9274 ＫＰＰグループホールディングス 半期報告書－第151期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第151期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4166（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務企画本部長 足立 章之郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4166（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務企画本部長 足立 章之郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期中間連結会計期間 | 第151期中間連結会計期間 | 第150期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 320,681 | 333,943 | 644,435 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,012 | 4,459 | 12,475 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,710 | 3,251 | 10,613 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,347 | 10,140 | 17,709 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,410 | 90,806 | 81,900 |
| 総資産額 | (百万円) | 340,423 | 369,745 | 344,562 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.65 | 47.32 | 149.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 24.5 | 23.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,798 | 5,793 | 19,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,769 | △13,625 | △5,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,881 | 2,323 | △22,375 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 21,484 | 22,521 | 26,244 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,339億43百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業損益においては、営業利益は65億78百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は44億59百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は32億51百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
＜北東アジア＞
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の構造的な需要減少により、販売数量は前年を下回り、減収減益となりました。板紙分野では、段ボール原紙が飲料向けに堅調に推移し、輸出にも回復がみられましたが、全体の販売数量としては前年同期比で横ばいにとどまりました。但し、売上高・利益については市況が維持されており前年を上回りました。また、高級板紙はトレーディングカードにやや陰りが見えましたが、他の用途でカバーし堅調に推移しました。一方、紙器用板紙はインバウンド需要が限定的で買い控えもあり、販売数量は前年を下回り、減収減益となりました。
製紙原料分野では、国内において紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生数量が減少し、販売数量は落ち込みましたが、発生減から市況価格は安定し、売上高・利益ともに前年を上回りました。市販パルプは前年に比べ市況が改善し増益となりました。
中国では、景気後退により、紙・板紙の需要が伸び悩む中、新規大型マシンの相次ぐ増設によって、市況は軟化し、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,514億７百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は18億12百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
＜欧州／米州＞
当中間連結会計期間の欧州経済は前期比若干の拡大に転じたものの、英独を中心とした消費市場は低調な状況が続きました。ペーパー事業では需要が弱く、製品値上げも浸透せず、売上高・利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業では、製造業向け需要低迷の影響から売上高は減少しましたが、新たに買収した3社が業績を押し上げたことにより、前年比で増益となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業では、パリオリンピック・パラリンピック及びドイツでのサッカー欧州選手権大会による需要の伸びに加え、昨年買収したIntegart社の貢献もあり、売上高・利益ともに増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,510億31百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は36億40百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
オセアニア経済が低調に推移したことから、ペーパー事業は売上高・利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業では、4月に買収したSignet社が業績に貢献したことにより、売上高・利益ともに前年比で大幅に増加しました。ビジュアルコミュニケーション事業では、ハードウェア及びメディアの販売が寄与し、売上高・利益ともに増加しました。
トレーディング事業は、東南アジア・南アジア地域での取引が好調で、売上高・利益ともに前年を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は307億53百万円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益は11億50百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国的にオフィス需要は底堅い状況が続き、空室率は低下傾向にあります。
賃料相場におきましても、相場水準より低い物件の賃料が底上げされるなど、賃料は緩やかながら上昇傾向に転じております。
当社グループにおきましては、ＫＰＰ八重洲ビルの新規テナント入居による増収要因はあったものの、当セグメント全体では、売上・利益ともに前年比でほぼ横ばいとなりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は７億50百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は２億99百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、棚卸資産、のれん等が増加し、前連結会計年度末に比べ251億82百万円増加し、3,697億45百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ162億76百万円増加し、2,789億38百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ89億６百万円増加し、908億６百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は24.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57億93百万円の獲得（前年同期は77億98百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の獲得、売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、136億25百万円の使用（前年同期は27億69百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億23百万円の獲得（前年同期は168億81百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に対して37億22百万円減少し、225億21百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,244,408 | 73,244,408 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 73,244,408 | 73,244,408 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 73,244,408 | － | 4,723 | － | 2,440 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 12,736 | 18.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,920 | 9.96 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１－４－１ | 5,270 | 7.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,300 | 3.31 |
| KPPグループホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区明石町６－24 | 2,258 | 3.25 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 1,829 | 2.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,756 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・７６２６２口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,281 | 1.84 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,192 | 1.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,095 | 1.57 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,095 | 1.57 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 1,095 | 1.57 |
| 計 | － | 38,831 | 55.91 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,281,174株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,798,100 | 普通株式 | 3,798,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,798,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 69,426,700 | 普通株式 | 69,426,700 | 694,267 | ― |
| 普通株式 | 69,426,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,608 | 普通株式 | 19,608 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,608 | ||||
| 発行済株式総数 | 73,244,408 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 694,267 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,281,100株(議決権の数12,811個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式 74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）KPPグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町６－２４ | 3,798,100 | ― | 3,798,100 | 5.18 |
| 計 | ― | 3,798,100 | ― | 3,798,100 | 5.18 |
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式24株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,281,174株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,286 | 22,530 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 112,572 | 119,163 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 28,869 | 23,730 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,126 | 78,555 | |||||||||
