3341 日本調剤 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本調剤株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON CHOUZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 笠井 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営企画部長 加藤 慶 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営企画部長 加藤 慶 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 4月 1日至 2023年 9月30日 | 自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日 | 自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 166,310 | 175,575 | 340,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,367 | 772 | 9,439 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 1,748 | △43 | 2,553 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,750 | △42 | 2,614 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,863 | 57,885 | 58,351 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,453 | 204,147 | 195,087 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 58.44 | △1.44 | 85.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.91 | 28.35 | 29.91 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,900 | 1,565 | 20,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,019 | △5,956 | △13,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,425 | 4,780 | △4,430 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,226 | 26,424 | 26,034 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第44期中間連結会計期間及び第44期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当中間連結会計期間末における資産合計は204,147百万円となり、前連結会計年度末の195,087百万円に対し、9,059百万円、4.6％増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は146,261百万円となり、前連結会計年度末の136,735百万円に対し、9,525百万円、7.0％増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は57,885百万円となり、前連結会計年度末の58,351百万円に対し、466百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は28.4%となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。しかしながら、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。社会情勢が急激に変化する中でも変わらない価値を提供し続けることで、日本のヘルスケアに貢献してまいります。
2024年9月には、当社グループの新たな長期経営方針「長期ビジョン2035」を策定し、医療制度改革等の経営環境変化や、プライム市場上場企業としてステークホルダーの皆さまからの企業価値向上への期待に応えるべく、グループの目指す姿と達成に向けたロードマップを明確化しました。また、同ビジョンでは、グループのありたい姿として「日本一明るく活力あふれるグループへ」「あらゆるニーズに応えられるグループへ」「イノベーションに挑戦し続けるグループへ」の3つの柱を掲げ、従業員がいきいきと働ける環境整備やお客さまの声に応えるサービスの構築、他社との提携・共創を通じたイノベーションへの挑戦など、中長期的な企業価値向上に向けた具体的な施策を策定し、着実に実行してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、調剤薬局事業において処方箋枚数の増加があった一方で、同事業にかかる人件費が増加したこと、医薬品製造販売事業では当社グループ会社である長生堂製薬株式会社において2024年4月に製造管理上の不備が発覚した影響が継続したこと等により、売上高175,575百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益423百万円（同87.5％減）、経常利益772百万円（同77.1％減）、親会社株主に帰属する中間純損失43百万円（前年同期は1,748百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当中間連結会計期間の業績は、前年度の出店効果による処方箋枚数の増加等があった一方、昨今の物価上昇などを踏まえ2024年4月に給与水準の引き上げ等を行った結果、売上原価及び販売管理費が増加し、売上高は156,569百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は4,509百万円（同25.0％減）となりました。2024年9月末時点での総店舗数は、同期間に15店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、計743店舗となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で90.1％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は95.8％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」につきましては、2014年10月のサービス開始から11年目を迎え、2024年7月には会員数が200万人を突破しました。サービス開始当初からの「処方箋送信機能」や「健康管理機能」に加え、近年はマイナポータルとの連携や、オフラインでもデータを確認できるなど災害時を想定した機能の実装など、さらなる機能の向上に努めてまいりました。また、電子版お薬手帳サービスにこれから期待される役割と、実装すべき機能が示された、厚生労働省の「電子版お薬手帳ガイドライン」に沿った電子お薬手帳として「お薬手帳プラス」が紹介されるなど、高い評価を受けております。
また、2024年9月には、外部企業との提携・共創を通じた新しい提供価値の一環として、11店舗に「Amazonファーマシー」の導入を開始しております。当社グループは、これまで全国どの地域の患者さまにも時間や場所にとらわれない良質なヘルスケアサービスを提供するため、医療DXを推進してまいりましたが、今後さらに需要が高まることが予想されるオンライン診療、電子処方箋、オンライン服薬指導などのニーズに応えるべく、患者さまの医療アクセスの選択肢の拡大や利便性の向上に取り組んでまいります。
②医薬品製造販売事業
当中間連結会計期間の売上高は19,570百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は652百万円（前年同期は167百万円の利益）となりました。売上高及び営業損益につきましては、2024年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があったことに加え、同月に長生堂製薬株式会社の川内工場において製造管理上の不備が発覚した影響が継続したこと等により減収減益となりました。同工場においては不備の改善を進めており、7月より一部の製品について製造・販売を再開しております。なお、2024年9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた結果469品目（一般用医薬品1品目を含む）となりました。自社製造品比率につきましては48.2％と、2020年3月期以降順調に拡大しております。
安定供給に向けては、業界全体の供給不安等により多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2024年9月末時点での限定出荷品目数は116品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。
③医療従事者派遣・紹介事業
当中間連結会計期間の売上高は6,021百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は766百万円（同9.8％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、主力である薬剤師の派遣事業及び医師紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより増収増益となりました。産業医事業を含むヘルスケア事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,565百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5,956百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,780百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末に対して389百万円増加し、26,424百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額7,556百万円であり、主な支出項目は、棚卸資産の増加額9,315百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出3,804百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入9,450百万円であり、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出8,987百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,733百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,384,000 |
| 計 | 88,384,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,048,000 | 31,048,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株(注) |
| 計 | 31,048,000 | 31,048,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～2024年9月30日 | ― | 31,048,000 | ― | 3,953 | ― | 4,754 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三津原 庸介 | 東京都渋谷区 | 6,648,600 | 22.17 |
| 三津原 博 | 東京都港区 | 4,800,000 | 16.01 |
| 株式会社三津原興産 | 東京都港区西麻布4丁目19-6 | 3,600,000 | 12.01 |
| 合同会社マックスプランニング | 東京都港区西麻布4丁目19-6 | 2,240,000 | 7.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 1,338,800 | 4.46 |
| 日本調剤従業員持株会 | 東京都港区芝5丁目33-11 田町タワー9階 | 950,400 | 3.17 |
