4031 片倉コープアグリ 半期報告書－第110期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第110期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	片倉コープアグリ株式会社
【英訳名】	Katakura & Co-op Agri Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二井 英一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】	(03)5216-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経本部長 杉本 真
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】	(03)5216-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 井上 英則
【縦覧に供する場所】	片倉コープアグリ株式会社関越支店 （千葉県袖ヶ浦市北袖13番地） 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市港区船見町６番地） 片倉コープアグリ株式会社関西支店 （兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 中間連結会計期間	第110期 中間連結会計期間	第109期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	18,858	18,237	41,233
経常損失（△）	（百万円）	△180	△83	△786
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△140	△65	△630
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△98	△77	△196
純資産額	（百万円）	23,651	23,303	23,553
総資産額	（百万円）	46,671	47,017	48,646
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△15.68	△7.33	△70.37
自己資本比率	（％）	50.6	49.5	48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,393	△280	1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△983	△970	△2,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	202	1,551	1,122
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,457	2,577	2,276

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり中間（当期）純損失の算出に当たっては控除しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。当社においても、畜産・食品由来堆肥や下水からの回収リンを使用した肥料の開発、化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を通じて、持続可能な農業の実現に取り組んでおります。

　化学品事業における有機素材（化粧品原料）では、通常消費されない農業副産物を加工し、新たな付加価値を持たせたアップサイクル素材の提供に取り組んでおります。また、世界各国及び日本各地から厳選した天然素材に発酵・抽出技術を組み合わせた機能性素材を開発し、国内外での販売促進に力を入れております。さらに、無機素材では、海洋汚染が問題視されるマイクロプラスチックの代替として、透明感やマットな質感を持つ高品質なメイクアップ化粧品原料や、フードロス削減を目指したバリア機能を有する食品包装フィルム用合成マイカを積極的に海外展開しております。

　しかしながら、当中間連結会計期間の経営成績は、主に不安定な市況が続く肥料事業の低迷を受け、売上高は18,237百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失104百万円（前年同期は営業損失237百万円）、経常損失83百万円（前年同期は経常損失180百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。

　当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。

　肥料事業は、一部の流通在庫解消や、６月の肥料価格値上がり前の駆け込み需要等により販売数量は増加したものの、前年６月以降の肥料価格値下がり幅が大きかった影響で、売上高14,609百万円（前年同期比3.7％減）、利益面においては前年同期比で改善しているものの、実需低迷等の影響により、セグメント損失316百万円（前年同期は397百万円の損失）となりました。

　化学品事業は、無機素材の販売が好調に推移し、売上高2,803百万円（前年同期比2.2%増）、利益面においては化成品の原価率良化や、無機素材の売上増加等により、セグメント利益283百万円（前年同期比42.6%増）となりました。

　不動産事業は、渋谷区において新たに土地交換で取得した土地に、賃貸用建物を建設中であることから賃料収入が減少し、売上高157百万円（前年同期比25.5%減）、セグメント利益13百万円（前年同期比74.4%減）となりました。

　その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の価格改定により収益改善を図ったものの、設備工事等の受注減及び食品農産物の販売数量が減少し、売上高1,275百万円（前年同期比5.8%減）、セグメント損失15百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

　当中間連結会計期間末（以下「当中間期末」という。）の資産の合計は47,017百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,629百万円減少しました。同じく負債の合計は、23,714百万円となり、前年度末に比べ1,379百万円減少し、純資産の合計は23,303百万円となり、前年度末に比べ250百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の48.3％から49.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,621.83円から2,592.21円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ301百万円増加し2,577百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は280百万円（前中間連結会計期間は1,393百万円の増加）となりました。これは、主に、売上債権の減少（3,155百万円）、法人税等の還付（467百万円）等により増加しましたが、棚卸資産の増加（△856百万円）、仕入債務の減少（△2,659百万円）、未払金の減少（△288百万円）により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は970百万円（前中間連結会計期間は983百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△798百万円）により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1,551百万円（前中間連結会計期間は202百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の増加（1,790百万円）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,161,686	10,161,686	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,161,686	10,161,686	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,161,686	－	4,214	－	3,737

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町１丁目３－１	2,122	23.55
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４－２	2,033	22.56
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２－１	345	3.83
ラサ工業株式会社	東京都千代田区外神田１丁目18－13	275	3.05
大久保　敬一	香川県観音寺市	200	2.21
片倉コープアグリ従業員持株会	東京都千代田区九段北１丁目８－10	143	1.58
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	140	1.56
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18－６	124	1.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	121	1.35
日本マタイ株式会社	東京都台東区元浅草２丁目６－７	72	0.80
計	－	5,579	61.91

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,150千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,150,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,902,400	89,024	－
単元未満株式	普通株式	108,586	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,161,686	－	－
総株主の議決権		－	89,024	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が40,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の６個及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の402個が含まれております。

なお、当該議決権の数402個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 片倉コープアグリ株式会社	東京都千代田区九段北１丁目８－10	1,150,700	－	1,150,700	11.32
計	－	1,150,700	－	1,150,700	11.32