| その他 | 14,653 | 15,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,819 | △6,368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 242,689 | 253,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,942 | 7,936 | |||||||||
| 土地 | 9,072 | 9,006 | |||||||||
| その他（純額） | 24,678 | 27,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,692 | 44,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,958 | 15,524 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,746 | 3,846 | |||||||||
| その他 | 7,964 | 9,811 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,670 | 29,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,139 | 21,379 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,461 | 12,370 | |||||||||
| その他 | 15,831 | 17,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,922 | △8,984 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,510 | 42,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,872 | 116,191 | |||||||||
| 資産合計 | 344,562 | 369,745 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 95,368 | 101,306 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 5,284 | 3,644 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,862 | 45,036 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 12,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,822 | 3,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,275 | 3,331 | |||||||||
| 引当金 | 1,278 | 1,170 | |||||||||
| その他 | 37,343 | 39,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 198,235 | 213,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,167 | 14,797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,300 | 2,484 | |||||||||
| 引当金 | 1,386 | 1,419 | |||||||||
| その他 | 25,571 | 27,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,426 | 65,778 | |||||||||
| 負債合計 | 262,662 | 278,938 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,292 | 7,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,631 | 64,109 | |||||||||
| 自己株式 | △2,799 | △3,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,848 | 72,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,902 | 6,835 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △98 | 124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,638 | 14,588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,478 | △3,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,963 | 17,848 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,900 | 90,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 344,562 | 369,745 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 320,681 | 333,943 | |||||||||
| 売上原価 | 262,776 | 269,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,905 | 64,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 50,771 | ※１ 58,249 | |||||||||
| 営業利益 | 7,133 | 6,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 155 | |||||||||
| 受取配当金 | 263 | 275 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 40 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 458 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 200 | 3 | |||||||||
| その他 | 372 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,350 | 630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 989 | 1,249 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 611 | 852 | |||||||||
| 為替差損 | 438 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 413 | 486 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,471 | 2,749 | |||||||||
| 経常利益 | 6,012 | 4,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 179 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 202 | 557 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 214 | 738 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 37 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,223 | 5,159 | |||||||||
| 法人税等 | 1,510 | 1,904 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,713 | 3,255 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,710 | 3,251 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,713 | 3,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,579 | △1,066 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △215 | 223 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,742 | 7,853 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,514 | △221 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,633 | 6,885 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,347 | 10,140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,344 | 10,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,223 | 5,159 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,194 | 5,412 | |||||||||
| のれん償却額 | 610 | 765 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 19 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △932 | △795 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △115 | 7 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,319 | △1,491 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △319 | △430 | |||||||||
| 支払利息 | 989 | 1,249 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △8 | △141 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △202 | △557 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,266 | 5,691 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,531 | △4,420 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,149 | 775 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,962 | △473 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,954 | △2,426 | |||||||||
| その他 | △15 | 609 | |||||||||
| 小計 | 11,548 | 8,892 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 319 | 402 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,022 | △1,214 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,046 | △2,286 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,798 | 5,793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △171 | △211 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 174 | 245 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,136 | △2,163 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 15 | 341 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △145 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 235 | 1,028 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △1,048 | △48 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 304 | 20 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △12,763 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,769 | △13,625 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,400 | 12,772 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,966 | 6,206 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,764 | △14,987 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,877 | △3,356 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △805 | △772 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,881 | 2,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,637 | 1,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,215 | △3,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,699 | 26,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,484 | ※ 22,521 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
