9635 武蔵野興業 半期報告書－第154期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第154期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 中野 公一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 中野 公一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期中間連結会計期間 | 第154期中間連結会計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 621,108 | 657,288 | 1,282,428 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △8,922 | 22,735 | 18,701 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △13,228 | 19,589 | 4,665 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,864 | 19,473 | 5,926 |
| 純資産額 | (千円) | 3,563,569 | 3,601,561 | 3,582,358 |
| 総資産額 | (千円) | 5,869,883 | 5,948,318 | 5,978,098 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額（△） | (円) | △12.64 | 18.72 | 4.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 60.5 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,449 | 48,169 | 41,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,090 | △51,881 | △20,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,407 | △2,644 | △6,185 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 682,300 | 751,934 | 758,322 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金上昇やインバウンド消費増加、企業業績の改善など、景気を後押しする明るい材料が見られる一方、物価上昇がもたらす個人消費への影響や不安定な金融市場の動向など、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は６億５千７百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期は２百万円の営業損失）、経常利益は２千２百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は１千９百万円（前年同期は１千３百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、6月公開の『あんのこと』が好調に推移するとともに、７月に『郷愁鉄路～台湾、こころの旅～』、９月に『本日公休』などを上映しました。「シネマカリテ」では、８月公開の『Chime』、９月公開の『ナミビアの砂漠』が好調に推移し、昨年を上回る成績となりました。また、当社が主催する『カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション®2024』は今年で節目の10年目を迎えました。
映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『郷愁鉄路～台湾、こころの旅～』（台湾映画）が7月に公開され、地方でも順次公開となりました。また、『認知症と生きる希望の処方箋』（邦画）は、「世界アルツハイマー月間」に合わせ、多くの劇場で上映されました。
その結果、部門全体の売上高は２億２千６百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント損失は１千９百万円（前年同期は２千５百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
不動産賃貸部門におきましては、テナント収入は引き続き安定的に推移し、主要テナントビルの設備更新等、維持管理費用の継続的な発生はあるものの、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高は２億９千２百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は１億６千９百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、積極的な営業活動により、売上の中核をなす普通自動車、大型自動車の新規入所者数が前年を上回りました。また、注力している高齢者講習の受講者数も、昨年を上回る受け入れ数となりました。その結果、部門全体の売上高は１億３千万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績はコロナ以前の水準を回復し、引き続き安定的に推移しました。その結果、部門全体の売上高は３百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は３百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、未払債務の減少や有利子負債の返済による現金及び預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ２千９百万円減の59億４千８百万円となりました。
（負債）
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ４千８百万円減の23億４千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増の36億１百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間連結会計期間に、営業活動において４千８百万円の資金を得て、投資活動において５千１百万円の資金を、財務活動において２百万円の資金をそれぞれ使用した結果、前中間連結会計期間末に比べ、６千９百万円増の７億５千１百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動で得られた資金は４千８百万円（前年同期に使用した資金は９百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益２千２百万円や、仕入債務の増加６百万円等があったことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動により使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出４千５百万円等により、５千１百万円（前年同期は２千５百万円の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出３千１百万円等により、２百万円（前年同期は２千６百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,050,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河野義勝 | 東京都渋谷区 | 329,168 | 31.46 |
| 有限会社河野商事 | 東京都新宿区新宿３丁目36－６ | 100,000 | 9.55 |
| 株式会社リサ・パートナーズ | 東京都港区港南２丁目15－３ | 99,862 | 9.54 |
| 河野優子 | 東京都渋谷区 | 82,463 | 7.88 |
| 株式会社小泉 | 東京都杉並区荻窪４丁目32－５ | 32,000 | 3.05 |
| 河野勝樹 | 東京都渋谷区 | 22,591 | 2.15 |
| 長谷川際一 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 10,200 | 0.97 |
| 高石文夫 | 東京都江戸川区 | 8,200 | 0.78 |
| 住田誠司 | 埼玉県川越市 | 6,000 | 0.57 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 5,200 | 0.49 |
| 計 | － | 695,684 | 66.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,411 | ― |
| 1,041,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,200 | |||
| 発行済株式総数 | 1,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,411 | ― |
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)武蔵野興業株式会社 | 東京都新宿区新宿３丁目36－6 | 3,700 | ― | 3,700 | 0.35 |
| 計 | ― | 3,700 | ― | 3,700 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 758,322 | 751,934 | |||||||||
| 売掛金 | 36,108 | 54,422 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,865 | ※1 1,768 | |||||||||
| その他 | 77,855 | 55,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 874,153 | 863,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 473,203 | 449,387 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,471 | 7,120 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,910 | 20,148 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,659 | 6,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,415,412 | 4,387,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 73,315 | 73,315 | |||||||||
| その他 | 9,644 | 13,661 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,959 | 86,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 434,691 | 434,799 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,011 | 52,083 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,646 | 88,646 | |||||||||
| その他 | 37,337 | 38,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,113 | △4,214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 605,572 | 610,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,103,945 | 5,084,561 | |||||||||
| 資産合計 | 5,978,098 | 5,948,318 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,552 | 70,267 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,308 | 48,717 | |||||||||
| リース債務 | 1,832 | 1,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,104 | 10,080 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,547 | 15,089 | |||||||||
| その他 | 193,328 | 131,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 331,673 | 277,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 285,056 | 287,189 | |||||||||
| リース債務 | 5,826 | 4,910 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,850 | 58,393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 618,369 | 618,369 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,860 | 8,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,064,066 | 2,068,837 | |||||||||
