報酬（注６） | 128,521 | 161,973 | 290,495 | △6 | 290,489 | |
| その他（注７） | 256,545 | 16,179 | 272,724 | － | 272,724 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,789,022 | 178,153 | 1,967,175 | △6 | 1,967,169 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,789,022 | 178,147 | 1,967,169 | － | 1,967,169 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6 | 6 | △6 | － | |
| 計 | 1,789,022 | 178,153 | 1,967,175 | △6 | 1,967,169 | |
| セグメント利益 | 524,696 | 53,302 | 577,999 | 7,960 | 585,959 | |
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費（注３） | 18,600 | 388 | 18,988 | － | 18,988 | |
| のれんの償却額（注３） | 19,959 | 918 | 20,878 | － | 20,878 | |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、顧客関連資産35,600千円、繰延税金負債10,900千円を新たに識別し、顧客関連資産は６年から７年にわたって均等償却しております。暫定的に算出されたのれんの金額91,644千円は会計処理の確定により24,699千円減少し、66,944千円となりました。なお、のれんの償却年数に変更はありません。
また、前連結会計年度末ののれんは、23,670千円減少し、顧客関連資産は34,214千円増加し、繰延税金資産は11,325千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 12.06円 | 14.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 321,994 | 394,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 321,994 | 394,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,693,210 | 26,909,627 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12.03円 | 14.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 69,344 | 7,185 |
| (うち新株予約権(株)) | (69,344) | (7,185) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
| 株式会社シンクロ・フード |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 吉 崎 肇 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 浅 井 勇 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。