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,200株は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,330	2,631
受取手形及び売掛金	※ 11,237	8,084
商品及び製品	8,891	9,527
仕掛品	769	795
原材料及び貯蔵品	6,117	6,317
その他	777	639
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	30,119	27,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,920	5,749
機械装置及び運搬具（純額）	2,359	2,209
土地	7,351	7,351
その他（純額）	519	1,110
有形固定資産合計	16,150	16,420
無形固定資産	357	520
投資その他の資産
その他	2,037	2,099
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	2,019	2,081
固定資産合計	18,527	19,022
資産合計	48,646	47,017

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,386	5,727
短期借入金	9,890	11,680
未払法人税等	29	77
賞与引当金	426	399
その他	1,867	1,360
流動負債合計	20,599	19,245
固定負債
長期借入金	2,200	2,200
役員退職慰労引当金	187	176
退職給付に係る負債	1,309	1,257
資産除去債務	287	287
その他	510	547
固定負債合計	4,493	4,468
負債合計	25,093	23,714
純資産の部
株主資本
資本金	4,214	4,214
資本剰余金	9,906	9,906
利益剰余金	10,139	9,893
自己株式	△1,403	△1,396
株主資本合計	22,856	22,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260	254
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る調整累計額	386	381
その他の包括利益累計額合計	647	636
非支配株主持分	49	49
純資産合計	23,553	23,303
負債純資産合計	48,646	47,017

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	18,858	18,237
売上原価	16,316	15,625
売上総利益	2,541	2,611
販売費及び一般管理費	※１ 2,778	※１ 2,716
営業損失（△）	△237	△104
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	8
持分法による投資利益	－	28
受取保険金	30	59
その他	52	36
営業外収益合計	90	133
営業外費用
支払利息	20	39
持分法による投資損失	10	－
災害による損失	0	55
その他	2	16
営業外費用合計	33	111
経常損失（△）	△180	△83
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	58	－
特別利益合計	59	0
特別損失
固定資産除売却損	36	10
その他	7	0
特別損失合計	43	11
税金等調整前中間純損失（△）	△164	△94
法人税、住民税及び事業税	△22	△28
法人税等調整額	△1	0
法人税等合計	△23	△28
中間純損失（△）	△141	△66
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△140	△65

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純損失（△）	△141	△66
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△5
繰延ヘッジ損益	△2	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
退職給付に係る調整額	2	△5
その他の包括利益合計	42	△11
中間包括利益	△98	△77
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△98	△76
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△164	△94
減価償却費	615	629
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	△26
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	20	39
持分法による投資損益（△は益）	10	△28
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産処分損益（△は益）	36	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△58	－
受取保険金	△30	△59
災害による損失	0	55
売上債権の増減額（△は増加）	4,085	3,155
棚卸資産の増減額（△は増加）	48	△856
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,042	△2,659
未払金の増減額（△は減少）	△743	△288
未払消費税等の増減額（△は減少）	90	△258
その他	△430	△255
小計	2,358	△717
利息及び配当金の受取額	7	9
利息の支払額	△20	△39
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△950	467
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,393	△280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の除却による支出	△31	△8
有形固定資産の取得による支出	△965	△798
有形固定資産の売却による収入	2	4
無形固定資産の取得による支出	△67	△181
投資有価証券の売却による収入	74	－
その他	2	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△983	△970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△145	1,790
長期借入れによる収入	1,500	－
リース債務の返済による支出	△67	△57
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,084	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	202	1,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	613	301
現金及び現金同等物の期首残高	1,844	2,276
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,457	※ 2,577

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．原価差異の繰延処理

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べております。

２．税金費用の計算

　税金費用については、主に当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	33百万円	－百万円
支払手形	36	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	575百万円	621百万円
給与手当及び賞与	773	740
賞与引当金繰入額	232	157
退職給付費用	22	16
役員退職慰労引当金繰入額	20	19

２．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、連結会計年度の下半期の売上高及び営業費用が上半期の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,511百万円	2,631百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54	△54
現金及び現金同等物	2,457	2,577

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,088	121	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する自社の株式（2023年３月31日基準日：34,900株）に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	180	20	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する自社の株式（2024年３月31日基準日：47,000株）に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	肥料	化学品	不動産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,143	2,655	－	17,799	851	18,650	－	18,650
その他の収益	－	－	207	207	－	207	－	207
外部顧客への売上高	15,143	2,655	207	18,006	851	18,858	－	18,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	87	4	113	502	615	△615	－
計	15,165	2,743	211	18,120	1,353	19,473	△615	18,858
セグメント利益又は損失（△）	△397	198	51	△147	△26	△173	△63	△237

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	肥料	化学品	不動産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,557	2,701	－	17,259	825	18,084	－	18,084
その他の収益	－	－	153	153	－	153	－	153
外部顧客への売上高	14,557	2,701	153	17,412	825	18,237	－	18,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	102	4	158	450	609	△609	－
計	14,609	2,803	157	17,570	1,275	18,846	△609	18,237
セグメント利益又は損失（△）	△316	283	13	△19	△15	△34	△69	△104

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）（円）	△15.68	△7.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△140	△65
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△140	△65
普通株式の期中平均株式数（株）	8,962,274	8,967,243

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	仁戸田 学

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグリ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。