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    4570 免疫生物研究所 半期報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年11月14日
    【中間会計期間】 第43期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    【会社名】 株式会社免疫生物研究所
    【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清藤 勉
    【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
    【電話番号】 0274-22-2889(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
    【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
    【電話番号】 0274-22-2889(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第42期中間連結会計期間 第43期中間連結会計期間 第42期
    会計期間 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2024年4月1日至  2024年9月30日 自  2023年4月1日至  2024年3月31日
    売上高 (千円) 365,516 444,127 816,701
    経常利益 (千円) 30,639 64,211 125,413
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 26,861 71,512 186,694
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 26,861 71,512 186,694
    純資産額 (千円) 1,105,478 1,336,823 1,265,311
    総資産額 (千円) 1,434,394 1,645,596 1,618,582
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 2.88 7.68 20.05
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 77.1 81.2 78.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,081 76,778 133,775
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △8,821 △44,161 △24,496
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,996 △38,857 991
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 566,074 665,662 674,969

    (注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

    (1)経営成績の分析

    当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

    (抗体関連事業)

    ・診断試薬サービス

    当サービスの主力製品である抗体やELISAキットの販売は、国内販売において、前年並みに推移いたしましたが、海外販売において、Angiotensinogen (AGT) ELISAやGd-IgA1 ELISAが、海外CRO企業における治験に採用されていることや纏まった抗体販売があったことなどにより前年に比べ大幅に増加いたしました。さらに、受託サービスやマイコプラズマ肺炎等の体外診断用医薬品原料の販売が増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ15.5%増加し361,523千円となりました。

    ・検査サービス

    当サービスの売上高は、臨床検査サービスは減少しましたが、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査は、纏った売上が計上され増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ6.9%増加し31,715千円となりました。

    ・TGカイコサービス

    当サービスの売上高は、ラミニン(iMatrix-511)の販売や体外診断薬原料抗体の販売が順調に推移していることやヒト型コラーゲンの販売が大幅に増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ131.8%増加し47,912千円となりました。

    以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年と比べ21.4%増加し441,150千円となりました。

    営業利益は、売上高が増加したことやコストの抑制を図ることにより、前年と比べ310.8%増加し67,279千円となりました。

    (化粧品関連事業)

    当事業における当中間連結会計期間の売上高は、国内通信販売が中心で、販売代理店への売上高が増加したことにより、前年に比べ41.3%増加し2,977千円となりました。営業損益につきましては、723千円の営業利益(前年同期は3,079千円の営業損失)となりました。

    以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ21.5%増の444,127千円となり、営業損益については、売上高が増加したことやコストの抑制を図ることにより、前年に比べ411.3%増の68,002千円の営業利益となりました。しかし、経常損益については、為替の急激な変動による影響で為替差損を計上したことにより前年に比べ109.6%増の64,211千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年同期比166.2%増の71,512千円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。

    (2)財政状態の分析

    (資産)

    当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1.7%増の1,645,596千円となりました。この主な要因は、売上債権が12,189千円減少しましたが、繰延税金資産が7,918千円増加したことや有形固定資産の取得により31,520千円増加したことによるものです。

    (負債)

    当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比12.6%減の308,773千円となりました。この主な要因は、仕入債務が7,064千円増加したものの長期借入金が52,564千円減少したことによるものであります。

    (純資産)

    当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比5.7%増の1,336,823千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により繰越利益剰余金が71,512千円増加したことによるものであります。

    (3)キャッシュ・フローの状況の分析

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比べ9,307千円減少し、665,662千円となりました。

    当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動により獲得した資金は76,778千円(前年同期は7,081千円の獲得)となりました。

    この主な要因は、売上高が前年に比べ増加したことにより税金等調整前中間純利益が34,342千円増加し、64,211千円の利益を計上することができたこと、売上債権の回収が順調で12,189千円の資金増加につながったこと等によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動により支出した資金は44,161千円(前年同期は8,821千円の支出)となりました。

    この主な要因は、有形固定資産の取得による支出35,161千円等によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動により支出した資金は38,857千円(前年同期は2,996千円の獲得)となりました。

