3817 ＳＲＡホールディングス 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第35期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】	SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大熊 克美
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 中間連結会計期間	第35期 中間連結会計期間	第34期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	22,612	23,849	47,125
経常利益	（百万円）	4,604	3,142	8,575
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,883	2,062	4,584
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,209	3,374	4,477
純資産額	（百万円）	27,104	31,618	29,227
総資産額	（百万円）	43,570	47,126	47,329
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	231.99	163.48	367.82
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	231.30	163.14	366.34
自己資本比率	（％）	62.0	66.6	61.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,886	621	4,103
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	123	△150	△165
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,336	△878	△1,575
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,365	15,734	16,047

　　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社であるSRA OSS合同会社（現 株式会社SRA OSS）は、株式会社ＮＴＴデータグループと資本業務提携をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2025年３月期経営方針（成長戦略）

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○労働力の提供から価値の提供への移行

○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト

○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客の深耕

・当社グループ各社の顧客をグループ内で連携することにより、より強固なシナジーを発揮。

○ビジネスモデルの変革

a）コンサルティング業務の強化

・顧客ニーズの高い製品の強化（Oracle Cloud ERP、Salesforce等）

・収益性の高い自社ＩＰ製品の推進（UniVision、P-CON等）

・実績を有する分野への注力（会計、学校関連、ヘルスケア等）

b）クラウドビジネスの強化

・サービス展開の拡充（マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実、自社ＩＰ製品のSaaS化）

・クラウドインフラビジネスの展開（ＡＷＳサービスのメニュー化、サービスデスク開発、常駐＆リモートのハイブリッド運用）

・クラウドベンダーとの連携強化

c）ソリューションビジネスの推進

・セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用、診断）

・ペーパーレス・ヘルスケア（自社ＩＰ製品による電子帳票、電子証跡、デジタルヘルスケア分野等の拡充）

・ローコスト開発（Low-Code、No-Code開発(*1)）

○自社ＩＰ製品ビジネス×グローバルビジネスの推進

・自社ＩＰ製品の商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、UniVision等）

・オープンソースソフトウェアやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、AI/OpenAI等、成長分野における新自社ＩＰ製品開発（FIDO(*2)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）

・オープンソースソフトウェアへの取組み（PostgreSQL、Zabbix、HAクラスタリング(*3)、OSSプロフェッショナルサポートサービス）

・アナリティクス/ＡＩソリューションの推進

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実

・東南アジア（特にベトナム）を中心とした市場の開拓

＊１ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。

＊２ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格。

＊３ HAクラスタリング：複数台のサーバを相互接続し連携構成（クラスタ）化すること。システムを冗長化させ、システムの停止時間を最小限に抑え、業務の可用性（アベイラビリティ）を向上させる。

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

当中間連結会計期間におきましては、米中摩擦の継続・ウクライナ問題の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まるなか、米国や欧州における金利高止まりによる景気後退懸念や中国における不動産不況の継続など先行き不透明な状況が継続しています。一方、国内景気は物価高騰の一方で雇用や所得環境の改善もあり、緩やかながらも回復基調が続いています。かかる状況下、情報サービス産業においてはエネルギー・原材料価格の高騰などは継続しているものの、業務効率化やビジネスの改革等の投資需要は堅調に推移しております。

しかしながら、製造業の一部のお客様においては、既に中国の不況の影響を受けている会社や、足元で不透明感が増している自動車関連の会社など、今後のシステム投資への影響が懸念されるお客様も存在しています。加えて、米国大統領選挙においてトランプ氏の再選が確実になったことにより先行きの不透明感は一層深まったものと考えられ、今後の下振れリスクに備えこれまで以上にお客様の動向をしっかりと注視する必要があるものと認識しております。

④経営成績

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。

	当中間連結会計期間 （百万円）	前年同期比 （％）
売上高	23,849	5.5
売上総利益	6,181	7.0
営業利益	3,615	10.6
経常利益	3,142	△31.8
親会社株主に帰属する 中間純利益	2,062	△28.5

売上高は23,849百万円と1,236百万円（前年同期比5.5％増）の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は6,181百万円（前年同期比7.0％増）、売上高総利益率は25.9％（前年同期は25.5％）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,615百万円と345百万円（前年同期比10.6％増）の増益、売上高営業利益率は15.2％（前年同期は14.5％）に向上しました。

経常利益は為替市場が大幅に円高方向に変動したことから為替差損を699百万円計上（前年同期は1,235百万円の為替差益）したこともあり3,142百万円と1,462百万円（前年同期比31.8％減）の減益、売上高経常利益率は13.2％（前年同期は20.4％）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少により、2,062百万円と821百万円（前年同期比28.5％減）の減益、売上高純利益率は8.6％（前年同期は12.8％）となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高 （百万円）	前年同期比 （％）	セグメント利益 （百万円）	前年同期比 （％）
開発事業	12,396	4.3	2,509	5.0
運用・構築事業	3,166	8.4	1,046	18.3
販売事業	8,286	6.1	920	8.8
調整額	－	－	△860	－
合計	23,849	5.5	3,615	10.6