| 負債合計 | 2,395,739 | 2,346,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,012 | 150,602 | |||||||||
| 自己株式 | △8,721 | △8,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,126,791 | 1,146,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,483 | 3,367 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,455,567 | 2,455,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,582,358 | 3,601,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,978,098 | 5,948,318 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 621,108 | 657,288 | |||||||||
| 売上原価 | 318,113 | 336,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,994 | 320,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 305,770 | ※1 299,706 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,775 | 21,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,128 | 2,278 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 275 | |||||||||
| その他 | 861 | 532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,989 | 3,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 897 | 1,369 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,122 | - | |||||||||
| その他 | 116 | 140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,136 | 1,510 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,922 | 22,735 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策費 | 1,799 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,799 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △10,721 | 22,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,540 | 6,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 966 | △3,030 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,507 | 3,146 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △13,228 | 19,589 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △13,228 | 19,589 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △13,228 | 19,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 364 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 364 | △116 | |||||||||
| 中間包括利益 | △12,864 | 19,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △12,864 | 19,473 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △10,721 | 22,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,847 | 32,880 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 180 | 101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,128 | △2,278 | |||||||||
| 支払利息 | 897 | 1,369 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,122 | △275 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,747 | △18,313 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,077 | 96 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,875 | 6,714 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,295 | 3,543 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,672 | 11,347 | |||||||||
| その他 | △9,602 | △8,223 | |||||||||
| 小計 | 3,011 | 49,698 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,128 | 2,278 | |||||||||
| 利息の支払額 | △985 | △1,585 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,603 | △2,222 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,449 | 48,169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,320 | △45,618 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,264 | △4,897 | |||||||||
| その他 | △1,505 | △1,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,090 | △51,881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,442 | △31,458 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,957 | △916 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,407 | △2,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | △30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60,968 | △6,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 743,268 | 758,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 682,300 | ※1 751,934 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 623 | 千円 | 549 | 千円 |
| 映像使用権 | 1,073 | 千円 | 617 | 千円 |
| 貯蔵品 | 168 | 千円 | 601 | 千円 |
| 合計 | 1,865 | 千円 | 1,768 | 千円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| (株)野和ビル 保証総額 | 509,340千円 | (株)野和ビル 保証総額 | 467,120千円 |
| うち提出会社分 | 254,670千円 | うち提出会社分 | 233,560千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 77,939 | 千円 | 75,858 | 千円 |
| 役員報酬 | 64,339 | 千円 | 64,694 | 千円 |
| 賞与金・賞与引当金繰入額 | 12,118 | 千円 | 13,997 | 千円 |
| 減価償却費 | 8,006 | 千円 | 6,764 | 千円 |
| 地代家賃 | 49,754 | 千円 | 49,754 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,881 | 千円 | 2,952 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 682,300千円 | 751,934千円 |
| 現金及び現金同等物 | 682,300千円 | 751,934千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 203,041 | 22,127 | 124,247 | 3,803 | 353,219 | 3,175 | 356,394 |
| その他の収益 | － | 264,713 | － | － | 264,713 | － | 264,713 |
| 外部顧客への売上高 | 203,041 | 286,840 | 124,247 | 3,803 | 617,933 | 3,175 | 621,108 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,800 | － | － | 1,800 | － | 1,800 |
| 計 | 203,041 | 288,640 | 124,247 | 3,803 | 619,733 | 3,175 | 622,908 |
| セグメント利益又は損失（△） | △25,502 | 163,573 | △668 | 3,803 | 141,206 | 3,060 | 144,266 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 141,206 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,060 |
| セグメント間取引消去 | 6,379 |
| 全社費用(注) | △153,421 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △2,775 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 226,651 | 24,876 | 130,801 | 3,706 | 386,035 | 3,615 | 389,651 |
| その他の収益 | － | 267,636 | － | － | 267,636 | － | 267,636 |
| 外部顧客への売上高 | 226,651 | 292,513 | 130,801 | 3,706 | 653,672 | 3,615 | 657,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,800 | － | － | 1,800 | － | 1,800 |
| 計 | 226,651 | 294,313 | 130,801 | 3,706 | 655,472 | 3,615 | 659,088 |
| セグメント利益又は損失（△） | △19,425 | 169,597 | 5,515 | 3,706 | 159,394 | 3,499 | 162,894 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 159,394 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,499 |
| セグメント間取引消去 | 9,204 |
| 全社費用(注) | △150,465 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 21,159 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は中間純損失金額（△） | △12円64銭 | 18円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △13,228 | 19,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △13,228 | 19,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,377 | 1,046,350 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 敏 蔵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 厚 海 英 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。