3034 クオールホールディングス 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | クオールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務 福滿 清伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務 福滿 清伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,540 | 124,771 | 180,052 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,675 | 6,220 | 9,256 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,888 | 1,211 | 4,880 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,894 | 2,836 | 4,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,260 | 57,957 | 52,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,365 | 137,286 | 117,779 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.80 | 32.43 | 131.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 39.3 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,391 | 477 | 13,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,905 | 265 | △13,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,170 | △6,196 | 7,969 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,253 | 21,490 | 26,944 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（製薬事業）
当中間連結会計期間において、第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社にしております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減速等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「質の向上」「規模拡大」「更なる成長」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでおります。
2024年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。また、2024年８月には、グループ化後初となる大型ＡＧ製品『リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト®錠）』及び『リバーロキサバンＯＤ錠（先発品名 イグザレルト®ＯＤ錠）』の情報提供活動を開始するとともに、新たなＡＧ製品として『ロキソプロフェンNa テープ（先発品名 ロキソニン®テープ）』及び『ヒドロキシクロロキン 硫酸塩錠（先発品名 プラケニル®錠）』の２製品の製造販売承認を取得いたしました。今後も、薬局事業及びＢＰＯ事業とのシナジーを活かすとともに、医薬品に集中特化することで、中期目標に向けて更なる成長を実現してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、第一三共エスファ株式会社の連結子会社化（株式保有割合51％）により、売上高124,771百万円（前年同期比40.9％増加）、営業利益6,096百万円（前年同期比71.3％増加）、経常利益6,220百万円（前年同期比69.2％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,211百万円（前年同期比35.8％減少）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、9,941百万円（前年同期比62.7％増加）となりました。なお、中間純利益は2,334百万円（前年同期比24.1％増加）となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産合計は、137,286百万円となり、前連結会計年度末から19,507百万円増加しております。
これは主に、関係会社株式が7,714百万円減少した一方、営業権が12,950百万円、のれんが9,413百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,136百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、79,328百万円となり、前連結会計年度末から14,387百万円増加しております。
これは主に、買掛金が5,720百万円、返金負債が6,694百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、57,957百万円となり、前連結会計年度末から5,120百万円増加しております。
これは主に、自己株式が170百万円減少した一方、非支配株主持分が4,017百万円、利益剰余金が646百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の２区分から、「薬局事業」「ＢＰＯ事業」「製薬事業」の３区分に変更しております。そして、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。そのため、「ＢＰＯ事業」「製薬事業」についての、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
① 薬局事業
薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による利益の最大化、及び次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上により、質の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、子会社化による取得26店舗の計39店舗増加した一方、閉店５店舗、事業譲渡１店舗の計６店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は953店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なＭ＆Ａや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。なお、2024年５月に、山梨県で調剤薬局18店舗を運営する有限会社ダイナの株式を取得し、2024年７月には、ＪＲ山手線沿線に店舗を展開し、365日開局等利便性の高い薬局を運営する、株式会社行徳ファーマシー及び株式会社ボトムハートの株式を取得いたしました。
薬局運営においては、2024年７月に、中核子会社であるクオール株式会社において、Amazonが提供する、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazon ファーマシー」を導入いたしました。「Amazon ファーマシー」を導入することで、幅広い生活スタイルの患者さまのニーズにお応えし、お一人おひとりの健康に寄り添うことを目指しています。
業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と在宅・施設調剤の推進等により、受付回数が増加した一方、仕入れや人件費等の運営コストが増加いたしました。また、６月の調剤報酬改定に伴い、技術料単価が上昇しており、足元の売上高及び営業利益は増加いたしました。
その結果、売上高は84,080百万円（前年同期比3.8％増加）、営業利益は4,232百万円（前年同期比10.2％減少）となりました。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大してまいります。
ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしました。今後も、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財を採用し専門領域ＭＲの育成に注力するとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受託してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大しております。
紹介派遣事業においては、薬剤師の紹介派遣に関して、営業フローの分業化等の各種取り組みにより、生産性が向上し成約件数が増加しております。また、前期より新たに開始した医師・看護師事業についても、着実に進捗しております。
出版関連事業においては、既存の資材制作事業に加え、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等が拡大しております。2024年７月には、ＡＥＤ20周年記念シンポジウムを、2024年９月には、健康ハート・シンポジウムを運営いたしました。
その結果、売上高は6,755百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は928百万円（前年同期比15.9％増加）となりました。
③ 製薬事業
製薬事業においては、第一三共エスファ株式会社のグループ化に伴い、更なる成長を目指します。
製品ラインナップについては、ＡＧ製品を中心に拡充してまいります。また、ＭＲの情報提供に当社グループの知見を活かすことで、医療関係者や患者さま目線の情報提供を行い、販売数量を拡大してまいります。
2024年６月に発売した、ジェネリック医薬品『ゾニサミドＯＤ錠（先発品名 トレリーフ®ＯＤ錠）』においては、売上高が計画を上回っており、好調に推移しております。また、2024年８月には、グループ化後初となる大型ＡＧ製品『リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト®錠）』及び『リバーロキサバンＯＤ錠（先発品名 イグザレルト®ＯＤ錠）』の情報提供活動を開始するとともに、新たなＡＧ製品として『ロキソプロフェンNa テープ（先発品名 ロキソニン®テープ）』及び『ヒドロキシクロロキン 硫酸塩錠（先発品名 プラケニル®錠）』の２製品の製造販売承認を取得いたしました。今後は、クオールグループの主力製品として育ててまいります。また、2022年12月に発売した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、一般用医薬品として承認申請を行いました。
その結果、売上高は33,936百万円（前年同期897百万円）、営業利益は2,742百万円（前年同期△142百万円）となりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
※ＡＧ：Authorized Genericの略
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが477百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが265百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが6,196百万円の支出となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,453百万円減少し、21,490百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益5,001百万円、仕入債務の減少額2,357百万円及び売上債権の増加額2,026百万円等により、477百万円の収入（前年同期6,391百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,972百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,368百万円及び有形固定資産の取得による支出997百万円等により、265百万円の収入（前年同期9,905百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出4,877百万円及び配当金の支払額565百万円等により、6,196百万円の支出（前年同期2,170百万円の収入）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことにより、「製薬事業」セグメントの従業員数が258名増加しました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれていません。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,902,785 | 38,902,785 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,902,785 | 38,902,785 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 38,902,785 | ― | 5,786 | ― | 5,445 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 | 7,582,800 | 20.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,605,200 | 9.56 |
| クオールグループ従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階 | 1,771,808 | 4.69 |
| 中村 敬 | 東京都杉並区 | 1,641,100 | 4.35 |