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、金融業向け及び製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は12,396百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,509百万円（同5.0％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、製造業向け及び情報サービス業向けが増加した結果、当事業の売上高は3,166百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,046百万円（同18.3％増）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴが増加した結果、当事業の売上高は8,286百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては920百万円（同8.8％増）となりました。

⑥財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は47,126百万円（前連結会計年度末比0.4％減)、負債合計は15,508百万円（同14.3％減）、純資産合計は31,618百万円（同8.2％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

短期貸付金が5,107百万円と2,244百万円増加、商品及び製品が2,889百万円と1,105百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が7,571百万円と1,863百万円減少、長期貸付金が2,344百万円と2,457百万円減少しました。

2）負債

前受金が3,931百万円と271百万円増加した一方で、未払法人税等が1,077百万円と1,158百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が22,551百万円と552百万円増加、為替換算調整勘定が60百万円と1,046百万円増加しました。

⑦キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは621百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは150百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは878百万円の使用となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ312百万円減少し15,734百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益は3,167百万円であり、売上債権の増減額1,904百万円、法人税等の支払額1,916百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは621百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入が56百万円、無形固定資産の取得による支出が126百万円、投資有価証券の取得による支出が42百万円あったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは150百万円の使用となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

ストックオプションの行使による収入が137百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が510百万円あった一方で、株主還元として総額1,510百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは878百万円の使用となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、128百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,960,000
計	60,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,240,000	15,240,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	15,240,000	15,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	15,240,000	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,766	12.77
株式会社ＳＲＡ	東京都豊島区南池袋２－32－８	1,190	8.60
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	564	4.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	560	4.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	559	4.05
藤原園美	東京都千代田区	450	3.25
丸森京子	東京都千代田区	435	3.15
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	343	2.48
ＳＲＡホールディングス社員持株会	東京都豊島区南池袋２－32－８	235	1.70
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川４－12－２	215	1.55
計	－	6,320	45.72

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　     1,766千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　   559千株

２．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日時点で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	560	3.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	438	2.88
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	64	0.42
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	34	0.23
合計		1,097	7.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　　100株
	普通株式	1,415,900
	(相互保有株式）
	普通株式	1,190,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,362,800	123,628	同上
単元未満株式	普通株式	271,200	－	同上
発行済株式総数		15,240,000	－	－
総株主の議決権		－	123,628	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　 13株

相互保有株式　　　　　　　　　 98株

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己株式） 株式会社ＳＲＡホールデ ィングス	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,415,900	－	1,415,900	9.29
（相互保有株式） 株式会社ＳＲＡ	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,190,100	－	1,190,100	7.80
計	－	2,606,000	－	2,606,000	17.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,250	15,950
受取手形、売掛金及び契約資産	9,434	7,571
有価証券	36	44
商品及び製品	1,784	2,889
仕掛品	556	916
短期貸付金	2,863	5,107
未収入金	2,724	2,554
その他	674	679
貸倒引当金	△7	△723
流動資産合計	34,317	34,990
固定資産
有形固定資産
建物	372	331
減価償却累計額	△282	△262
建物（純額）	89	69
機械装置及び運搬具	579	579
減価償却累計額	△529	△532
機械装置及び運搬具（純額）	50	46
その他	165	163
減価償却累計額	△119	△121
その他（純額）	45	42
有形固定資産合計	185	158
無形固定資産
その他	636	699
無形固定資産合計	636	699
投資その他の資産
投資有価証券	9,165	9,889
長期貸付金	4,801	2,344
繰延税金資産	537	487
差入保証金	382	388
退職給付に係る資産	45	47
その他	698	698
貸倒引当金	△3,418	△2,549
投資損失引当金	△22	△26
投資その他の資産合計	12,190	11,278
固定資産合計	13,011	12,136
資産合計	47,329	47,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,364	4,530
短期借入金	90	70
未払費用	1,208	637
未払法人税等	2,235	1,077
未払消費税等	799	375
前受金	3,660	3,931
賞与引当金	598	811
役員賞与引当金	149	106
工事損失引当金	－	37
資産除去債務	9	－
その他	380	204
流動負債合計	14,497	11,781
固定負債
繰延税金負債	526	733
退職給付に係る負債	2,749	2,660
役員退職慰労引当金	318	325
その他	10	7
固定負債合計	3,604	3,726
負債合計	18,101	15,508
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	5,186	5,471
利益剰余金	21,998	22,551
自己株式	△2,134	△2,083
株主資本合計	26,049	26,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,104	4,373
為替換算調整勘定	△986	60
退職給付に係る調整累計額	10	6
その他の包括利益累計額合計	3,128	4,440
新株予約権	49	－
非支配株主持分	－	238
純資産合計	29,227	31,618
負債純資産合計	47,329	47,126