    この主な要因は、長期借入金の返済による支出41,667千円等によるものであります。

    (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当中間連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5)研究開発活動

    当中間連結会計期間の研究開発費の総額は61,169千円であります。

    (6)主要な設備

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
    (株)AI Bio(当社子会社) SML Biopharm Co., Ltd. 韓国 京畿道 独占的実施許諾契約 2024年6月20日 2024年6月20日から2034年6月19日まで 抗体遺伝子配列の使用許諾

    (注)対価として契約一時金を受け取っております。また、開発に応じたマイルストーン収入を設定し、販売開始後は、販売に応じたロイヤリティ収入を得る契約となっております。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 20,000,000
    20,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 9,314,590 9,314,590 東京証券取引所グロ-ス市場 単元株式数は100株であります。
    9,314,590 9,314,590

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2024年9月30日 9,314,590 50,000 1,040,407

    (5) 【大株主の状況】

    2024年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    清藤 勉 群馬県高崎市 1,123,700 12.07
    BARATI RAHIM 東京都大田区 220,300 2.37
    株式会社トランスジェニック 福岡県福岡市中央区天神2丁目3番36号 205,000 2.20
    楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 143,600 1.54
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 117,730 1.26
    中沢 祥子 東京都品川区 101,600 1.09
    株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12-6 100,000 1.07
    平田 真悟 埼玉県飯能市 51,000 0.55
    小野寺 昭子 埼玉県越谷市 50,000 0.54
    水野 親則 愛知県名古屋市千種区 50,000 0.54
    2,162,930 23.22

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 1,100 普通株式 1,100
    普通株式 1,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 9,305,700 普通株式 9,305,700 93,057 単元株式数100株
    普通株式 9,305,700
    単元未満株式 普通株式 7,790 普通株式 7,790
    普通株式 7,790
    発行済株式総数 9,314,590
    総株主の議決権 93,057

    (注)  「単元未満株式」には自己株式が32株含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己所有株式)株式会社免疫生物研究所 群馬県藤岡市中字東田1091番地1 1,100 1,100 0.01
    1,100 1,100 0.01

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 734,136 730,829
    受取手形、売掛金及び契約資産 190,306 178,117
    商品及び製品 45,458 42,068
    仕掛品 143,028 146,412
    原材料及び貯蔵品 133,427 133,010
    その他 15,763 16,026
    流動資産合計 1,262,120 1,246,464
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 3,201 11,836
    機械装置及び運搬具(純額) 2,875 2,719
    土地 118,674 118,674
    その他(純額) 11,066 34,107
    有形固定資産合計 135,817 167,337
    無形固定資産 2,291 2,041
    投資その他の資産
    投資有価証券 95,058 95,058
    繰延税金資産 67,908 75,826
    その他 55,385 58,866
    投資その他の資産合計 218,352 229,752
    固定資産合計 356,461 399,131
    資産合計 1,618,582 1,645,596
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 4,345 11,409
    短期借入金 135,000 140,000
    1年内返済予定の長期借入金 16,421 25,128
    未払法人税等 5,854 612
    賞与引当金 31,244 31,723
    その他 64,959 53,429
    流動負債合計 257,824 262,302
    固定負債
    長期借入金 84,561 31,997
    資産除去債務 3,122 3,131
    退職給付に係る負債 7,763 11,341
    固定負債合計 95,446 46,470
    負債合計 353,270 308,773
    純資産の部
    株主資本
    資本金 50,000 50,000
    資本剰余金 1,040,407 1,040,407
    利益剰余金 176,894 248,406
    自己株式 △1,990 △1,990
    株主資本合計 1,265,311 1,336,823
    純資産合計 1,265,311 1,336,823
    負債純資産合計 1,618,582 1,645,596