| 高橋 新 | 大阪府門真市 | 1,478,500 | 3.92 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,394,822 | 3.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,355,400 | 3.59 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 | 1,304,000 | 3.45 |
| 株式会社メディパル保険サービス | 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号 | 1,104,000 | 2.92 |
| 中村商事株式会社 | 東京都品川区 | 779,400 | 2.06 |
| 計 | ― | 22,017,030 | 58.39 |
(注) １．上記のほか、自己株式1,200,219株があります。
２．自己株式1,200,219株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定されたクオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式266,100株を含めておりません。なお、当該株式は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として処理をしております。
３．中村商事株式会社は、当社代表取締役社長である中村敬がその株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,200,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,665,000 | 376,650 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,585 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 38,902,785 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 376,650 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式266,100株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,661個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| クオールホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階 | 1,200,200 | ― | 1,200,200 | 3.08 |
| 計 | ― | 1,200,200 | ― | 1,200,200 | 3.08 |
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式266,100株（議決権2,661個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,282 | 21,843 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,909 | 22,046 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,697 | 4,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 129 | 160 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 343 | 3,344 | |||||||||
| その他 | 3,329 | 2,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,690 | 54,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,971 | 7,577 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,448 | 1,654 | |||||||||
| 土地 | 6,925 | 6,951 | |||||||||
| その他（純額） | 936 | 608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,281 | 16,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,133 | 41,547 | |||||||||
| 営業権 | － | 12,950 | |||||||||
| ソフトウエア | 798 | 932 | |||||||||
| その他 | 204 | 233 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,136 | 55,663 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132 | 148 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,714 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,061 | 4,133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,164 | 2,085 | |||||||||
| その他 | 1,618 | 4,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,670 | 10,431 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,089 | 82,887 | |||||||||
| 資産合計 | 117,779 | 137,286 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,098 | 27,819 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 4 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,155 | 7,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,197 | 1,984 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,436 | 2,484 | |||||||||
| 返金負債 | － | 6,694 | |||||||||
| その他 | 3,935 | 8,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,823 | 55,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,477 | 19,569 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 302 | 302 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31 | 148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 859 | 876 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,093 | 1,174 | |||||||||
| その他 | 353 | 1,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,118 | 23,832 | |||||||||
| 負債合計 | 64,941 | 79,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,786 | 5,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,276 | 11,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,030 | 38,676 | |||||||||
| 自己株式 | △2,303 | △2,133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,790 | 53,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | 260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48 | 4,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,837 | 57,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,779 | 137,286 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,540 | 124,771 | |||||||||
| 売上原価 | 77,508 | 105,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,031 | 19,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,472 | ※1 12,953 | |||||||||
| 営業利益 | 3,559 | 6,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 62 | 72 | |||||||||
| 受取手数料 | 73 | 30 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | 25 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取保証料 | 29 | 29 | |||||||||
| 助成金収入 | 21 | 81 | |||||||||
| その他 | 41 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235 | 300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 97 | |||||||||
| 賃貸費用 | 34 | 35 | |||||||||
| その他 | 32 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118 | 176 | |||||||||
| 経常利益 | 3,675 | 6,220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 42 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | 4 | |||||||||
| 年金基金脱退損失 | ※2 38 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 957 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 1,225 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,612 | 5,001 | |||||||||
| 法人税等 | 1,731 | 2,667 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,880 | 2,334 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | 1,122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,888 | 1,211 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,880 | 2,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | 501 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,894 | 2,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,901 | 1,473 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | 1,362 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,612 | 5,001 | |||||||||
| 減価償却費 | 875 | 1,649 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,675 | 2,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 124 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | － | △1,182 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 23 | 40 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 214 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △1 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 97 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △460 | △1,075 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 455 | △2,026 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 892 | △2,357 | |||||||||