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,612	23,849
売上原価	16,835	17,667
売上総利益	5,777	6,181
販売費及び一般管理費	※ 2,507	※ 2,565
営業利益	3,270	3,615
営業外収益
受取利息	76	93
受取配当金	51	153
為替差益	1,235	－
その他	29	40
営業外収益合計	1,392	287
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	－	699
証券代行事務手数料	28	35
持分法による投資損失	11	7
支払手数料	13	16
その他	3	1
営業外費用合計	57	760
経常利益	4,604	3,142
特別利益
投資有価証券売却益	6	30
新株予約権戻入益	0	37
特別利益合計	7	68
特別損失
固定資産除却損	7	9
投資有価証券評価損	83	33
その他	2	0
特別損失合計	93	42
税金等調整前中間純利益	4,518	3,167
法人税、住民税及び事業税	1,622	954
法人税等調整額	12	150
法人税等合計	1,634	1,104
中間純利益	2,883	2,062
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,883	2,062

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,883	2,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	268
為替換算調整勘定	△542	1,046
退職給付に係る調整額	35	△3
その他の包括利益合計	△674	1,312
中間包括利益	2,209	3,374
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,209	3,374
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,518	3,167
減価償却費	78	92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	195	212
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	277	△152
投資損失引当金の増減額（△は減少）	0	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	37
受取利息及び受取配当金	△127	△247
支払利息	1	0
支払手数料	6	16
為替差損益（△は益）	△1,235	699
持分法による投資損益（△は益）	11	7
投資有価証券評価損益（△は益）	83	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△29
固定資産除却損	7	9
売上債権の増減額（△は増加）	177	1,904
棚卸資産の増減額（△は増加）	△592	△1,467
仕入債務の増減額（△は減少）	△148	△858
その他の流動資産の増減額（△は増加）	36	1
その他の負債の増減額（△は減少）	372	△509
未払消費税等の増減額（△は減少）	△303	△424
その他	△423	△108
小計	2,847	2,260
利息及び配当金の受取額	199	297
利息の支払額	△1	△19
法人税等の支払額	△1,159	△1,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,886	621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20	△15
無形固定資産の取得による支出	△115	△126
投資有価証券の取得による支出	△106	△42
投資有価証券の売却による収入	135	56
貸付けによる支出	△39	△17
貸付金の回収による収入	267	1
定期預金の預入による支出	△99	△0
定期預金の払戻による収入	99	－
差入保証金の差入による支出	△2	△4
差入保証金の回収による収入	5	0
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	123	△150

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△209	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	510
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,241	△1,510
ストックオプションの行使による収入	120	137
支払手数料の支払額	△5	△14
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,336	△878
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	779	△312
現金及び現金同等物の期首残高	13,586	16,047
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,365	※ 15,734

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当・賞与	979百万円	978百万円
賞与引当金繰入額	80百万円	83百万円
役員賞与引当金繰入額	99百万円	106百万円
退職給付費用	36百万円	28百万円
研究開発費	135百万円	128百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,552百万円	15,950百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△239百万円	△260百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	52百万円	44百万円
現金及び現金同等物	14,365百万円	15,734百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	1,241	100	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	498	40	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	1,510	120	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,010	80	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,880	2,920	7,812	22,612	－	22,612
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17	155	48	221	△221	－
計	11,897	3,076	7,860	22,834	△221	22,612
セグメント利益	2,389	884	846	4,120	△850	3,270

(注）１．セグメント利益の調整額△850百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,396	3,166	8,286	23,849	－	23,849
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	70	254	31	355	△355	－
計	12,466	3,420	8,317	24,204	△355	23,849
セグメント利益	2,509	1,046	920	4,476	△860	3,615

(注）１．セグメント利益の調整額△860百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

投資有価証券は、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	5,044	132	5,204	10,382
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	6,835	2,787	2,607	12,230
顧客との契約から生じる収益	11,880	2,920	7,812	22,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,880	2,920	7,812	22,612

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	4,829	212	5,277	10,319
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	7,566	2,954	3,008	13,529
顧客との契約から生じる収益	12,396	3,166	8,286	23,849
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,396	3,166	8,286	23,849

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	231円99銭	163円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,883	2,062
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,883	2,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,431	12,617
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	231円30銭	163円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	26
（うち、新株予約権（千株））	（37）	（26）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,510百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 120円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月11日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金142百万円を含んでおりません。

(2) 中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,010百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　80円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年11月29日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金95百万円を含んでおりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吹上 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2024 年４月１日から2025 年３月31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024 年４月１日から2024 年９月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2024 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。