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    売上高 365,516 444,127
    売上原価 150,762 164,149
    売上総利益 214,753 279,977
    販売費及び一般管理費 ※ 201,453 ※ 211,975
    営業利益 13,300 68,002
    営業外収益
    受取利息 47 91
    為替差益 8,299
    貸倒引当金戻入額 6,697
    保険解約返戻金 87 359
    売電収入 1,327 1,261
    受取ロイヤリティー 632 583
    その他 823 152
    営業外収益合計 17,915 2,448
    営業外費用
    支払利息 533 619
    為替差損 5,568
    その他 43 51
    営業外費用合計 576 6,240
    経常利益 30,639 64,211
    特別損失
    投資有価証券評価損 166
    減損損失 602
    特別損失合計 769
    税金等調整前中間純利益 29,869 64,211
    法人税、住民税及び事業税 3,007 617
    法人税等調整額 △7,918
    法人税等合計 3,007 △7,300
    中間純利益 26,861 71,512
    親会社株主に帰属する中間純利益 26,861 71,512
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    中間純利益 26,861 71,512
    中間包括利益 26,861 71,512
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 26,861 71,512
    非支配株主に係る中間包括利益

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 29,869 64,211
    減価償却費 6,059
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,697
    受取利息及び受取配当金 △47 △91
    支払利息 533 619
    為替差損益(△は益) △2,820 3,067
    減損損失 602
    売上債権の増減額(△は増加) 24,935 12,189
    棚卸資産の増減額(△は増加) △6,904 422
    仕入債務の増減額(△は減少) △2,298 7,064
    未払金の増減額(△は減少) △6,801 △6,356
    投資有価証券評価損益(△は益) 166
    その他 △13,617 △3,367
    小計 16,920 83,817
    利息及び配当金の受取額 12 577
    利息の支払額 △550 △1,756
    法人税等の支払額 △9,300 △5,859
    営業活動によるキャッシュ・フロー 7,081 76,778
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金等の預入による支出 △9,000 △9,000
    有形固定資産の取得による支出 △35,161
    その他 178 0
    投資活動によるキャッシュ・フロー △8,821 △44,161
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 5,000 2,810
    長期借入れによる収入 10,000
    長期借入金の返済による支出 △12,004 △41,667
    財務活動によるキャッシュ・フロー 2,996 △38,857
    現金及び現金同等物に係る換算差額 2,820 △3,067
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,076 △9,307
    現金及び現金同等物の期首残高 561,997 674,969
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 566,074 ※ 665,662
    【注記事項】

    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    賞与引当金繰入額 8,478 千円 9,920 千円
    研究開発費 63,412 61,169
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    現金及び預金勘定 621,241 千円 730,829 千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △55,166 △65,167
    現金及び現金同等物 566,074 665,662
    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    当社は、2023年6月29日開催の第41期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年8月29日を効力発生日として資本金2,979,041千円、資本準備金1,021,014千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

    また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,000,056千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

    この結果、当中間連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金1,040,407千円、利益剰余金17,061千円となっております。

    なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

    当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 中間連結損益計算書計上額
    抗体関連事業 化粧品関連事業 合計
    財又はサービスの種類
    診断試薬サービス 313,076 313,076 313,076
    TGカイコサービス 20,672 20,672 20,672
    検査サービス 29,660 29,660 29,660
    化粧品関連 2,106 2,106 2,106
    顧客からの契約から生じる収益 363,410 2,106 365,516 365,516
    外部顧客への売上高 363,410 2,106 365,516 365,516
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    363,410 2,106 365,516 365,516
    セグメント利益又は損失(△) 16,379 △3,079 13,300 13,300

    Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 中間連結損益計算書計上額
    抗体関連事業 化粧品関連事業 合計
    財又はサービスの種類
    診断試薬サービス 361,523 361,523 361,523
    TGカイコサービス 47,912 47,912 47,912
    検査サービス 31,715 31,715 31,715
    化粧品関連 2,977 2,977 2,977
    顧客からの契約から生じる収益 441,150 2,977 444,127 444,127
    外部顧客への売上高 441,150 2,977 444,127 444,127
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    441,150 2,977 444,127 444,127
    セグメント利益 67,279 723 68,002 68,002

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
    1株当たり中間純利益 2円88銭 7円68銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益 26,861 71,512
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 26,861 71,512
    普通株式の期中平均株式数(株) 9,313,459 9,313,459

    (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2024年11月14日

    株式会社免疫生物研究所

    取締役会  御中

    新 宿 監 査 法 人

    東京都新宿区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行
    指定社員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。