Antalis S.A.S.がTecnoprimaf S.r.l.（旧Tpf Srl）の全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS PORTUGAL, S.A.が100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDAの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるAS ANTALISがSIA PAKELLAの全株式を取得したため、当中間連結会計期間よりSIA PAKELLA及びその子会社であるUAB PAKELLA、PAKELLA OUを連結の範囲に含めております。Spicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第46号第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（税金費用の計算）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の税金費用については、（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法を適用しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 735 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4,017 | － | ||
| 支払手形 | 12 | － | ||
| 電子記録債務 | 1,541 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 販売費 | 9,069 | 百万円 | 9,897 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 17,027 | 21,033 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,433 | 3,227 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 192 | 108 | ||
| 退職給付費用 | 192 | 443 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 63 | 72 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 79 | 55 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,515 | 百万円 | 22,530 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30 | △9 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,484 | 22,521 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 805 | 11 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 805 | 11 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 772 | 11 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,111 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,000株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,261百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,571 | 141,768 | 24,582 | 759 | 320,681 | － | 320,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 749 | － | 12 | 218 | 980 | △980 | － |
| 計 | 154,320 | 141,768 | 24,595 | 977 | 321,661 | △980 | 320,681 |
| セグメント利益 | 2,022 | 4,401 | 820 | 293 | 7,538 | △404 | 7,133 |
(注) １．セグメント利益の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去429百万円及び全社費用△834百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,407 | 151,031 | 30,753 | 750 | 333,943 | － | 333,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,283 | 12 | 52 | 235 | 1,583 | △1,583 | － |
| 計 | 152,691 | 151,043 | 30,805 | 986 | 335,526 | △1,583 | 333,943 |
| セグメント利益 | 1,812 | 3,640 | 1,150 | 299 | 6,903 | △325 | 6,578 |
(注) １．セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去412百万円及び全社費用△738百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州／米州」セグメントにおいて、2024年１月31日付で当社連結子会社であるAntalis S.A.S. が Tecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において2,701百万円であります。また、「アジアパシフィック」セグメントにおいて、2024年４月２日付で当社連結子会社である Spicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD が Signet Pty Ltd の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において4,320百万円であります。
なお、いずれも取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
前連結会計年度より、事業管理地域を南米から北米まで範囲を拡大したことに伴い「欧州／南米」を「欧州／米州」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 74,196 | 78,622 | 11,468 | － | 164,287 |
| 板紙 | 34,197 | － | 4,759 | － | 38,956 |
| 紙二次加工品 | 9,458 | － | 1,552 | － | 11,011 |
| パルプ・古紙 | 23,465 | － | － | － | 23,465 |
| その他 | 12,254 | 63,146 | 6,801 | － | 82,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 153,571 | 141,768 | 24,582 | － | 319,922 |
| その他の収益 | － | － | － | 759 | 759 |
| 外部顧客への売上高 | 153,571 | 141,768 | 24,582 | 759 | 320,681 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 70,989 | 78,703 | 14,608 | － | 164,300 |
| 板紙 | 33,220 | － | 8,174 | － | 41,395 |
| 紙二次加工品 | 9,386 | － | 2,569 | － | 11,956 |
| パルプ・古紙 | 25,101 | － | 111 | － | 25,213 |
| その他 | 12,709 | 72,328 | 5,289 | － | 90,327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 151,407 | 151,031 | 30,753 | － | 333,192 |
| その他の収益 | － | － | － | 750 | 750 |
| 外部顧客への売上高 | 151,407 | 151,031 | 30,753 | 750 | 333,943 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１．Tpf Srlの株式取得
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.（所在地：フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。）がTpf Srl（所在地：イタリア・サン・チェザーリオ・スル・パーナロ 以下、「Tpf」という。）の全株式を取得し子会社（孫会社）といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tpf Srl
事業の内容 木材パッケージ製品の加工・販売等
② 企業結合を行う主な理由
Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っております。また、VCI製品（VCIフィルムやVCIペーパー等）の卸売事業も行っており、独自のVCI ブランド「VCIForce」を取り扱っております。
Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあたり、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯（エミリア＝ロマーニャ州）での地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2024年１月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Tecnoprimaf S.r.l.
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日～2024年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,160百万円（26,007千ユーロ）
取得原価 4,160百万円（26,007千ユーロ）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 2,701百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。
２．Signet Pty Ltdの株式取得
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Spicers Limited（所在地：オーストラリア・メルボルン 以下、「Spicers」という。12月決算会社。）の事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD（所在地：オーストラリア・メルボルン）がSignet Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ブリスベン）の全株式を取得し子会社（孫会社）といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Signet Pty Ltd
事業の内容 産業包装関連商品の卸売事業等
② 企業結合を行う主な理由
Signetは、豪州各地に倉庫・配送センター等の拠点を置き、産業包装関連商品の卸売、ストレッチフィルム製造及び販売等を手掛けており、幅広い産業分野の多数の顧客に供給するサプライヤーとして事業を展開しております。
Signetを取り込むことにより、豪州で事業を展開するSpicersグループの産業包装関連事業、及びeコマース機能が強化され、また、物流面の合理化や顧客層の拡大などのシナジーが期待できることから、本件株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2024年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日～2024年６月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,468百万円（75,741千オーストラリアドル）
取得原価 7,468百万円（75,741千オーストラリアドル）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 4,320百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 65円65銭 | 47円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,710 | 3,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,710 | 3,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,748 | 68,712 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計年度1,495千株、当中間連結会計年度1,361千株）。
２ 【その他】
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 1,111百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 拓 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。