| その他 | 1,062 | △1,033 | |||||||||
| 小計 | 8,299 | 1,528 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △97 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,860 | △958 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,391 | 477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △5 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 26 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,239 | △997 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 55 | 53 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △115 | △316 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 8 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △72 | △59 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 34 | 88 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △759 | △2,368 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 3,972 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △7,500 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △253 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 6 | |||||||||
| その他 | △59 | △142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,905 | 265 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,500 | △87 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,493 | △4,877 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △338 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 168 | 171 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 連結子会社株式の追加取得による支出 | － | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △640 | △565 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △793 | |||||||||
| その他 | △25 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,170 | △6,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,343 | △5,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,596 | 26,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,253 | ※ 21,490 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
従来、流動資産の「商品及び製品」に含めていた「原材料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「原材料及び貯蔵品」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「商品及び製品」4,849百万円、「貯蔵品」192百万円は、「商品及び製品」4,697百万円、「原材料及び貯蔵品」343百万円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度８行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 9,400百万円 | 14,200百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 9,400 | 14,200 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,521 | 百万円 | 2,490 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 176 | 145 | ||
| 退職給付費用 | 32 | 52 | ||
| のれん償却額 | 1,675 | 2,195 | ||
※２ 年金基金脱退損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
子会社間の吸収合併に伴う年金基金脱退により発生した損失について、年金基金脱退損失として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,428百万円 | 21,843百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △175 | △352 |
| 現金及び現金同等物 | 17,253 | 21,490 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 640 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 565 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 565 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 640 | 17 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 薬局事業 | ＢＰＯ事業 | 製薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 処方箋応需による売上 | 75,147 | － | － | 75,147 | － | 75,147 |
| 医薬品製造販売による売上 | － | － | 897 | 897 | － | 897 |
| その他 | 5,819 | 6,675 | － | 12,495 | － | 12,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 80,966 | 6,675 | 897 | 88,540 | － | 88,540 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 80,966 | 6,675 | 897 | 88,540 | － | 88,540 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 63 | 173 | － | 237 | △237 | － |
| 計 | 81,030 | 6,849 | 897 | 88,777 | △237 | 88,540 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,714 | 801 | △142 | 5,372 | △1,812 | 3,559 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 1,165 |
| 全社費用※ | △2,978 |
| 合計 | △1,812 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 薬局事業 | ＢＰＯ事業 | 製薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 処方箋応需による売上 | 77,973 | － | － | 77,973 | － | 77,973 |
| 医薬品製造販売による売上 | － | － | 33,936 | 33,936 | － | 33,936 |
| その他 | 6,106 | 6,755 | － | 12,861 | － | 12,861 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,080 | 6,755 | 33,936 | 124,771 | － | 124,771 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 84,080 | 6,755 | 33,936 | 124,771 | － | 124,771 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 64 | 622 | － | 686 | △686 | － |
| 計 | 84,144 | 7,377 | 33,936 | 125,458 | △686 | 124,771 |
| セグメント利益 | 4,232 | 928 | 2,742 | 7,904 | △1,807 | 6,096 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 1,310 |
| 全社費用※ | △3,117 |
| 合計 | △1,807 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第一三共エスファ株式会社の連結子会社化によって医薬品製造販売業の規模が拡大したことに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の２区分から、「薬局事業」「ＢＰＯ事業」「製薬事業」の３区分に変更しております。
また、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
名称 第一三共エスファ株式会社
事業の内容 医薬品の研究開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
第一三共エスファ株式会社はコーポレートスローガンである「患者さんの笑顔、できることぜんぶ。」を念頭にオーソライズドジェネリック（以下、ＡＧといいます。）製品を強みとして、医薬品市場で急速に業績を拡大しております。
今般の株式取得は、第一三共エスファ株式会社と当社グループの情報やノウハウを共有することで付加価値の高い医薬品の開発や、ＡＧを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展につなげることを目的としております。また、効率的で信頼性の高い事業運営により、安心とともに国民の健康に貢献できる医薬品を提供できると考えております。
当社グループは、今後両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強化を図ってまいります。また、製薬事業の収益性拡大に引き続き取り組むとともに、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、薬局事業及びＢＰＯ事業と一体となって取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2024年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 30.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.0％
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 7,500百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価（現金） 5,250百万円
取得原価 12,750百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 214百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,109百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円80銭 | 32円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,888 | 1,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,888 | 1,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,173,934 | 37,372,717 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているクオールグループ従業員持株会専用信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間528,642株、当中間連結会計期間329,849株であります。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 565百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月12日
2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 640百万円
(2) １株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。