| 三津原 陽子 | 東京都港区 | 800,000 | 2.67 |
| 姚 恵子 | 東京都港区 | 538,600 | 1.80 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 393,799 | 1.31 |
| J.P．MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS－SETT ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK (新宿区新宿6丁目27番30号) | 220,144 | 0.73 |
| 計 | ― | 21,530,343 | 71.8 |
(注) 1．当社所有の自己株式(1,061,741株)は上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式(1,061,741株)を控除して計算しております。
3．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,338,800株のうち、信託業務に係る株式数は1,338,800株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分210,500株、年金信託設定分10,600株、その他信託設定分1,117,700株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,061,700 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,061,700 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 1,061,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,926,600 | 普通株式 | 29,926,600 | 299,266 | ― | ||
| 普通株式 | 29,926,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 59,700 | 普通株式 | 59,700 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 59,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 31,048,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 299,266 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式110,963株(議決権の数1,109個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本調剤株式会社 | 東京都港区芝5丁目33-11 | 1,061,700 | － | 1,061,700 | 3.42 |
| 計 | ― | 1,061,700 | － | 1,061,700 | 3.42 |
(注) 1.当社は、単元未満自己株式41株を保有しております。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,034 | 26,424 | |||||||||
| 受取手形 | 69 | 18 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ※１ 21,761 | ※１ 21,061 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 395 | 304 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,992 | 35,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,420 | 2,002 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,677 | 9,885 | |||||||||
| その他 | 4,691 | 5,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,031 | 100,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,882 | 27,737 | |||||||||
| 土地 | 13,371 | 13,374 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,642 | 2,628 | |||||||||
| その他（純額） | 16,532 | 16,867 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,428 | 60,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,955 | 12,358 | |||||||||
| その他 | 8,471 | 9,756 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,426 | 22,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18 | 14 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 9,904 | 8,850 | |||||||||
| その他 | 12,277 | 11,637 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,200 | 20,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,056 | 103,225 | |||||||||
| 資産合計 | 195,087 | 204,147 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,759 | 61,698 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 3,657 | 2,251 | |||||||||
| 短期借入金 | 450 | 5,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,981 | 10,224 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,072 | 737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,086 | 4,412 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | - | |||||||||
| その他 | 10,786 | 8,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,858 | 93,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42,108 | 43,328 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,587 | 2,683 | |||||||||
| その他 | 7,095 | 7,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,876 | 53,261 | |||||||||
| 負債合計 | 136,735 | 146,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,953 | 3,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,228 | 9,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,020 | 46,602 | |||||||||
| 自己株式 | △1,898 | △1,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,303 | 57,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 48 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,351 | 57,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 195,087 | 204,147 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 166,310 | 175,575 | |||||||||
| 売上原価 | 138,761 | 148,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,548 | 27,132 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 24,150 | ※１ 26,709 | |||||||||
| 営業利益 | 3,397 | 423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 23 | 23 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 306 | 433 | |||||||||
| 受取保険金 | 11 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 22 | 330 | |||||||||
| その他 | 113 | 353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 477 | 1,143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 178 | 212 | |||||||||
| 支払賃借料 | 197 | 326 | |||||||||
| その他 | 132 | 254 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 508 | 793 | |||||||||
| 経常利益 | 3,367 | 772 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 14 | |||||||||
| 受取補償金 | 32 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 84 | 58 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 71 | 69 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,378 | 762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,702 | 405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71 | 399 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,630 | 805 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,748 | △43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,748 | △43 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,748 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,750 | △42 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,750 | △42 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,378 | 762 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,212 | 3,608 | |||||||||
| 減損損失 | 71 | 69 | |||||||||
| 受取補償金 | △32 | △33 | |||||||||
| のれん償却額 | 939 | 950 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 550 | 324 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △68 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 111 | 96 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 178 | 212 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △50 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,218 | 911 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,671 | △9,315 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,844 | 7,556 | |||||||||
| その他 | 543 | △1,603 | |||||||||
| 小計 | 14,232 | 3,448 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △151 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,248 | △1,732 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,900 | 1,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,526 | △3,804 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,351 | △1,560 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 18 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △32 | △37 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △273 | △436 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △275 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △49 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 32 | 170 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,658 | △395 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 59 | 112 | |||||||||
| その他 | △20 | 23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,019 | △5,956 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,000 | 4,850 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,500 | 9,450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,477 | △8,987 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △69 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △374 | △374 | |||||||||
| その他 | △72 | △86 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,425 | 4,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,544 | 389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,770 | 26,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,226 | ※１ 26,424 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 39,940 | 百万円 | 40,061 | 百万円 | |
※2 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 電子記録債権 | 15 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,009 | － | ||
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 33,150 | 百万円 | 36,150 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 450 | 4,300 | ||
| 未実行残高 | 32,700 | 31,850 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | |||
| 給与手当 | 3,074 | 百万円 | 3,277 | 百万円 |
| 役員報酬 | 239 | 229 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 856 | 832 | ||
| 退職給付費用 | 103 | 118 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 8 | ||
| 研究開発費 | 1,306 | 1,733 | ||
| 賃借料 | 1,093 | 1,402 | ||
| 消費税等 | 11,520 | 12,276 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,226 | 百万円 | 26,424 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,226 | 26,424 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年6月23日株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2023年9月30日 | 2023年12月6日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年6月25日株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2024年9月30日 | 2024年12月6日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 147,605 | 13,773 | 4,931 | 166,310 | － | 166,310 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 6,713 | 14 | 6,728 | △6,728 | － |
| 計 | 147,605 | 20,487 | 4,945 | 173,038 | △6,728 | 166,310 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,016 | 167 | 698 | 6,882 | △3,484 | 3,397 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、中間連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,484百万円にはセグメント間取引消去△126百万円及び全社費用△3,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(1店舗)等の減損損失71百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 156,569 | 13,105 | 5,899 | 175,575 | － | 175,575 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 6,464 | 122 | 6,586 | △6,586 | － |
| 計 | 156,569 | 19,570 | 6,021 | 182,161 | △6,586 | 175,575 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,509 | △652 | 766 | 4,623 | △4,200 | 423 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、中間連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△4,200百万円にはセグメント間取引消去△23百万円及び全社費用△4,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(1店舗)等の減損損失69百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 146,845 | 13,773 | 2,115 | 162,735 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 759 | － | 2,815 | 3,575 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 147,605 | 13,773 | 4,931 | 166,310 |
| 外部顧客への売上高 | 147,605 | 13,773 | 4,931 | 166,310 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 155,853 | 13,105 | 2,377 | 171,336 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 716 | － | 3,521 | 4,238 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 156,569 | 13,105 | 5,899 | 175,575 |
| 外部顧客への売上高 | 156,569 | 13,105 | 5,899 | 175,575 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | 58円44銭 | △1円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,748 | △43 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,748 | △43 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,915,728 | 29,907,128 |
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益又は潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均自己株式数は、前中間連結会計期間におい70,746株、当中間連結会計期間において79,156株であります。
2 【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………374百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月6日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃木 秀一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 明宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。